【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで全米向けに演説し、白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに全米で起きる暴動の鎮圧に向け「各州知事に街頭を占拠するのに必要な数だけ州兵を出動させるよう求めた」と明らかにした。州兵の投入が不十分と判断すれば大統領の指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示した。一段と強硬な姿勢を示せば、デモ参加者らがかえって反発し、事態の収拾が見通せなくな

東京都は2日、新たに30人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったことを受け、「東京アラート」を発令する方針を固めた。TBSNEWSなど複数のメディアが報じた。

西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後記者会見で、東京都で30人以上となった新型コロナウイルスの新規感染者について「感染経路がある程度追えている」と説明した。多くは接待を伴う飲食店の関係者のため、業界団体と専門家で感染防止策のガイドラインの作成を急ぐと強調した。 また北九州市については、同じ小学校に通う児童5人が感染したことを踏まえ、児童本人や家族に発熱がある場合は自宅で休むなどの慎重な対応を取るよう求めた。 会見に先立って西村氏は世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健事務局長とテレビ会談、将来的な入国制限の緩和に向けて意見交換した。

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.

“天才子役”が美しい高校生に成長、女神のような透明感…映画『7番房の奇跡』の父娘ツーショット【PHOTO】 09-17 08:01 「理解できない」「監督は噓つき」韓国代表ファン・ヒチャン、よもやの２戦連続スタメン落ちで母国メディアが憤慨！「勝ちたいなら先発は当然だ」 09-17 07:53

なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

コンゴ民主共和国キブ州ブテンボで、国境なき医師団（MSF）の支援を受けて運営されているエボラ治療センター（ETC）で、感染が疑われる患者を看病する医療従事者（2018年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP / John Wessels 【6月1日 AFP】（図解追加）コンゴ民主共和国の保健省は1日、エボラ出血熱の新たな流行が、同国北西部で発生したと発表した。同国では東部でエボラ流行が発生しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）も起きている。 エテニ・ロンゴンド（Eteni Longondo）保健相は記者会見で、「すでに4人が死亡した」と発表。さらに、国立生物医学研究所（INRB）により、同国北西部の都市ムバンダカ（Mbandaka）で採取された検体が陽性反応を示したことが確認されたと述べた。 同国では東部でエボラの感染が拡大し、2018年8月以降2280人が亡

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

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東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が増えているということです。 その前の1週間は、感染が確認された48人のうち、夜の繁華街に関係する人はおよそ1割に当たる5人で、ここ1週間で増加傾向にあるということです。 また、こうした感染者には20代の男性が多いほか、全体の半数が新宿エリアの飲食店の関係者だということです。 中には飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントで6月1日までに少なくとも4人の感染が確認された例もあるということです。 都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、基本的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、できるだけ感染防止に努めてもらいたい」と話しています。

政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。

暴動制圧へ軍動員辞さず　略奪行為は「国内テロ」―トランプ米大統領 2020年06月02日10時19分 １日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、全米各地で人種差別への抗議デモが暴動に発展していることを受けてホワイトハウスで演説し、「州兵を動員して市街地を制圧し、暴動収束まで圧倒的な法執行態勢を敷かなければならない」と述べ、各州知事や市長に強力な対応を要請した。その上で「地元当局の行動が不十分なら、私が軍を動員する」と表明した。米軍が国内の騒乱対応に動員されれば、１９９２年のロサンゼルス暴動以来となる。 トランプ氏、地下壕に一時退避　ホワイトハウスにデモ拡大で 抗議デモが全米約１４０都市に拡大する中、トランプ氏が国民向けの演説を行ったのはこれが初めて。ただ、軍を出動させてデモや暴動の鎮圧を求める強硬発言は市民の怒りを増幅しかねず、