３月２１日、ロシア外務省は日本がウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁を導入したことを受け、日本との平和条約交渉を打ち切ると発表した。写真は２０１４年９月、モスクワの赤の広場（２０２２年　ロイター／Maxim Zmeyev） ［２１日　ロイター］ - ロシア外務省は２１日、日本がウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁を導入したことを受け、日本との平和条約交渉を打ち切ると発表した。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

１月２５日、バイデン米大統領は、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。ホワイトハウスで２０日撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。 バイデン氏は選挙中から入隊禁止撤廃を公約に掲げており、この日ハリス副大統領やオースティン国防長官、ミレー統合参謀本部議長らが見守る中、ホワイトハウスで署名を行った。さらに署名後、ツイッターに「入隊資格がある全ての人がプライドを持ち、堂々と軍務に就くことができる方が、米国はより安全になる。非常に単純な話だ」と投稿した。 オバマ元大統領は２０１６年、トランスジェンダーに米軍の

１月４日　菅義偉首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明した。１都３県の知事に押された格好だが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は限定的な措置になると強調した。写真は１１月２７日、東京都内の繁華街で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明した。１都３県の知事に押された格好だが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は限定的な措置になると強調。首都圏を対象に１カ月程度でとどまった場合、経済への影響も限られ、国内総生産（ＧＤＰ）を０．５─０．７％押し下げる程度とエコノミストらは試算する。 安倍晋三政権下で昨春実施された緊急事態宣言は期間が最終的に２カ月弱、対象も当初の７都道府県が途中から全国に拡大された。政府は映画

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題

香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［香港　２４日　ロイター］ - 香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性（３３）は４月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月１５日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。２回目の感染では１回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。

７月３０日、トランプ米大統領（写真）がツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に１１月３日の大統領選の延期に言及した。米ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria） ［３０日　ロイター］ - トランプ米大統領が３０日、ツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に１１月３日の大統領選の延期に言及した。与野党双方の議員が早速反対の声を上げ、法律専門家も否定的な見方を示した。トランプ氏もその後、大統領選の延期は望まないと表明した。

アイテム 1 の 2 　５月２１日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で４月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/2]　５月２１日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で４月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。ワシントンで１４日撮影（２０２０年　ロイター/TOM BRENNER） ［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているＷＨＯの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、ＷＨＯは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の１つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。

５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国

新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。写真は５月８日、ベルリンで撮影（２０２０年　ロイタ/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。

ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。パンデミック（世界的大流行）の第１段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

中国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長についての助言を行うため、医療専門家や高官を北朝鮮に送った。事情に詳しい３人の関係者がロイターに明らかにした。写真は４月２１日、北朝鮮に関するニュースを見る韓国ソウルの市民。４月２１日撮影（２０２０年　ロイター/Heo Ran） ［北京／ソウル　２５日　ロイター］ - 中国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長についての助言を行うため、医療専門家や高官を北朝鮮に送った。事情に詳しい３人の関係者がロイターに明らかにした。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。

４月２日、米海軍は、原子力空母セオドア・ルーズベルトのブレット・クロージャー艦長（写真）を解任したと発表した。１月１６日、米カリフォルニア州サンディエゴで撮影。提供写真（２０２０年　ロイター/U.S. Navy） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米海軍は２日、原子力空母セオドア・ルーズベルトのブレット・クロージャー艦長を解任したと発表した。艦内の新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために軍上層部に支援を要請したことを誤って外部に漏らした責任を問われた。

３月３１日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。首相官邸で２０１７年８月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

３月１７日、麻生太郎財務相（写真）は午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大への懸念により金融市場が混乱していることについて、リーマン・ショック当時とは全く異なっており、マーケットの不安感から取引が縮小しているとの見方を示した。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大への懸念により金融市場が混乱していることについて、リーマン・ショック当時とは全く異なっており、マーケットの不安感から取引が縮小しているとの見方を示した。西村康稔経済再生担当相は、対策を幅広く検討する姿勢を示し、政府紙幣配布などの手段についても否定はしなかった。 麻生財務相は、新型ウイルス感染拡大が経済に与える影響は相当大きいと認識しているとした上で、「株価の下落などは、不安感や