厚生労働省は6日までに、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた「相談・受診の目安」を見直す方針を固めた。従来は原則、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合に相談するとしていたが、37.5度という具体的な基準は削除し、息苦しさや強いだるさがあればすぐに相談するように明記する。政府の専門家会議の4日の会合で相談・受診の目安の改定が議論された。同省は表現などを検討し、近く公表する。相談・受診の目

大阪府の吉村知事は、生出演した「かんさい情報ネットｔｅｎ．」の中で、新型コロナウイルスの影響でアルバイトを失った学生を対象に府の非常勤職員として採用する方針を示した。 続きを読む

西村経済再生担当大臣は6日、緊急事態宣言の延長をめぐる大阪府・吉村知事の発言に「何か勘違いをされているのではないか」と反論した。 【映像】西村大臣「吉村知事は勘違いされている」 大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。 この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は「報道で承知している」とした上で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を

新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の日本の景気シナリオは厳しい見方になっている。 日本経済研究センターが民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト調査（回答期間4月6～8日）では、2020年1～3月のGDP（国内総生産）成長率（前期比年率）がマイナス4.06％、4～6月がマイナス11.08％とガクンと落ちる見通しである。 7～9月からはプラス成長に戻るが、GDPの水準がコロナ危機以前に戻るのは22年1～3月になってからだ。つまり、元の水準に戻るまでの期間でみると、日本経済は「全治2年」というのが民間予測機関の見立てである。GDPの増減は、イコールおおむね企業収益や賃金水準の動きと一致する。失われた収益と賃金が戻るのも2年かかるということになる。

JR決算は「悲惨」だった いまだに新型コロナウイルスが猛威を振るっている中で、JR各社の決算の発表が続いている。JR本州3社のほかにJR北海道も概要を発表しているが、ここでは本州3社についてみていこうと思う。 期末の3月には、新型コロナウイルスによって、各社とも新幹線・在来線、長距離・近距離を問わず、ほぼ旅客輸送量が壊滅状態である。それによる旅客収入の減収が、かつて経験したことのない規模で起こっており、決算の内容も、悲惨の一語に尽きる。 ところで、新型コロナの一件で忘れられているが、去年は秋口から大型台風が東日本を襲い、JR東日本を中心に大きな被害をもたらした。そういう意味で、去年の後半もJRにとって散々であった。 10月の台風19号で長野の新幹線の車両基地が水没した光景はショッキングであった。それにより水没したJR東日本のE7系新幹線8本とJR西日本のW7系2本が全車廃車となった。いずれ

日本の新型コロナウイルス対策では、いわば司令塔が不在であるため、そもそも日本がどんな政策をとっているのかが、日本国民にとっても不明瞭になっている。日本的なコロナ対応としての「日本モデル」は、あると言えばあるのだが、誰もそれを体系的に語っていないので、意識化されていない。せめて政治家と専門家層くらいの間でだけは意識化が図られていればいいのだが、それも怪しいのが実情だ。 私は、社会科学者の立場から、「日本モデル」を描写することに関心を持っている。社会的に存在していると言えるが、しかしまだ誰も体系的に言えないことを、概念化していくのが、社会科学者の務めだからだ。 さらに言えば、できれば「日本モデル」を意識化して、その強みと弱みを知ることは、日本人が今後、政策を立案し、評価していくために、極めて重要だとも考えたい。緊急事態宣言が延長されたところで、あらためて今まで日本は何をやってきて、これから何を

緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した安倍首相／４月１７日　（ｃ）朝日新聞社 経済学者　水野和夫さん（６７）／法政大学教授。著書に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』『資本主義の終焉と歴史の危機』など　（ｃ）朝日新聞社 弁護士　明石順平さん（３５）／著書に『アベノミクスによろしく』『人間使い捨て国家』『ツーカとゼーキン』など（写真：本人提供） 新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点…　コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊　　＊　　＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学者 いまだに政府は人命より

緊急事態宣言が今月31日まで延長されることが決まる中、飲食業や小売業では経営の先行きが不透明だとして閉店を検討する経営者も出てきています。こうした閉店にかかる費用を少しでも抑えようと、経営者を支援するサービスに関心が集まっています。 都内でメロンパンの販売店や語学教室の事業を手がける角田豊さんは新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響で今後の経営の見通しを立てられずにいます。 このうちメロンパンの店は一時的に売り上げが伸びたものの、今後、こうした状況が続くとは思えず、２つある店舗のうち１店の閉店を検討しています。 角田さんは「店舗から退去するまでの間の賃貸料がかかり、元どおりにするのにも60万円ほどかかるので大きな負担です。都が外出自粛を呼びかけた段階で、年内は同じような体制で事業を続けるのは無理だと判断し、見直す必要があると思いました」と話していました。 こうした閉店に関する相談に乗っ

小池都知事は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、東京都としても同様に5月31日まで緊急事態措置を継続すると発表した。 【映像】受診の目安「37.5度」削除へ 東京都は緊急事態措置の延長等にかかる総額449億円の補正予算を取りまとめた。区市町村立学校におけるオンライン学習等の環境整備に向けた緊急支援に84億円、午前中から開所する学童クラブへの上乗せ補助に20億円、所得が減少した個人への貸付原資の増額に337億円などを計上する。 また、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」について、7日からの措置期間においても引き続き支給する。金額や支給条件は、現在と同様のスキームを想定しているという。すでに多数の申請があり事務作業が膨大になっていることから、個人へのサポートも合わせて、働き口がなくなった大学生などを対象にアルバイトを募集するとした。小池都知事は「これによって協力金が早く支払われ、

人影の途絶えた公園で無警戒に寝そべるエゾシカの群れ＝北海道根室市の中心部で2020年5月5日午前11時44分、本間浩昭撮影 こどもの日の5日、北海道根室市中心部の公園では子どもの姿はまばらで、エゾシカ5頭がのんびりと寝そべる光景が見られた。新型コロナウイルスの影響で親子連れなどが外出を控える中、子どもたちの遊び場を「占拠」した形だ。 例年であれば、休日やゴールデンウイーク中はブランコや滑り台などの遊具で遊ぶ家族連れでに…

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都は休業などを要請する措置を継続して自粛をさらに促す一方、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針で、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。 一方で、都は「ウイルスとのたたかいは長期戦が見込まれる」として、都民の先行きへの不安を解消するため、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針です。 小池知事は５日夜、「出口を探るのは簡単ではなく、緩んでもいけない。人の命と経済の両方のバランスをとりながら将来への道筋を立てていくのも責任だ」と述べました。 都はロードマップの策定にあたって、感染症や経済などさまざまな分野の専門家の意見を聞くとしていて、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。

新作映画をネットで配信、とかが主流になって映画館って淘汰されそう。 ネット配信新作映画1000円とかだったら家で好きな時間に家族で見れるし、よっぽど見たいんならそれくらいお金出すでしょ。 映画館で一人1800円も出して、上映開始時間気にして入場して、前後左右に知らん人間がいてっていう環境で見るのってちょっと微妙になってきたよな。

宮本亜門、エンタメ業界への支援不足に苦言「先進国の中でこれほど文化・芸術にお金を出さないところはない。不要と言われてる感じ」 1 名前：鉄チーズ烏 ★：2020/05/05(火) 18:25:11.41 ID:2rWNmiTI9 ミュージカルやオペラ、舞台など国内外で活躍する演出家の宮本亜門氏（６２）が５日、ＴＢＳ系「グッとラック！」に出演。新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされているエンタメ業界の現状を語った。 安倍晋三首相は緊急事態宣言を５月３１日まで延長すると４日に発表。番組の取材に応じた宮本氏は「落胆しかないです。生殺し状態というか先が見えないです」と声を落とした。ブロードウエイで予定していたオペラは延期、オペラ「蝶々夫人」のドイツ公演は全て延期、国内のショーは中止になった。国内の公演はほぼ中止という状況の中で、知人のプロデューサーは出演者の生活を守るためギャラの８０％を支払うこ

コロナをめぐる現在までの動きを年表にまとめてみた（国内新規感染者数の推移と一緒に）。あのときどんな状況だったかすぐ分かるように…。 https://t.co/ofsIZ8oOix