3月21日、ロシア外務省は日本がウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁を導入したことを受け、日本との平和条約交渉を打ち切ると発表した。写真は2014年9月、モスクワの赤の広場(2022年 ロイター/Maxim Zmeyev) [21日 ロイター] - ロシア外務省は21日、日本がウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁を導入したことを受け、日本との平和条約交渉を打ち切ると発表した。
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1月25日、バイデン米大統領は、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。ホワイトハウスで20日撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner) [ワシントン 25日 ロイター] - バイデン米大統領は25日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。 バイデン氏は選挙中から入隊禁止撤廃を公約に掲げており、この日ハリス副大統領やオースティン国防長官、ミレー統合参謀本部議長らが見守る中、ホワイトハウスで署名を行った。さらに署名後、ツイッターに「入隊資格がある全ての人がプライドを持ち、堂々と軍務に就くことができる方が、米国はより安全になる。非常に単純な話だ」と投稿した。 オバマ元大統領は2016年、トランスジェンダーに米軍の
1月4日 菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明した。1都3県の知事に押された格好だが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は限定的な措置になると強調した。写真は11月27日、東京都内の繁華街で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 4日 ロイター] - 菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明した。1都3県の知事に押された格好だが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は限定的な措置になると強調。首都圏を対象に1カ月程度でとどまった場合、経済への影響も限られ、国内総生産(GDP)を0.5─0.7%押し下げる程度とエコノミストらは試算する。 安倍晋三政権下で昨春実施された緊急事態宣言は期間が最終的に2カ月弱、対象も当初の7都道府県が途中から全国に拡大された。政府は映画
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、2020年9月16日の記者会見での西村氏。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員(立民)への答弁。 大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
香港大学の研究者は24日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が4カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供(2020年 ロイター) [香港 24日 ロイター] - 香港大学の研究者は24日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が4カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性(33)は4月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月15日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。2回目の感染では1回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。
アイテム 1 の 2 5月21日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された4月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器1万5000台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で4月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [1/2] 5月21日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された4月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器1万5000台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で4月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
アザー米厚生長官は18日、世界保健機関(WHO)の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は「制御不能に陥った」と述べた。ワシントンで14日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER) [ジュネーブ 18日 ロイター] - アザー米厚生長官は18日、世界保健機関(WHO)の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているWHOの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、WHOは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の1つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。
5月11日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長(写真左)は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより(感染者の)数が多いのは間違いないが、それが10倍か20倍か30倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は4月都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 11日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は11日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより(感染者の)数が多いのは間違いないが、それが10倍か20倍か30倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員(立憲・国
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月7撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官(経済成長・エネルギー・環境担当)はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
3月17日、麻生太郎財務相(写真)は午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大への懸念により金融市場が混乱していることについて、リーマン・ショック当時とは全く異なっており、マーケットの不安感から取引が縮小しているとの見方を示した。写真は都内で2016年1月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] - 麻生太郎財務相は17日午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大への懸念により金融市場が混乱していることについて、リーマン・ショック当時とは全く異なっており、マーケットの不安感から取引が縮小しているとの見方を示した。西村康稔経済再生担当相は、対策を幅広く検討する姿勢を示し、政府紙幣配布などの手段についても否定はしなかった。 麻生財務相は、新型ウイルス感染拡大が経済に与える影響は相当大きいと認識しているとした上で、「株価の下落などは、不安感や
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