インド軍は16日、北部ラダックの国境地帯で15日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計3人が死亡したと発表した。 中印両国は4000キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは45年ぶり。中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は16日、ツイッターに「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。AFP通信はインド軍当局者の話として「発砲はなかった」と報道。両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。 中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの、今月6日に現場指揮官同士が会談するなどし、緊張緩和を目指していた。インド軍は16日の声明で「事態の深刻化

自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を

消費を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり、赤羽国土交通大臣は、観光分野の委託費について、およそ2200億円を上限とすると明らかにしたうえで、疑念を持たれることがないよう、今週中にも公募を始める委託先の選定について説明責任を果たす考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、参議院決算委員会で、観光分野の委託費はおよそ2200億円を上限とすると明らかにしたうえで、「金額を聞いて『高すぎるのではないか』という印象を持つ方もいると思う。公募の内容や結果については、透明性をもってしっかりと説明責任を果たしていく決意だ」と述べました。 また委託される主な業務について、赤羽大臣は、全国各地での説明会の開催や多くの事業者や店舗に参加してもらうためのサポート業務、旅行先の地域で使えるクーポン券の印刷・配送や不正防止の対策、それにインターネットなどを通じた広報業務などが想定されているこ

河野太郎防衛相は15日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。想定より費用や時間がかかることを理由に挙げた。北朝鮮の弾道ミサイルに備え、秋田、山口両県に配備する計画だった。防衛省で記者会見を開き「コスト、期間を考えると合理的ではない」と述べた。近く国家安全保障会議（NSC）に報告し、停止を決める。システムはイージス艦と同様のレーダーやミサイルで地

記者会見終了後に公開された小池百合子都知事のカイロ大の卒業証書＝東京都庁で2020年6月15日午後6時15分、佐々木順一撮影 小池百合子東京都知事が提供したカイロ大学の卒業証書と卒業証明書とされる書類を、毎日新聞カイロ支局のエジプト人助手がアラビア語から翻訳した。内容は次の通り。 【卒業証明書】 文学部 証明書 本学部はここに以下のことを承認する。1952年7月15日に日本で生まれたコイケ・ユリコ氏は、1976年10月に社会学科から良好な最終成績で文学士号を取得した。本証明書は関係各位に示されるために発行された。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が、技術的な問題を理由に計画の停止を表明したことを受けて自民党が会議を開き、出席者からは、唐突な方針転換だとして防衛省に対して批判が相次ぎました。 「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえて計画を停止すると表明しました。 これを受けて自民党は16日、合同会議を開き、安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は「『ブースターはコントロールできる』と繰り返し説明を受けてきたが、これが急きょ変わったとなれば、防衛省は今までうそをついてきたのか」と指摘しました。 出席者からは「これを機会に防衛体制全体を見直すべきだ」という意見も出ましたが「配備は閣議決定されてお

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