新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

大阪府は、休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」の基準を14日も満たした場合、劇場、映画館、商業施設、それに床面積の合計が1000平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などについて幅広く休業要請を解除する方向で詰めの調整を進めています。 大阪府は独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で14日、７日連続で基準を満たした場合は、14日夜、対策本部会議を開いて休業要請の段階的な解除を決める方針で、吉村知事は記者会見で「きょうの大阪モデルの数値を見たうえで判断したい。夜の会議で最終決定し、改めて記者会見して府民に説明したい」と述べました。 府は、劇場、映画館、演芸場、大学などの教育施設、博物館、図書館、商業施設などについて、幅広く休業要請を解除する方向で詰めの調整を進めています。 また、パチンコ店やインターネットカフェなどの遊興施設や遊技施設は、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設に

「９月入学」を検討している自民党の作業チームの会合で、政府は、春に保育所を卒園する予定の子どもの受け入れや、およそ30の法改正など、変更した場合の課題を報告しました。 この中では、 ▽小学校の入学が遅れることで春に保育所を卒園する予定のおよそ50万人を受け入れるスペースや保育士の確保が必要になることや、 ▽学校教育法、子ども・子育て支援法、司法試験法など、およそ30の法改正が必要になることなどが報告されました。 出席した議員からは「乗り越えられる課題かどうかもっと精査が必要だ」「短期間での対応は不可能で、時間をかけて議論すべきだ」といった意見の一方、「こういう時でないとできない社会改革なので進めるべきだ」といった意見も出されました。 作業チームは今後、教育関係者などからヒアリングを行い、今月中にも政府への提言をまとめることにしています。

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マイナンバーカード義務化を　「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

政府は14日、専門家会議が作成した基準をもとに、緊急事態宣言を解除する都道府県を選定する。基準の原案によると、解除の目安の一つが「10万人当たりの1週間の感染者が0.5人以下」だ。直近の状況で試算すると東京や大阪など8都道府県が満たしていない。ただ、解除対象はこれ以外の要素も含めた総合判断で決まる見通しだ。2019年10月時点の人口推計と日本経済新聞の感染者集計データを基に47都道府県を分析す

リンク www.facebook.com Coleen Joice Aquino Social Distancing daw sabi nila miming. Buti pa sila sumusunod. Good job 👍👌

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業と中堅企業を救済する新たな仕組みを設ける。日本政策投資銀行などが劣後ローンや議決権を持たない優先株を使って資本支援をする。企業が利用しやすい制度をあらかじめ設け、苦境に陥った企業を素早く支援できるようにする。今月下旬にも編成する2020年度第2次補正予算案や財政投融資計画に必要な資金を盛り込む。大企業支援を巡る自民党や公明党の議論を踏まえて詳細を