会社を動かすのは誰か。それはあくまでも、現場の社員だろう。では、社員を動かすのは、どんな経営者だろうか。創業者、大株主、カリスマ。そんなものは空疎なレッテルにすぎない。孫正義氏の何が周囲を心酔させるのか。ソフトバンク幹部たちが初めて明かした──。 ――ソフトバンク執行役員 青野史寛氏の場合 「いまの世の中を変えるのは誰だ」 ソフトバンクと縁ができたのは、2004年の6月です。当時のソフトバンクには約1700人の社員がいましたが、「Yahoo！ BB」の事業を広げるため、3000人の採用を目指すという空前絶後のプロジェクトを進めていました。私はリクルートのコンサルタントとして、外部から採用を手伝いました。 プロジェクトは新卒2000人、中途採用1000人でやり遂げたのですが、私はこのままではこのうち半分は1年間で辞めてしまうと思っていました。当時のソフトバンクには大量採用に耐えられるだけの十

何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねえのかよ。 見事に面接10連敗だわ。 どうすんだよ俺活躍出来ねえじゃねえか。 そもそも既に10回も面接受けてるのは何故？ 6月に選考解禁じゃなかったのかよ。 ただでさえ、たった3ヶ月で自分の働く企業を選べなんて無理があるのに、情報解禁とほぼ同時に選考始められたらどうすりゃいいんだよ。説明会と選考の日程が被りまくって、会社を見て回る時間なんて全く無えわ。10社も落ちるってことは、その業界が自分に合ってないのかもしれないけど、今年の短期決戦だとやり直しも効かねえ。 企業はルール守らねえし、学生は面接で嘘つきまくり。 就活＝嘘つき合戦 こんなことやってる国が経済発展なんて無理でしょ。日本なんてさっさと沈め死ね。 就活に関する不満を言うと、どこからともなく起業家やフリーライターが沸いてきて、「正社員以外にも生き方なんていくらでもある」みたいな有難い有難いご高説

星野リゾートでは、スタッフが細心の注意を払っていてもお客様からお叱りを受けたり、スタッフ同士の対立や行き違いが起きたりすることがあります。私は星野リゾートで発生するこうしたコンフリクトを「事件」と呼んでいます。その一端は単行本『星野リゾートの事件簿』で紹介されましたが、実はさまざまな事件が起きるのには理由があります。今回は「事件簿の内幕」をお伝えしましょう。ビジネスには定石があるそのために

普段私は、本業である企業の労務管理サポートを行う他に、労働者個人からの労働問題・労働トラブルに関する相談を受け、社会保険労務士として可能な範囲で支援を行うことがあります。 昨年（平成25年）は、年間で約150件程度の労働者からの相談に対応し、そしてその中で労働審判の支援まで行った案件が10件でした。ちなみに10件全て解決金を獲得し本人が納得したかたちで解決しています。 労働審判制度は今や、労働者にとって想像以上にお手軽であり非常に使える制度になっています。 もちろん解雇無効による職場復帰を争ったりするのであれば本訴は避けられないとは思いますが、労働者側に金銭解決の意思があるのであれば、労働審判はうってつけの手段です。 裏を返せば、企業は労働審判に持ち込まれた以上は無傷では済まないということです。一定の出費を覚悟しなければなりません。むしろある程度の金銭を支払ってでも、民事訴訟に移行する前に

最近メディアで名前を見かける「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）が今度はドン・キホーテを摘発して労基法違反で書類送検したそうですが、個人的に気になったのは違反の内容です。 http://this.kiji.is/65377333893840902?c=39546741839462401 労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで と記事にあるのですが、こういう書き方ってあまりピンときません。 確かに法定外の残業を1分でもさせる場合は、この労使協定（「三六協定」といいます）の締結と届出が必要で、それを結んでいなかったり、締結はしていても協定した上限時間を超えていれば、それは明確に労基法違反といえます。 しかし、私が知る限り、「三六協定」は実務では全く重要視されていません。 締結していない会社が山ほどあり、協定の存在すら知らない会社も少なくないように思

ご存じのとおり給料というものは年齢とともに上がっていくのが普通というか当然でした。年功賃金というやつです。給料が下がるなんて考えもしない時代です。 ところが経済の成長がストップしたら、当然給料を上げ続ける訳になんかいきません。不況とリストラです。ニュースでどこぞの会社が業績不振で一律給与カットと報じられても日常の光景です。珍しくもありません。下げないと会社がやっていけないのです。 しかし冷静に考えてみますと、給与って会社（＝経営者）の裁量で切り下げたりして法的に問題はないのでしょうか。 会社が一方的に給与を引き下げれば、もちろん違法です。労働契約という契約で給与をいくら支払うか約しているわけですから、いくら人事権の裁量をもっている会社でも賃下げまで自由に行う権限はありません。 労働者は労働契約に従って毎月決められた労働力を提供している訳ですから、その対価である給与を債務者（給与の支払者）の

OB・OG訪問は就職活動の重要なステップだが、意中の人に巡り会うのは難しい。伊藤忠商事が、社員の職種や所属部署などの情報を学生向けに公開していくことが就活探偵団の取材でわかった。すでに3100人の登録を済ませている。2017年春卒の就職活動は、実質3カ月の短期決戦。「会いたい社員に会える」ようにして社風や社員への共感を持ってもらう狙いがある。サイト上で面会の予約「就活生がOB・OG訪問をする

「私以外〜私じゃないの〜。当たり前だけどね〜」 ・ ・ ・ って、ちょっとまって。 本当に、わたし以外わたしじゃないの……？　しかもそれって当たり前なの？ もしかしたらわたし以外もわたしの可能性もあるのでは？　わたし以外もわたしだったとしたら？ たとえばこの目の前にあるティッシュ。たとえばこの目の前にあるコップ。もしかしたら「明日から、これもおまえだ」って言われることもあるのでは？　もしそういう世界になったら、もっと世の中を自分ごととして捉えられるかもしれないよね……。「そのティッシュ、わたしなんで大事にしてくださいね」っていう世界になれば、それってハッピーじゃない？　ってことはわたし以外わたしじゃないほうがよかったり……？ ……一般常識でいえば、わたし以外はわたしではないことは当たり前なのですが、考えていると、わたし以外わたしじゃないことが本当にわからない限りは安心して暮らせない、という

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ここ数年、自転車で会社に通勤するという方は急増しているように感じます。 自転車通勤に切り替える理由としては、「健康を考えて」、「通勤ラッシュが嫌だから」、「エコだから」、あるいは「会社に電車通勤で申請しておいて支給された定期券代をフトコロに入れる」なんていう不正受給の動機も実際あると思います。 一方、会社側も駐輪場を整備したり、自転車で通勤する社員の通勤手当を優遇するなどして、自転車通勤を勧める企業も徐々に増えてきています。 「自転車通勤勧める「はてな」　手当２万円、保険費負担…思わぬ効果も」 http://www.sankeibiz.jp/business/news/121209/bsj1212090710001-n1.htm ただし、ここで注意したいのは、自転車通勤は通常の電車通勤に比べて法的なリスクをはらんでいる部分があり、会社も従業員もその辺の対策をとったうえで自転車通勤に切り替え

丸の内を南北に貫く仲通りを、この人と一緒に歩くと、数秒おきに声がかかる。会社の同僚、周辺のビルに入居するテナントの従業員、メンテナンス会社の担当者、ゼネコン関係者……。その顔の広さが、彼がこれまでこの街で手掛けてきた仕事の幅広さを物語っている。 丸の内に、どう人を呼び込むか 現在の彼のミッションは、さまざまなイベントを通じて丸の内からメッセージを発信し、街に絶え間なくにぎわいを生み出すこと。いくら最新鋭のオフィスやおしゃれな店舗を開発しても、そこを訪れる人の流れが途絶えてしまえば、街としての価値は落ちてしまう。 香港やシンガポールなどとの都市間競争が激化する中、東京を代表するビジネス街である丸の内の価値を高めることは、東京、ひいては日本の経済活性化には不可欠な要素だ。 ただ、闇雲にイベントを乱発すればいいというわけではない。時流に沿ったテーマでなければ、来訪者の心をとらえることは難しい。丸

法テラスに勤務していた弁護士が残業代の支払いを求めて法テラスを提訴する事件が先月ありました。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120424-OYT1T00615.htm これは単なる残業代不払いの問題ではなく、当該弁護士が実態は労働基準法上の管理監督者としての権限を有していなかったにもかかわらず、管理監督者として取り扱われ時間外労働に対する賃金が支払われなかったという「名ばかり管理職」の主張がなされています。 マクドナルド裁判（3年前に高裁段階で和解成立）をきっかけに名ばかり管理職問題は注目を集め、残業代を支払わなくても違法とならない管理職の範囲について真剣に検討する企業も最近は増えてきていますが、世間を見渡せばまだまだ危ない企業ばかりだと言わざるを得ない状況です。 企業の経営者・担当者の方と名ばかり管理職の話をする際に「管理監督者」という

会社員の方がこう話すときがあります。 「うちの会社はみなし残業制だからいくら残業しても決まった額しか残業代が出ない。」 労働法的に考えると、筋の通らない話です。というのも、労働基準法その他の法律に「みなし残業」などという言葉はありません。まさに言葉の一人歩きです。 「いやだって最近はどこの会社もみなし残業やっているじゃないか」、と多くの方は仰るでしょう。ですから一応きちんと書いておこうと思います。 現在、法的に認められているのは以下のようなやり方です。 １．固定残業代（定額残業代） 残業代を毎月一定額で支給する方法です。 本来残業代は実際に残業した時間分だけ払えばいいのですが、残業していない分も含めて多めに固定額を支給しているだけのことです。 ですから実際の残業が固定額分を超えて行われた場合、超過分の残業代を企業は当然支払わなければならず、決して「いくら残業しても決まった残業代しか出ない」

政府は長時間労働削減を働きかけるが、成果はあがらない。仕事量の多さや人材配置のアンバランスなど、理由はさまざまだが、最大の原因は上司の「執着」と「思い込み」ではないか――。 なぜ日本人の長時間残業は一向に減らないのか なぜ、日本人の長時間残業は一向に減らないのか。厚生労働省は省内に「長時間労働削減推進本部」を設置し、取り締まりの強化や働き方の見直しを企業に呼びかけているが、根本的な解決には至っていない。 マクロ的には、日本企業は長期雇用を前提に、好景気の繁忙期と不況期の生産減を残業時間で調整しており、残業は構造的なものと説明される。 しかし、それだけでは説明できないことも多い。 建設関連会社の人事担当者は残業がなくならない理由として私の取材にこう説明したことがある。 「残業理由の多くが、実は上司や役員の仕事に対する細かさのためだったり、こだわりのためだったりします。指示された仕事は今日中に

なぜ、時間を効率的に使えないのか？ 「時間をもっと効果的に使いたい、生み出したい」 これは多くの方の尽きない悩みではないでしょうか？ 「残業が続いて睡眠時間が足りない」 「仕事の効率が悪くていつもバタバタしている」 「自分の時間がつくれない、ゆっくり読書をする時間が確保できない……」 今回は、時間の習慣をお伝えしたいと思います。 ▼なぜ非効率な時間の使い方になるのか？ なぜ、私たちは有効に時間を使えないのでしょうか？ 時間活用・管理の方法はたくさんありますが、私はその根底に心理的要因を抑えておく必要があると考えています。 そこで、時間習慣の3つの心理法則をご紹介しましょう。 1. こころのエネルギーの法則（エネルギーは早めに消費される） 24時間は均等に流れていきますが、私たちの集中力の源であるこころのエネルギーは、均等には消費されません。一般的に、朝エネルギーが高く、1日の終わりになるに

漠とした不安。湧かぬ意欲。取れない疲れ……。そんな心の病巣を、外科医の捌くメスのように的確に探り当てるのは、古今の碩学の紡いだ英知の言葉。小説家・須藤靖貴氏に、その珠玉の数々を選び抜いていただいた。

全国のアラフォー男性のみなさま、こんにちは。私、先週より始まった新連載「美女相撲」の行司を務めさせていただきますライターの大石智子と申します。 この「美女相撲」は、女性たちがWEBという土俵の上でその美しさを競うコーナー。出演者は全員、モデルやタレントではない一般女性。毎週“本当に普通の人!?”とツッコミが入るような美人が登場しますので全カットをくまなくご覧くださいませ。 そして、彼女の美貌に惹かれたら、ページ下の“いいね”をクリック。というのもこの「美女相撲」は、 “いいね”の数を指標に美しさを競っていく取り組みなのであります。 さて、第2回目はモデル級の美人秘書、黒田穂奈美さんの登場です。私はよく雑誌の仕事などで“美人秘書知らない？”と聞かれたりするのですが、黒田さんクラスの方はなかなかいない。美人秘書はオトコのファンタジーかと思いきや、現実の世界にこんな方がいてガクブルですね。ズルい

JR目黒駅を出るとすぐ、大型マンションの工事現場が目に入る。2017年12月に完成予定の「ブリリアタワーズ目黒」（東京・品川）だ。超一等地に建つ商業施設と高層マンション2棟の複合開発で、全661戸はすでに完売している。1億円を超える「億ション」は365戸と東京建物の物件としては最も多い。不動産の「ミニバブルの象徴と、よく言われます」と加茂正巳取締役は苦笑する。それでも東京建物は強気だ。「マンシ