新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会の中川会長は、地域医療が瀬戸際に追い込まれている大変困難な状況だとしたうえで「誰もが感染している可能性がある」と述べ、さらに感染者数を増やさないよう、感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。 日本医師会の中川会長は9日午後、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり「旭川市や北海道に限った話ではなく、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。医療従事者の心身の疲労もピークに達しており、大変困難な状況が生まれている」と危機感をあらわにしました。 そのうえで「全国で、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性がある。いま何よりいちばんの支援は、感染者を極力増やさないことで、最強の感染拡大防止策は、一人ひとりの日常の、慎重で愚直な所作と行動だ」と呼びかけました。 一方、中川氏は、75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐる

三菱自動車は12月4日、新型多目的スポーツ車（SUV）「エクリプスクロス」を発売した。2018年のモデルから一新し、新たにプラグインハイブリッド車（PHV）のモデルを追加。SUV「アウトランダーPHEV」などで実績のある電動化技術と世界ラリー選手権（WRC）やダカール・ラリーなどで培った走行性能を盛り込み、国内では月間1000台の販売を目指す。価格はPHVモデルが384万8900円から、ガソリ

米首都ワシントンで開かれた新型コロナウイルスワクチン関連の会合で話すドナルド・トランプ大統領（2020年12月8日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、米国産ワクチンが米市民に「最優先で」接種されることを求める大統領令に署名した。これに先立ち、米政府が今後数か月間で必要となる量のワクチンを確保する機会を逃したとの疑惑が浮上していた。 製薬各社は既に各国と新型コロナウイルスワクチンの供給契約を結んでおり、大統領令がどのように施行されるのかは不明。だが今回の措置は、今後数か月で数千万人の接種を目指している米政府がワクチン不足を懸念していることを示唆している。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は7日、米政府がこの夏、米製薬大手ファイザー（Pfizer）のワクチンを追加発注する機会

東京都の小池百合子知事は8日、都内で新車販売されるガソリン車を2030年までにゼロにする目標を表明した。人口が集中する東京都で「脱ガソリン」が進めば、ほかの自治体も追随する可能性があり、自動車業界からは「本格的な電動化を進めないといけない」との声があがった。 脱ガソリンの動きは世界で急速に広がっている。北欧ノルウェーは25年にハイブリッド車（HV）を含むガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針だ。英国は11月、ガソリン車販売の禁止時期を30年に前倒しすると発表。フランスやスペインも40年にガソリン車の販売を禁止する。 自治体レベルの規制も始まっており、ロンドンは中心部へのディーゼル車の乗り入れ制限を実施。パリやマドリードも25年までに中心部へのディーゼル車の乗り入れを段階的に禁止する方針だ。米国のカリフォルニア州は35年までにガソリン車販売を禁止する独自の方針を示している。 自動車調査

“ＧｏＴｏ”尾身会長「一時停止すべき」 日本テレビ系（NNN）7577新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、「ＧｏＴｏトラベル」について東京などステージ３相当に該当する地域については、運用を一時停止すべきとの考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。 この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。 一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。

安倍氏招致、捜査終結後に協議　自民幹部 2020年12月08日12時10分 自民党の森山裕国対委員長は８日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑で、東京地検特捜部の捜査終結後の国会対応について「いろいろ党内でも協議しなければいけないと思っている」と述べた。国会内で記者団に語った。 内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも 森山氏はこれに先立ち、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談。安住氏は「安倍氏にわれわれの質問に答えてもらう機会をつくってほしい」と述べ、来年１月召集の通常国会前の参考人招致を求めた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

政府は8日の臨時閣議で、事業規模が総額73兆6000億円程度となる新たな経済対策を決定しました。新型コロナウイルス対策として「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円拡充するほか、グリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金の創設などを盛り込んでいます。 政府は8日夜、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強じん化の3つを柱とした、新たな経済対策を正式に決定しました。 このうち感染拡大防止策では、自治体が飲食店に営業時間の短縮を要請し、協力金を支払う場合などに活用できる「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円拡充するほか、医療機関向けの「緊急包括支援交付金」を増額し、病床などを確保するとしています。 経済構造の転換では、グリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金を創設し、今後10年間継続的に支援するほか、デジタル化をめぐって、いわゆる

この問題には触れないでおこうと思っていた。が、100日のハネムーン期間をすぎてもなお、目に余り、少々耐え難いので、今回取り上げようと思う。 テーマは「自分の言葉で話すことができないリーダー」についてだ。 私は常々、「リーダーの言葉」の重要性を訴えてきた。 ところが、どういうわけかこの国のリーダーたちは“言葉”を持っていない。 はい、そうです。現在の“リーダー”菅義偉首相もその1人で、とにもかくにも「言葉のなさ」にがっかりされっぱなしなのだ。 リーダーの武器は「言葉の力」のはず… 国会では、常に原稿を棒読みし、ぶら下がり取材でさえ原稿を読み上げる始末だ。数日前から前を向いて話すようになったが、そこに「自分の言葉」はない。 「もともと、言葉ではなく行動で示すタイプ」だの、「新型コロナウイルス対策については、担当大臣が頻繁に会見しているので、自分がわざわざ目立たなくてもいいと考えている」だの首相