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野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬　深」（@Fuka_kurose）。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

【ニューヨーク共同】国際基督教大（ICU）の運営を支援する日本国際基督教大学財団（米ニューヨーク）の幹部ポール・ヘイスティングス氏は21日、日本政府に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するよう求める要望書を在ニューヨーク総領事館で山野内勘二総領事に提出した。 要望書には、ハーバード大やプリンストン大など米名門大を含む各国の大学教授や学生ら656人が署名。ヘイスティングス氏は21日、オンラインで記者会見し「日本は先進7カ国（G7）で唯一、外国人留学生にビザを出していない」と述べ、交換留学制度の維持に危機感を示した。

官民でベクトル合わせ必要 脱炭素が企業の成長に結びつくのか―。政府は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言し、３０年度に国内の排出量を１３年度比４６％削減する目標を定めた。しかし、産業界には競争力の低下や雇用の喪失を心配する声がある。脱炭素を真の成長戦略にするため、官民がベクトルを合わせる必要がある。（編集委員・松木喬） 「私は『全てを電気自動車（ＥＶ）で』と言っている政治家を知らない。３５年の（国内新車販売の）電動車１００％は、ＥＶを１００％にする意味ではない」。１０日の会見で小泉進次郎環境相はこう説明した。前日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が「一部の政治家から全てをＥＶにすれば良いとの声を聞くが、それは違う」と語ったことを受けた発言だ。 自工会は電動化によって「５５０万人の大半の雇用を失う」と危機感を抱く。小泉環境相は「カーボンニュート

真珠湾攻撃に参加して太平洋戦争で最初の日本人捕虜となり、戦後はトヨタ自動車のグループ会社で要職を務めた故酒巻和男さん（１９１８～９９年）の手記が昨夏、復刻された。戦争体験を聞かされなかった長男の潔さん（７２）には、復刻版の手記を読んで初めて知ったことも多かったという。戦後の会社員時代を知る人らの声も盛り込み、どんな人物だったかをさらに詳しく描く第２版を準備中。秋までの出版を目指している。（角雄記、梶山佑） 手記では、「生きて虜囚の辱を受けず」と説いた「戦陣訓」から死を求めながら、その後は一転して生を希求するようになった和男さんの姿が描かれる。潔さんは、こう思いをはせる。「収容所で父が求めたのは新聞、辞書、鉛筆。これが転機になったんだなと分かりました」 和男さんは１９４１年１２月８日、海軍の特殊潜航艇の乗員として真珠湾に向けて出撃した。だが機器の故障で思うように航行できず座礁。ハワイ・オアフ

雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務

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今や“凡庸な先進国”へ、一人当たりGDPに見る日本の立ち位置の変化：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（3）（1/3 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第3回では、国民1人当たりの豊かさを示す指標「1人当たりGDP」に焦点を当て、日本の現在地を見てきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する 前回は、われわれ労働者の生み出す仕事の価値（付加価値）の国としての合計金額である「GDP（国民総生産）」につ

China Chides 'Cold War Mentality' As Antony Blinken Bolsters Anti-Beijing Alliance ＜バイデン政権は「中国包囲網」を作ろうとしている、と神経をとがらせる中国＞ 3月15日にアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が日本に到着し、バイデン政権初の閣僚による外遊を開始する一方、中国はアジア太平洋におけるアメリカ主導の外交の動きに異議を唱えている。 日本はブリンケンとオースティンによる海外歴訪の最初の訪問国で、到着後ただちに日本側と外交国防担当閣僚会合（2プラス2）を開いた。 今回の訪日の数日前、ジョー・バイデン大統領は日米豪印戦略対話（通称クアッド）の史上初の首脳会議を主催した。この枠組みの目的は、増大する中国の影響力に対抗するためといわれている。 中国外務省の趙立堅（チャオ・リーチ

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今年11月に地元に戻った安倍晋三前首相に同行する配川博之氏（右）＝山口県下関市で2020年11月3日午前9時12分、佐藤緑平撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催する「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は安倍氏を不起訴とする一方、配川博之・公設第1秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴した。安倍氏自身は関与を否定したというが、本当に秘書だけが独断でやったのだろうか。安倍氏に責任は無いのだろうか。現役秘書や秘書経験者らに聞いた。【古川宗、上東麻子、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 「逃げ切る姿勢」「自民らしい」 自民党議員のベテラン秘書は「秘書の世界の一般常識から言うと、会場費の補塡（ほてん）なんて大事なことを議員本人に伝えていないなんてありえない」と手厳しい。「安倍さんと秘書で口裏合わせをしていたと世間に思われても仕方ない。少なくとも、うちの事務所ならば、すぐ議員に報告する。

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立憲民主党の枝野幸男代表は20日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府が推進している旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、「感染が急増している地域では中止し、キャンセル料を補塡（ほてん）すべきだ」と見直しを求めた。国会内で記者団に語った。 枝野氏は、政府の新型コロナ対応について…

日本学術会議が会員に推薦した６人の候補者の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、学術会議の在り方の見直しを進める井上信治科学技術担当相が９日、民間企業のトップらをメンバーとする内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の有識者議員と対談した。議員からは菅首相の「未来志向の在り方を」との指摘に呼応するように「民間企業の会員を増やして」などの意見が出たが、果たして的を射たものなのか。学術会議の元副会長２人に話を聞いた。（望月衣塑子、増井のぞみ）

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政府・与党は17日、新型コロナウイルス感染症対策に注力することなどを理由に、通常国会の会期を延長せず閉会した。だが、実態は内閣支持率の急落を受け、「首相隠し」で世論の追及をかわす狙いがあるとみられる。なぜ安倍政権はここまで追い込まれたのだろうか。 17日の国会閉会後、首相官邸に戻った安倍晋三首相は、野党が会期延長を求めた中での閉会について「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と記者団に強調した。 与野党は同日、閉会中も新型コロナウイルスへの対応などで関係する委員会を開くことで合意した。ただ、開催は衆参両院でそれぞれ週1回、それも週替わりで別の委員会を開くため、自民党幹部は「（一つの委員会は）1カ月に1回ぐらいだ」と指摘する。さらに予算委員会を開く場合でも、「皆さんがイメージするような予算委ではない」（自民幹部）と、新型コロナ対応が担当の西村康稔経済再生担当相らが答弁に立つこと

2020年度第2次補正予算案を審議する国会で、河野太郎防衛相が“勉学”に励んでいる。予算案を審議する予算委員会の基本的質疑では全閣僚の出席が通例となっているが、9～10日の衆院予算委では答弁の機会がないまま計約8時間半も座りっぱなし。河野氏は国会での「形式的な閣僚の張り付け」を問題視してきたが、国会側で改革の議論が活性化していない事情もある。ただ、不満を態度で示してしまう点は「ポスト安倍」候補として資質が問われそうだ。 9～10日の予算委で河野氏はひざ掛けで体を冷やさないようにし、A4用紙にコピーした文書の束を一枚一枚めくりながら目を通していた。資料には戦闘機や無人機らしき写真も入っており、安全保障関連の資料とみられる。質問者や答弁者に顔を向けたり、配布された議事資料に目を通したりすることは、ほとんどなかった。