国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 「ドット型国家」と空港 「王国」づくりが今後の日本において極めて重要な存在となる。そこで、ケーススタディーも含めてイメージをもう少し具体的に述べてみたい。「王国」づくりのノウハウについてのポイント解説である。 私は「王国」を地方に数多く築き上げていくことが、人口減少日本が豊かさを手

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 大都市圏の通勤路線は転換点にある。これまでは郊外から中心市街地のオフィス街にいかに効率よく大量に輸送するのかが問われてきた。通勤に便利な場所の地価が上昇し、そうしたところに鉄道会社のグループ会社が住宅を開発するというビジネスモデルが成功してきた。こ

我が国とは比較にならない勢いで成長を続ける、インド経済の現状については〈「日本経済がインド経済に勝つのは、正直厳しい」インドで働く34歳年収1200万円商社マンがそう嘆くワケ〉で紹介した。本稿では引き続き、大手総合商社のインド支店に勤める34歳・森川優氏へ、一筋縄ではいかないインド社会の実態について聞いていく。 聞き手：佐藤大輝（世界30ヶ国を旅したバックパッカー） 根深いインドの格差問題 ーー我が国と同じようにインドでも、貧困や格差の問題が深刻化しており、ここに大きな影響を与えているのが「カースト制度の名残り」というご指摘が前編でありました。ぜひ詳しく解説お願いします。 まず大前提として、表面上、カースト制度は消滅しています。なので「職業選択の自由」は全国民に与えられており、誰でも頑張れば頑張った分だけ報われる土台は整っているように感じます。けれどカースト制度の残した「負の遺産」は今でも

「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 2020年、外国人入国者は前年より86.2％減少 人口減少対策三本柱の3本目である「外国人の受け入れ拡大」については、どうだろうか？ これも、コロナ禍によって対策としての限界が露呈した。 外国人の受け入れについては、旅行者と労働力に分かれるが、まず旅行者に関してだ。 少子高齢化で若い消費者が激減していくためにできる穴を、「

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 実質的な“人口減少元年”は2011年 コロナ禍は、人口減少を加速させることになったが、同時に付け焼き刃的な人口減少対策を浮き彫りにした。 日本の総人口がピークを迎えたのは2008年の1億2808万人であるが、実質的な“人口減少元年”を調べてみると、東日本大震災が起こった2011年である。この年を境にして前年の人口を上回る年

ウクライナ侵攻によって「核戦争勃発」も現実味を帯びた。前編記事『プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態』では、もしもプーチン大統領が暗殺されれば、「死の手」と呼ばれるシステムがAIによって核ミサイルを発射する可能性を報じた。 加えて、日本でもロシアによる不穏な動きがあると専門家は言う。ロシアの大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があると言われており、サルマトに搭載されマッハ20で飛行する極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」も配備していると話した。 爆撃から逃れられない 防衛省関係者が語る。 「弾道ミサイルは軌道を観測しやすいのですが、アヴァンガルドのような極超音速ミサイルはレーダーや衛星による探知も難しく、着弾の数分前にならないと見つけられない。 発射位置によりますが、日本を狙った場合、探知から着弾まで3分程度し

歯に衣着せぬ発言で日本の社会や組織の改革の重要性を発信してきた川本裕子氏が、一昨年6月に人事院総裁に就任した。 民間企業や大学教授、数多くの有名企業の社外取締役などのキャリアに加えて、道路公団民営化推進委員会委員や金融庁顧問（金融問題タスクフォースメンバー）、国家公安委員会委員など数々の公の要職にも就いてきた。 組織のガバナンスやマネジメントの改革に取り組んで来た川本氏が、霞が関という日本を動かす官僚の世界に乗り込んで、どう変革しようと日々取り組んでいるのか。 ＜【前編】『日本の公務員「できて当たり前」に苦しめられている…人事院・川本裕子総裁が語った「公務員改革」に立ちはだかる「3つの難点」』＞では、人事院の川本総裁が民間での経験を生かして霞が関をどう変革しているのかについて聞いたが、本稿では、減り続ける国家公務員志望者と若手職員の離職者増加という危機的な難題を、川本総裁はどう受け止め、ど

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　地方公務員がブラック化する未来とは？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではない。小規模の市役所や町村役場の場合、採用試験の応募者はそこの出身者であるとか、学生時代に下宿していたとかといった何らかの縁を持っている人が大半だ。 ところが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022年1月1日現在）を見てみると、2021年は128の自治体で出生数が10人未満だった。このうち2つの地方自治体は出生数ゼロだ。年間1桁しか子供が生まれない地方自治体では、20年もしないうちに公務員試験の受験者不足に陥る可能性が大きい。 そもそも、

海外で働きたい若者の増加 さらにいえば、日本人にとってオランダは、EU加盟国のなかでも永住権が取得しやすい国のひとつらしい。取得するには就労を始めて最低5年はかかり、定められた収入をクリアするなど様々な条件を満たさなくてはならない。が、特別な理由がない場合には、ほとんどのケースで「EU永住権」が付与される。 雇用や起業、教育、職業訓練、生活保護の受給はもちろん、EU市民が利用できるすべての商品やサービスに制限なしでアクセスできる。権利がないのは、国民投票への参加や、警察や軍隊など政府とかかわる分野での就労ができないくらいだと聞く。 また、娘が選んだ会社は日系企業とはいえ労働時間は正午から数時間がコアタイム。その前後を自分でオーガナイズして一日8時間働くフレックス制なので、サッカーの指導や語学学校に通う時間も作れる。もちろん行ってみなければわからないけれど、恐らく娘に合った環境だろう。ポンコ

電気代のとんでもない値上がりに悲鳴が上がっている。 ところで、じつはこの10年、日本では、「全体としての物価」は十分に上がっていなかったにもかかわらず、生活必需品は値上がりをつづけていた。 それはいったいなぜなのか？ 気鋭のエコノミスト永濱利廣氏が、著書『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』でその仕組みを説明している。

この10年で価格は約２倍に 急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室（約58㎡・築14年）が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室（約61㎡・築7年）は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程

「日本の個人金融資産は1800兆円を超えており…」というフレーズは、多くの人が耳にしたことがあるのではないだろうか。個人金融資産のデータは、日本人がリッチであることの証としてメディアでもよく使われてきたが、この金融資産がかなり危うい状況となっている。諸外国の資産額が急増していることから、相対的に日本人の資産額が低下しているのだ。 20年間で資産額が24％しか伸びていない 日銀の資金循環統計によると、個人が保有する2019年9月末辞典の金融資産の残高は1864兆円となっている。単純に人口で割ると1人あたりの金融資産額は1470万円ということになる。 多少の増減はあるが、リーマンショック以降、金融資産残高は増大しており、一時はアベノミクスの成果だと喧伝された。実際、ここ数年の残高増加は株価上昇による影響が大きく、量的緩和策による株高が資産額を増やしたと解釈するならば、確かにアベノミクスの成果と

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト（新右翼）や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム＝社会主義＝左翼と短絡してしまいが

「悪夢の民主党政権」は本当か 珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民

韓国の「働き方改革」、いきなりトラブル続出中！ 日本と同様、最近韓国では「働き方改革」の風が吹いている。 韓国における働き方改革は、残業時間の短縮時間や最低賃金の引き上げ率が日本を大きく上回り、日本より速いスピードで改革が推進されているのが特徴。残業時間が減ることで業務への集中度が高まり、退社後にヨガやピラティスなどの「アフター5教室」に通う人々が増加したり、一部の大企業では雇用創出の効果も表れ始めている。 しかしながら、その急速な「働き方改革」の成果は決していいことばかりではない。 韓国中部に位置する世宗特別自治市と忠清南道地域の自動車労組は昨年10月１日に週52時間勤務制の実施により賃金が減少したとして、早急の対策を求めた。当自動車労組は賃金の減少分が補填されない限り、10月5日から総ストライキに突入すると発表。その後、労使の間で交渉が行われた。 結局、減少した賃金の一部が補填されるこ

今から13年前、日本にスマホが登場した時、これが片時も手放せないものになるとあなたは想像できていただろうか。ベストセラー『2040年の未来予測』の著者で元マイクロソフト社長の成毛眞氏は同著で「新しいテクノロジーが出たとき、 世の大多数は否定的である」と指摘する。 時代の変化は急速かつ急激だ。もはやいい大学に入って、大企業に入れば一生安泰という時代ではなくなっているのに、むしろ「保身」に走る人がいま急増しているのはいったいなぜなのか――。 もとろん私たちには、誰しもきっと「保身」の心が宿っている。では、それを乗り越えるにはどう行動するべきなのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、成毛氏に聞いた。 「保身」する偉い人たちが急増しているワケ ――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいま

「U.S.A.」は「アメリカに憧れる」曲なのか？ いまこの原稿を読みはじめている読者に、DA PUMPの「U.S.A.」を知らない日本人はいないだろう。いや、日本どころか、あの通称「いいねダンス」のインパクトも手伝って、この曲は文字通り世界へと広まった。わたしも現在住んでいるアメリカで、あの動作を真似ながら「U.S.A.」のメロディを口ずさむ外国人に遭遇して、何度ギョッとしたかわからない。 「U.S.A.」は、言うまでもなく、アメリカについての曲である。だが、この曲で歌われる「アメリカ」の意味は十分に理解されているとは言いがたく、「ダサかっこいい」と評されたその強烈なセンスに惑わされてか、多くのリスナーがこの曲を過小評価してしまっている。 たとえばポピュラー音楽研究者の増田聡は、アメリカを痛烈に批判するMVで同時期に話題となったチャイルディッシュ・ガンビーノの “This Is Ameri