台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を、行政罰の過料に改めることなどで合意しました。 新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、27日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、28日午前、両党の国会対策委員長が会談しました。 この中で、自民党の森山国会対策委員長は、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げる方針を伝えました。 これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長も受け入れる考えを示し、過料の具体的な金額について、引き続き協議すること

日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

緊急事態宣言が出されてから22日で2週間になります。緊急事態宣言の対象地域となっている11都府県について、NHKが1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を簡易な手法で計算したところ、多くの都府県で前の週より低くなっていることが分かりました。専門家は「減少傾向にあるのはよい兆しだが非常に微妙な状況で、今が頑張りどころだ」と指摘しています。 実効再生産数は、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされ、感染状況をみる指標となりますが、発症日をもとに計算するなど、多くの条件を考慮する必要があるため、正確な数値が出るまでに時間がかかります。 このため、NHKは疫学の専門家で国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が出ている11都府県について、21日までのデータに基づいて毎日、報告される感染者数を基に簡易な手法で目安とな

アメリカのバイデン大統領は最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表し、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指すとともに、国際的な協力の枠組みに新たに加わるなど新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策の転換を進める姿勢を強調しました。 バイデン大統領は就任から一夜明けた21日、政権の最優先課題である新型コロナウイルス対策を進めるための新たな国家戦略を発表しました。 戦略では、ワクチンの優先接種の対象を広げ接種できる施設を増やすなどして政権発足から100日で1億回分の接種を目指すなどとしています。 また、各国との協力についても現在アメリカが参加していないワクチンの国際的な分配の枠組みに新たに加わり、国際的な指導力の回復を目指すとしています。 バイデン大統領は会見で、アメリカの死者が40万人を超え第2次世界大戦の死者の数を上回ったと指摘し「今は戦時だ」と述べ、

東京都の新型コロナウイルスの「モニタリング会議」が開かれ、専門家は都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持したうえで、新規陽性者数の7日間平均などは減少しているものの高い値で推移しており、極めて深刻な感染状況が続いているなどとして引き続き厳重な警戒が必要だと指摘しました。 東京都は21日、「モニタリング会議」を開き、専門家は都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況について、新規陽性者数の7日間平均は先週13日時点の1699人から20日の時点で1471人に減少し、増加比が87％に低下しておよそ1か月ぶりに100％を下回ったものの、依然として高い値で推移しているとしています。 専門家は「入院と宿泊療養の受け入れの限界を超え、通常の医療もひっ迫し、極めて深刻な感染状況が続いていて引き続き厳重な警戒が必要だ。実効性のある対策を

アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領は就任演説で「民主主義が勝利した。分断は深く現実のものだが、国民の結束に全霊をささげる」と訴えました。 大統領就任式は日本時間の21日未明、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われました。 就任式は新旧大統領が顔をそろえるのが恒例ですが、トランプ前大統領は欠席し、ペンス前副大統領や歴代の大統領夫妻が参列するなか、民主党のジョー・バイデン氏が宣誓して第46代大統領に就任しました。 バイデン新大統領は78歳、歴代大統領では最高齢となります。 バイデン新大統領は就任演説でまず「きょうはアメリカの日であり、民主主義の日だ。民主主義が勝利を収めた」と述べました。 その上で「分断は深く現実のものだ。私は国民と国家の結束に全霊をささげる。すべての国民に加わってほしい」と訴えました。 さらに「共和と民主、地方と都市、保守

アメリカのバイデン新大統領は就任初日の20日、トランプ前政権が打ち出していた、WHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は20日夜、日本時間の21日午前、初めての記者会見を開き、バイデン新大統領がWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことを明らかにしました。 WHOについて、トランプ前大統領は去年、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、資金の拠出をやめたうえで、ことし7月に脱退することを国連に正式に通知していました。 これに対し、バイデン新大統領は大統領選挙の期間中から脱退を撤回すると訴えていました。 脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 アメリカはW

アメリカのホワイトハウスは、退任を目前に控えたトランプ大統領が、かつての側近だったバノン元首席戦略官など合わせて143人に対し、恩赦や減刑を実施したと発表しました。 一方で、退任後に訴追される可能性を排除するため、実施するという見方もあったみずからへの恩赦は行わなかったとアメリカのメディアは伝えています。 アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の退任を目前に控えた20日、大統領が元側近や共和党関係者など73人に恩赦を与え、70人を減刑したと発表しました。 このうち、恩赦を受けたバノン元首席戦略官は、トランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが、よくとし解任されました。 メキシコとの国境に壁を建設する目的で、数十万人の市民から集めた寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして詐欺の疑いで去年8月に逮捕、起訴され、現在は保釈されています。 今回の大

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の発表が19日、1日の発表としては初めて100人を超えて104人となり、過去最多となりました。 死亡の発表があったのは、東京都で16人、大阪府で13人、埼玉県で10人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、愛知県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて104人で、1日の発表としては初めて100人を超えました。

感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、文部科学省は18日、追加の説明を行い、この受験生が再三の指示に従わず別室への移動にも応じなかった対応などが総合的に判断されたとして「息苦しさなどでマスクを一瞬外すだけで無効となることはない」と説明しています。 17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。 今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは「次の注意で無効になる」と告げたあとも受験生が応じず「試験場で監督者などの指示に従わない」という不

新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生している横浜市の横浜刑務所で新たに刑務官や受刑者ら50人の感染が確認されました。 横浜市港南区の横浜刑務所では、先月15日に30代の男性刑務官の感染がわかって以降、受刑者や職員に感染が相次ぎ、これまでに38人のクラスターが発生しています。 横浜刑務所によりますと、受刑者や職員への検査を進めた結果、18日までに、新たに、20代から60代までの刑務官を含む職員4人と、20代から70代までの受刑者46人の、合わせて50人の感染が新たに確認されたということです。 いずれも重症の人はいないということですが、これで、横浜刑務所で感染が確認された職員や受刑者は合わせて88人になりました。 また、隣接する横浜拘置支所でもこれまでに非常勤職員ら2人の感染が分かっているということです。 横浜刑務所では、すべての刑務作業を取りやめているほか、外部からの出入りや受

イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて海外に滞在歴がなく感染者との接触も確認されていない静岡県の男女3人が感染していたことがわかりました。こうしたケースは初めてで厚生労働省は国内で市中感染したとみて感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと変異ウイルスへの感染が確認されたのは静岡県の20代から60代の男女3人で海外の滞在歴がなく、変異ウイルスの感染者との接触も確認されていないということです。 3人は今月上旬に症状が出たということで、検査で陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かったということです。 変異ウイルスの感染が確認された人で海外の滞在歴がなく感染経路が分からないケースは初めてです。 記者会見した国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染経路について現在調査中だが国内で市中感染が起きたと考えられる。静岡県のモニタリングを

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団

警察署の留置場で勾留されている容疑者の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていることを受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。容疑者全員に対して検査を行うのは全国の警察では初めてだということです。 警視庁では先月、新宿警察署の留置場で17人の感染が確認されるなど、勾留されている容疑者の感染が相次いでいて、これまでに合わせて38人に上っています。 こうした事態を受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については発熱などの症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。 これまでは症状がある容疑者に限って医療機関に検査を依頼していましたが、今後は警察署で容疑者全員のだ液を採取したうえで、警視庁の施設に設けた専用の機器で検査を行います。 陽性が判明した場合は医療機関に連絡するとともに、専用の留置場に移し

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

吉川貴盛元農林水産大臣が、大臣在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から現金500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に収賄の罪で在宅起訴されました。特捜部は吉川元大臣が心臓病のため入院し手術を受けたことなどを考慮し、逃亡のおそれは低く身柄を拘束する必要はないと判断したものとみられます。 収賄の罪で在宅起訴されたのは元農林水産大臣で自民党の衆議院議員だった吉川貴盛被告（70）で、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表秋田善祺被告（87）も贈賄の罪で在宅起訴されました。 東京地検特捜部によりますと、吉川元大臣は大臣在任中の平成30年11月からおととし8月にかけて、秋田元代表から大臣室などで3回にわたって合わせて現金500万円の賄賂を受け取ったとして収賄の罪に問われています。 秋田元代表は養鶏の業界団体の有力者で、大臣在任中に現金を渡した際には「アニマルウェルフェア

富山県によりますと、魚津市を流れる鴨川は除雪後の雪が多く流れ込んだ影響で、午前9時半、川の水が堤防を超えてあふれ出すおそれがある「氾濫危険水位」を超えたということです。富山県は氾濫の危険性が高まっているとして厳重に警戒するよう呼びかけています。

アメリカのバイデン次期大統領の就任式が今月20日に行われますが、トランプ大統領は8日、式典に出席しない考えを明らかにしました。 アメリカの大統領の就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、欠席は極めて異例です。 アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。 これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。 就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。 式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。 アメリカでは今月

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めました。都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求めます。 菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月2月7日までです。 これを受けて、都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。 このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。 また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。 イベントに