Google社の人事トップ（上級副社長）であるラズロ・ボック氏の著書『ワーク・ルールズ！』が、『フォーブス』英語版の「クリエイティブ・リーダーシップに関する2015年の上位10冊（Top 10 Creative Leadership Books Of 2015）に選出された。同社の先進的な働き方が、今、注目を集めている。 日本にも、新しい働き方に先進的に取り組んでいる企業がある。そんな企業の方々を迎えた討論イベントが、2015年12月1日、東京・六本木 株式会社フリークアウト本社ヒルズ ガレージにて「ワークスタイル変革で始まる【クリエイティブな働き方】」として開催された。登壇者は以下の通り。

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「自分の賃金・人事査定は正当に行われていない」 こんな不満を持つビジネスパーソンは多いのではないだろうか。一方で、企業側も同じ職務（仕事内容）なのに高年齢な社員ほど賃金が高いことに課題を感じている。海外のような「同一労働同一賃金」の原則を導入しようという掛け声も強いが、一向に進んでいない。なぜこのような状況になっているのだろうか。 メンバーシップ型こそ日本型雇用 それを解くカギが、日本型雇用システムだ。日本型雇用システムはこれまで、終身雇用や年功序列など「三種の神器」を基に語られることが多かったが、昨今では、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎主席統括研究員が著書『新しい労働社会』で説いた「メンバーシップ型」という切り口が新たな注目を浴びている。それは次のようなものだ。 欧米やアジアなど世界一般の雇用契約は、企業内の労働から「経理業務」や「A支店でのB販売業務」などのように職務を切り出し、そ

米国ではここ数年「若者の車離れ」が度々報道されています。ミシガン大学の調査によれば、2014年に運転免許を持っていた20～24歳のミレニアルズ世代は全体の77％。前年の79％、2008年の82％、さらに1983年の92％に比べるとはっきりと減少傾向にあることがわかります。 前回記事では、ミレニアルズの約半分が「アメリカンドリーム」が失われたと感じていると書きました。それははっきりと消費にも反映されています。アメリカンドリームを象徴する「車」と「家」を購入するミレニアルズが減ってきているのです。一方で「所有」することから「共有する」いわゆるシェアリング・エコノミーがもてはやされています。 米国の消費を担ってきたベビーブーマーがリタイアした後、その子ども世代として、さらにベビーブーマーを超える巨大な世代グループとして、これからの消費の中心になっていきます。ミレニアルズの1年間の消費総額は2千億

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かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障

「テレビで液晶工場を回していくのは現実的ではない」「長期的にどうするかといえば、今はまったく答えを持ち合わせていない」――。パナソニックの津賀一宏社長が3月末に経営方針説明会の場で、テレビ用液晶パネル事業についてこう語ってから3カ月。その“答え”が出された。 5月31日。パナソニックはテレビ用液晶パネルの生産を9月末メドに停止させると発表した。同事業の年間売上高は約800億円。パナソニック全体に占める割合はわずか1％程度に過ぎないが、日本の液晶業界の衰退を改めて感じさせるニュースに、注目が集まった。 対象となる製造ラインのある姫路工場（兵庫県）には、期間労働者を含め約1000人が働くが、うち約100人は同社の車載用電池事業やカーナビ事業に配置転換され、残りの人員は同工場で生産が継続される医療機器向けやカーナビ向けの液晶パネルの生産に充てられる。また、パナソニックの「ビエラ」ブランドのテレビ

「学費も家賃もタダです。お小遣いとして毎月10万円渡します。引っ越し代、渡航費も出します。まじめに勉強すれば大学院卒になれます」。 あなたのもとに、こんな夢のような留学の誘いが舞いこんだらどうするだろうか。しかもその大学は東京大学より上とされる、あの大学。果たしてどこの大学だろうか。 学費、家賃タダ！しかも東大より上位の大学とは？ 東大より上位の大学といえば、ハーバードやスタンフォード、ケンブリッジ大学などが思い浮かぶに違いない。だがその大学は、トップ校が集まる欧米ではなくアジアにある。 羽田空港から直行便で約8時間、赤道直下の国、シンガポールにあるシンガポール国立大学（National University of Singapore、通称NUS）だ。 世界の大学ランキングで有名な英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションによると、東大は世界で43位。一方でNUSは26位。タイムズと

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丸の内を南北に貫く仲通りを、この人と一緒に歩くと、数秒おきに声がかかる。会社の同僚、周辺のビルに入居するテナントの従業員、メンテナンス会社の担当者、ゼネコン関係者……。その顔の広さが、彼がこれまでこの街で手掛けてきた仕事の幅広さを物語っている。 丸の内に、どう人を呼び込むか 現在の彼のミッションは、さまざまなイベントを通じて丸の内からメッセージを発信し、街に絶え間なくにぎわいを生み出すこと。いくら最新鋭のオフィスやおしゃれな店舗を開発しても、そこを訪れる人の流れが途絶えてしまえば、街としての価値は落ちてしまう。 香港やシンガポールなどとの都市間競争が激化する中、東京を代表するビジネス街である丸の内の価値を高めることは、東京、ひいては日本の経済活性化には不可欠な要素だ。 ただ、闇雲にイベントを乱発すればいいというわけではない。時流に沿ったテーマでなければ、来訪者の心をとらえることは難しい。丸

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約4カ月ぶりに中国を訪れた。毎回痛感するが、中国の変化はあまりにも激しい。都市部のトイレは革命的にきれいになり、カフェは画期的におしゃれになり、飲食店のサービスは3段跳びくらいの勢いで向上している。 1年前とは状況が異なってしまうことが多く、日本で報道する立場として、戸惑うことが多い。日本では中国経済に対する悲観的な報道が目につくが、正直いって、中国（の都市部）を訪れた私の印象では、経済悪化の暗い影はあまり見られない。 中国人は癒しを求めている だが、中国で暮らしている中国人たちに話を聞くと、少し違った側面も見えてくる。あまりにも経済成長のスピードが速すぎ、変化が著しいため、彼らは日々の生活に疲れ果て、心の底から癒しを求めているように感じるのだ。 たとえば、私が以前書いた記事のように、中国人は心の豊かさを求めている。ブームとなっている日本観光旅行でも、銀座や浅草を団体で巡ることに飽きてきて

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労働組合が企業に賃上げや労働条件の改善を要求する春闘（春期労使交渉）。昨年に続いて、業績好調な企業では前年よりも賞与（ボーナス、一時金）を増額する回答が相次いでいる。一方、不正会計をきっかけとして経営不振に陥った東芝では昨年と比べて最大50％の賞与をカット。関西電力は夏期賞与について4年連続で支給を見送るなど、企業や業種・業態によってその明暗も分かれている。 賞与は企業に勤めるビジネスパーソンにとって最大の関心事の一つ。その賞与が実際にどんな企業で、どれぐらい払われているのだろうか。東洋経済オンラインは、昨年に続いて『会社四季報』（東洋経済新報社）編集部と協力して、「2015年に賞与支給額が多かった」企業を調べ、その上位500社をランキングした。 上場企業の約25％が回答、平均は約115万円 会社四季報2016年春号（発売中）では、上場企業（約3600社）へのアンケートによる回答データを基

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1月19日夜、クックパッド本社では社員が集められ、緊急集会が開かれた。 この日、同社は創業者の佐野陽光取締役と穐田（あきた）誉輝（よしてる）社長ら経営陣との間で、経営の主導権をめぐる対立が起きていることを公表。穐田社長は社員に経緯を説明し、「今までどおり、ユーザーと向き合ったサービスを作り続けてほしい」と訴えたという。 創業者と現社長にビジョンの”ズレ” 発表によると、株式の43.5％を保有する筆頭株主の佐野氏は3月の定時株主総会に向け、穐田社長ら全取締役（佐野氏を除く）の刷新を求める株主提案を実施。佐野氏は「高い成長性を見込める海外事業に経営資源を割いていない」と主張、「料理から離れた事業に注力するなど、経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」と批判している。 クックパッドの主力事業は国内のレシピサイト運営だ。月間利用者数5500万（ブラウザベース）を誇り、有料会員の課金と広告収入で売上高の