〇今週のドル円、週明け早々に126.25まで下落後週央にかけ約20年ぶり高値129.40まで上昇 〇FRB関係者のタカ派発言と米長期金利上昇、地政学リスク長期化懸念等が背景 〇その後は本邦政府関係者による円安牽制発言G20への警戒感から127.47まで急落 〇FRB関係者のタカ派発言続き、日本以外の円安容認姿勢もあり週末は128円台半ばに反発 〇ユーロドル、週前半に1.0761まで下落後ECB関係者のタカ派発言相次ぎ1.0937まで急伸 〇週末にかけてはFRB関係者のタカ派発言からの米長期金利上昇に1.08割れ 〇ドル円、3ヵ月で約16円の値幅を伴う歴史的急騰、テクニカルの地合い極めて強い 〇ファンダメンタルズもドル円上昇材料多く、世界的円安黙認姿勢も露わに 〇ドル高トレンドの継続をメインシナリオとして予想、来週は日銀政策決定会合、黒田総裁会見要注視 〇来週の予想レンジ（USDJPY）：1

日本経済の凋落が目を覆うばかりである。メディアによるアベノミクス礼賛と茶坊主言論人の日本経済礼賛は戦時下日本を彷彿させる。大資本利益極大化と国民窮乏化を追求する政策運営の終着点は破滅でしかない。すべての国民に保障する最低ライン引き上げで日本全体を底支えしなければ、日本経済の破局は近い将来に現実化してしまうだろう。 日本経済のバブル崩壊が始動してから丸30年の時間が流れる。1989年12月29日に日経平均株価は38,915円の史上最高値をつけた。30年が経過した2019年10月現在の水準は21,000円台にとどまる。このことは、日本経済が停滞の30年間を経過したことを意味している。名目GDPは1997年度に533兆円の水準を記録した後、2016年度に537兆円を記録するまで、一度もこの水準を超えることがなかった。バブル崩壊が始動してからの失われた10年は20年になり、失われた30年になった。

大勢の女性が被害に遭っている可能性がある 健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。 国連が定める「国際女性デー」の2021年3月8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん。持続可能な社会づくりに貢献するとともに生き生きと輝き、さらなる活躍が期待できる女性として表彰された 残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。 なぜなのだろうか？　「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っている

ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク）　Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ

「U.S.A.」は「アメリカに憧れる」曲なのか？ いまこの原稿を読みはじめている読者に、DA PUMPの「U.S.A.」を知らない日本人はいないだろう。いや、日本どころか、あの通称「いいねダンス」のインパクトも手伝って、この曲は文字通り世界へと広まった。わたしも現在住んでいるアメリカで、あの動作を真似ながら「U.S.A.」のメロディを口ずさむ外国人に遭遇して、何度ギョッとしたかわからない。 「U.S.A.」は、言うまでもなく、アメリカについての曲である。だが、この曲で歌われる「アメリカ」の意味は十分に理解されているとは言いがたく、「ダサかっこいい」と評されたその強烈なセンスに惑わされてか、多くのリスナーがこの曲を過小評価してしまっている。 たとえばポピュラー音楽研究者の増田聡は、アメリカを痛烈に批判するMVで同時期に話題となったチャイルディッシュ・ガンビーノの “This Is Ameri

＜日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質

「政界のご意見番」がお怒りである。菅義偉内閣が発足して3カ月。この間、世間の耳目を集めたのは、日本学術会議の任命拒否問題、そして「第3波」とも呼ばれる新型コロナウイルス拡大への一連の対応だろう。政界の大物に対し、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで「注文」をつけてきたジャーナリストの田原総一朗さん（86）、菅義偉首相に言いたいことがあるらしい。その至言に耳を傾けた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 GoTo全国一斉停止、遅すぎ ――「GoToトラベル」が12月14日に急きょ全国一斉で停止されました。政府の一連のコロナ対策についてどう見ていますか。 ◆前首相の安倍晋三さんは「日本モデルが成功した」と言っていましたが、成功していたら第3波は来ていないですよ。下手したら今後第4波も来る。 医療の現場は今、人手不足など医療資源が逼迫（ひっぱく）してきています。尾身茂さん（政府の新型コロナウイルス感染症

トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。

「フランスのブルボン王朝の出来事かと思うほど、前近代的なことが起きた」。菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題。学術会議の連携会員で、パリの科学史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大大学院教授はこう表現する。5年前、学術会議のあり方を考える有識者会議の委員を務めた隠岐さんには、政府の今回の対応が「学術界に対するモラハラ」に見えるという。どういうことか、詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「日本は君主制の国になったのか」 ――任命拒否の問題が発覚してから2カ月近くたちました。最初に知った時はどう感じましたか。 ◆近世フランスのブルボン王朝時代の出来事ではないかと驚きました。それほど異常で前近代的なことが起きたという意味です。私は科学史が専門で、18世紀の「パリ王立科学アカデミー」という、自然科学アカデミーの歴史を研究しています。その会員選出方法も調べました

菅義偉首相による「学術会議任命拒否問題」というよりも、これは「学術会議任命拒否事件」というべきではないだろうか。もちろん問題であることは確かだが、ここまであからさまな違法行為をやって居直っているこの国の首相については「事件」として追及を緩めるべきではない。 当初の言い訳は、「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」というものだった。抽象的だが、何か一見大義名分なのかと感じさせるような単語を並べていたが、苦しくなってくると「（推薦段階の）リストを見ていない」と言い出した。見ずに判断するとはどういうデタラメなのか。そして「一部の大学に」「男女の比率が」「年齢層が」と、いろいろな偏りを言い訳にした。リストを見ないで偏りを判断するという超常現象のようなことが起きたわけだが、拒否された６人の学者の属性とも矛盾するその場しのぎとしか思えない釈明となった。 さらには、公の場で「説明できることとでき

菅義偉首相が就任早々、その強権ぶりをあらわにしている。日本学術会議の任命拒否問題からは異論を許さない姿勢が浮かび、「介入」の矛先が今後、他の分野に及ぶ可能性も指摘される。元朝日新聞記者で海外での取材経験が豊富なジャーナリスト、古田大輔さんは「国家が強権的になるときはあっという間で、報道も制限される。報道機関が常に権力に対して声を上げる姿勢が不可欠」と警鐘を鳴らす。【金志尚/統合デジタル取材センター】 反発を抑え込めると思っていたなら恐ろしい ――任命拒否やその後の展開をどう見ていますか。 ◆任命を拒否された6人の中には、私自身、著作を読んで感銘を受けた方もいます。だから最初は「拒否ってどういうこと？」と驚きました。菅首相は当初、「候補者の名簿を見ていない」と述べていましたが、名簿を見ないでこんなに重要な事柄を決めてしまうのは恐ろしいことです。 よく知られていますが、学術会議は先の大戦で科学

日本学術会議が会員に推薦した６人の候補者の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、学術会議の在り方の見直しを進める井上信治科学技術担当相が９日、民間企業のトップらをメンバーとする内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の有識者議員と対談した。議員からは菅首相の「未来志向の在り方を」との指摘に呼応するように「民間企業の会員を増やして」などの意見が出たが、果たして的を射たものなのか。学術会議の元副会長２人に話を聞いた。（望月衣塑子、増井のぞみ）

米大統領選挙の投票日（3日）以降にトランプ大統領が行った一連の発言について、米主要ファクトチェック機関などが一斉に「事実でない」と批判している。トランプ氏は劣勢が報じられると、「不正がある」などと主張し、法廷闘争に持ち込む構えを見せるが、その根拠に疑問符がつけられた形だ。だが、「大うそ」などと判定された発言でも、SNSを通じて日本語圏にまで拡散されており、各社が注意を呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「うそだらけ」トランプ氏の発言 米国で2003年から政治家の発言などの事実関係を調べ発信してきたペンシルベニア大の「ファクトチェック・オルグ」は4日付で「トランプの虚偽に満ちたスピーチ」と題した分析を公表した。 取り上げたのはトランプ氏が米東部時間4日午前2時半（日本時間同日午後4時半）前からホワイトハウスで行ったスピーチだ。この中で、トランプ氏は「我々はすでに勝利した」

政府・与党は17日、新型コロナウイルス感染症対策に注力することなどを理由に、通常国会の会期を延長せず閉会した。だが、実態は内閣支持率の急落を受け、「首相隠し」で世論の追及をかわす狙いがあるとみられる。なぜ安倍政権はここまで追い込まれたのだろうか。 17日の国会閉会後、首相官邸に戻った安倍晋三首相は、野党が会期延長を求めた中での閉会について「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と記者団に強調した。 与野党は同日、閉会中も新型コロナウイルスへの対応などで関係する委員会を開くことで合意した。ただ、開催は衆参両院でそれぞれ週1回、それも週替わりで別の委員会を開くため、自民党幹部は「（一つの委員会は）1カ月に1回ぐらいだ」と指摘する。さらに予算委員会を開く場合でも、「皆さんがイメージするような予算委ではない」（自民幹部）と、新型コロナ対応が担当の西村康稔経済再生担当相らが答弁に立つこと

2020年度第2次補正予算案を審議する国会で、河野太郎防衛相が“勉学”に励んでいる。予算案を審議する予算委員会の基本的質疑では全閣僚の出席が通例となっているが、9～10日の衆院予算委では答弁の機会がないまま計約8時間半も座りっぱなし。河野氏は国会での「形式的な閣僚の張り付け」を問題視してきたが、国会側で改革の議論が活性化していない事情もある。ただ、不満を態度で示してしまう点は「ポスト安倍」候補として資質が問われそうだ。 9～10日の予算委で河野氏はひざ掛けで体を冷やさないようにし、A4用紙にコピーした文書の束を一枚一枚めくりながら目を通していた。資料には戦闘機や無人機らしき写真も入っており、安全保障関連の資料とみられる。質問者や答弁者に顔を向けたり、配布された議事資料に目を通したりすることは、ほとんどなかった。

次の総理は菅義偉で一択に…狂気のコロナ対策に終止符｢100日後に死ぬ安倍政権｣ プレジデント社　8月3日（月）15時15分

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子 ついに「火口箱（ほくちばこ）」（Tinderbox）に火がつき、米国全土が燃え上がっている。 40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。 一部の州知事は州兵（National Guard）の動員を要請した。 依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。 発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん（46）の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。 殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。 ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。 抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった

乱世の到来か。安倍政権〝肝いり〟だったはずの検察幹部の定年延長を巡る検察庁法改正案は今国会での成立は見送りに。焦点だった黒川弘務・東京高検検事長は賭けマージャンで辞職し、「秒殺」された。失態が続く現政権。新たな勢力も結集の兆しを見せている。 今年１月の通常国会が始まる直前だ。自民党の元幹部は、こう話していた。 「今国会で首相官邸が一番ピリピリしているのは『桜を見る会』問題でも何でもない。河井克行・案里夫妻に絡む公選法違反事件だ。何を恐れているか。彼らに渡った１億５０００万円の選挙資金の原資だ。その金が誰の指示で、どこから出て、どう使われたのか。検察がそこを追及していくと政権に大きな打撃になる」 この記事は有料記事です。 残り4511文字（全文4811文字）

安倍晋三首相が22日、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案を見直す考えを表明したことに、与野党に衝撃が走っている。公務員の定年延長は、年金支給年齢の引き上げなど全世代型社会保障改革の一環で「人生100年時代」に向けた首相の看板政策。賛成する野党をけん制する狙いとみられるが、突然の方針転換には、与党内にも戸惑いの声が広がっている。 「新型コロナウイルスの感染が拡大し、民間の方々が苦しむ中、このまま議論を進めるべきかという指摘があるのは事実だ」。首相は22日の衆院厚生労働委員会でこう述べ、世論に「公務員優遇」批判があるとも繰り返した。 野党は猛反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の会派会合で、辞職した黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題を挙げ、「黒川氏の問題を公務員たたきの話にすり替えるような話だ」と批判した。 国家公務員の定年延長は元々、安倍政権が掲げる人生100