＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ

＜『国境なき医師団』の広報から取材を受けた いとうせいこうさんは、団の活動があまりに外部に伝わっていないと思うやいなや、"現場を見せてもらって、原稿を書いて広めたい"と逆取材を申込み、ハイチを訪れることになった...。＞ 参考記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く１（プルーフ・オブ・ライフ）」 空港到着 ハイチの首都、ポルトー・プランスの小さな空港に着いたのが、日付の上で前日の朝八時だったと思う。トランジットの度に時間をホップするように後戻りしたため、俺は時の感覚を失ってただひたすら頬や顎に生えたヒゲをさすってぼんやりした。 空港内で簡単な入国審査（空港税を１００ドルほど払うのが主眼だと思えた）をすませている間にも、カリブの陽気な音楽が施設内に響いていた。反響がよく効いていて、そこそこ高価なスピーカーを設置しているなと思った。 だが、いざハイチ国内へ足を踏み入れてみると、空港

＜伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている＞ 伊勢志摩サミットは27日、首脳宣言を採択して閉幕した。日本は財政出動に関して強いリーダーシップを発揮したいと意気込んで会合に臨んだが、各国は実質的にゼロ回答に終始し、日本の目論見は完全に外れてしまった。 安倍首相はサミットでの合意よりも消費税再延期という国内事情を優先し、「リーマンショック級」の危機が発生するリスクがあると主張したが、これは、各国との認識のズレが大きいことを市場に知らしめる結果となってしまった。米国は大統領選挙の影響もあって早期利上げに急速に傾いており、日本がサプライズ的な経済対策を打ち出すことについて、歓迎しなくなっている。サミットを通じて、日本は自らの選択肢を狭めてしまったかもしれない。 ドイツは当初から財政出動に否定的 今年の前半は、

＜アメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したオバマは、その演説の中で原爆投下の是非論については触れなかった。しかし現場で演説を聞いたパックンは、戦争のない未来を目指そうと呼び掛けたオバマのメッセージを強く受け止めた＞ 第２次大戦のとき、僕の祖父は米陸軍航空隊の大佐だった。 妻の祖父は大日本帝国軍特攻隊の教官だった。 僕の祖父はヨーロッパ上陸作戦で任務を終え、アジアに移動する準備をしていた。 妻の祖父は鹿児島の基地で最後の教え子を見送り、自分が飛び立つ番が来るのを待っていた。そして、1945年8月15日に戦争が終わり、僕の祖父も妻の祖父も家に帰ることになった。僕の祖父は87歳まで生き、妻の祖父は90歳になる前日に亡くなった。 僕は２人に、広島や長崎の原爆投下に関して話を聞いたことがある。 ２人とも、「戦争が続いていたら自分もいつ死ぬかわからない状態だった」「戦争が早く終わってよかった」と

５月３０日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相（写真）は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。２０１５年２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためにはできる

５月２７日、米国とベトナムの関係強化は、南シナ海をめぐる中国の戦略見通しを一気に複雑化してしまった。写真は握手するオバマ米大統領（左）と、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席。ハノイで２３日撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Barria） 米国とベトナムの関係強化は、南シナ海をめぐる中国の戦略見通しを一気に複雑化してしまった。 オバマ米大統領は、ベトナムへの武器禁輸措置を全面解除するという歴史的な政策転換により、任期最後のアジア歴訪における同国訪問を飾ったが、それは直接中国に向けられたものではないと繰り返し強調した。 しかし、かつて敵国だったベトナムと米国が完全に関係を正常化したことは、中国にとって短期的にも長期的にも戦略的な頭痛の種になるだろうと、同地域の軍事筋や安全保障専門家は指摘する。 専門家によれば、運用面において中国は短期的に、ベトナムが中国軍への監視を強化するために米

＜オバマの広島訪問と平和メッセージを、アメリカのテレビ・新聞はともに予想以上に好意的に報じた。現在でも原爆投下の肯定論が根強い米世論を考えれば、慎重にタイミングを図ってきた今回の訪問は、結果として成功裏に進んだと言えるだろう＞ オバマ大統領の広島訪問がアメリカでどう報じられるかを考える際、その時間帯は非常にクリティカルな要素でした。広島での演説は、伊勢志摩サミット終了後の日本時間27日（金）の午後５時40分過ぎに始まりましたが、アメリカ東部時間では同日の午前４時40分過ぎになります。 注目したのは、東部時間午前７時に三大テレビネットワークがどう扱うかでした。というのは、この日は通常の金曜日ではなく、週明けの月曜日が「メモリアルデー（戦没者慰霊の日）」の祝日にあたるため週末が３連休になるからです。 この３連休は、前日の金曜から有休を取る人はそれほど多くないにしても、金曜午後からは多くのオフィ

＜小金井市で起きた女子大学生刺傷事件は、当初、アイドルの構造的な問題として報道されることが多かった。そうした偏向報道は、どうして生み出されるのか＞ 経済問題の議論でもあるマスコミの偏向報道 経済問題を議論しているとマスコミの報道姿勢がしばしば問題になることが多い。経済学の常識がまったく通じないか、あるいは偏向といえるような報道がなされることが多々ある。 このような「偏向報道」はなぜ生じるのだろうか？　しばしば指摘されるのが、１）既得利益、２）既得観念　というふたつの要因だ。前者は、報道する側の金銭的利害が直接に報道をゆがめてしまい、公正とはいえない一方的な断定を行ってしまうことだ。例えば日本のマスメディア（特に大新聞）が、消費増税について事実上の支持を打ち出すのは、軽減税率を優先的に自分たちの新聞に適用することを望むからかもしれない。また二番目の既得観念とは、特定のバイアス（偏見）が、報道

＜先週、辛坊治郎氏が司会を務める討論番組に出演したことで、中国人から「漢奸（売国奴）」と猛烈な批判を受け、微博に謝罪文をアップした。謝罪に至った背景を、自らの口で説明する＞ 昨年４月の新宿区議選で落選した時にも落ち込まなかったほど精神的にタフな李小牧が、出張先の中国・杭州で頭を抱えた。私が出演し、５月23日にTBS系列で放送された討論番組「直撃！コロシアム‼ズバッと！ＴＶ」に対して、直後から中国人の批判が殺到。私の微博（中国のSNS）とフェイスブックのアカウントが炎上したのだ。この１週間、私は中国ネットで完全に「漢奸（売国奴）」扱いされていた。 番組を見なかった読者のために説明しておこう。辛坊治郎氏が司会を務めるこの番組は、在日中国人50人を呼び、「今話すべき中国人50人」というタイトルの討論会を開いた。偽装食品問題やPM 2.5、在日中国人および爆買い観光客のマナーといった日本人をイラ立

＜デビッド・ボウイやプリンスと同世代で「毎朝起きるのが楽しくてしようがない」という「キッス」のジーン・シモンズ（66）が自らの哀れな老いとロックの死について語る＞ 元祖ビジュアル系ヘビーメタルバンド「キッス」。そのフロントマンを務めるジーン・シモンズ（66）は、１月に69歳で死去したデビッド・ボウイや、先月57歳で急逝したプリンスと同世代だ。 だが、さすがの死に神も、シモンズには当分手を出しそうにない。何しろ毒舌だ。「ボウイは病気（癌）だったから、その死は悲劇的だった。......でもプリンスはドラッグで死んだ。哀れだよ」（プリンスの遺体からは処方薬が検出されたが、薬物乱用はなかったと弁護士は主張し、シモンズも後に謝罪した）。 最近では「ラップの死」をめぐり、ヒップホップ・グループＮ.Ｗ.Ａ.と大論争に。バラク・オバマ大統領に失望したと語ったこともある。キッス初のコンサート映画が日本公開さ

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＜学校の教師と握手できない生徒は罰金5000ドル！　家族以外の女性に触れることを禁じたイスラム教の戒律に従おうとした兄弟にスイス政府がまさかの鉄拳＞　写真はスイスのソマルーガ司法相 女性教師と握手をすることはムスリムの教義に反する―そう訴えた2人のシリア人男子中学生に対して、当初スイスの学校側は同情的だった。イスラム教は、男性が家族以外の女性に触れることを禁じている。一方のスイスでは、授業の最初と終わりに教師と生徒が握手し敬意を示す慣習が守られてきた。2人の兄弟の訴えに対し、学校側は例外措置として、男性教師とも握手をしないことを条件に一切の握手を免除した。 だが、スイス政府は握手の文化をかなり深刻に受けとめていたようだ。地元当局は25日、2人の男子生徒には女性教師と握手をする義務があり、拒否すれば5000ドルの罰金を課すことになると発表した。スイス北部の国際都市バーゼルに近いテルウィルの教

５月２７日、オバマ米大統領は、現職大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） オバマ米大統領は２７日、現職大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した。 献花後のスピーチで大統領は「亡くなった方々を悼むために訪れた。あの悲惨な戦争のなかで殺された罪なき人々を追悼する」と述べた。 その上で「歴史の観点で直視する責任を共有する。このような苦しみを繰り返さないために何をすべきか問う必要がある」とし、核保有国は核なき世界を追求する勇気をもつ必要があると語った。 大統領はその後、被爆者と握手し対話、原爆ドームを見学した後、平和記念公園を離れた。

＜ウーバーが最終的に目指すのは自動運転車で提供する「相乗り」サービス。トヨタにはイノベーションに乗り遅れまいという危機感が感じられる。自動運転車は日本ではまだ普及の見通しは立っていないが、消費者の不安感や抵抗感は実はイノベーションを生み出す源泉とも言える＞ 自動車の配車サービスをネットで提供する米ウーバー社とトヨタの提携が発表されました。当面は、ウーバー社の車両需要に対して、トヨタが特別なリース契約で車両を提供する提携になる模様ですが、今後の中長期的な研究開発に関する提携も示唆されています。 ウーバーに関しては、古典的なタクシーやハイヤーの業界を脅かしていることから、欧州では大きな論争になっていますし、アメリカでも特にニューヨークでは、タクシー業界を保護しようとする民主党のデブラシオ市政との間でトラブルを起こしています。 ですが、このウーバーという会社はネットを使って「タクシー業界の革命」

＜逆らうアラブ人は斬首刑、という発言で悪名高いリーベルマン前外相がネタニヤフの連立内閣入りに合意。パレスチナ人の抵抗はますます困難になる？＞ 写真はリーベルマン イスラエル政府は昨日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がアビグドル・リーベルマン前外相を新政権に迎え入れることで合意したと発表した。リーベルマン率いる極右政党「わが家イスラエル」が、ネタニヤフが率いる右派政党リクードの連立政権に参加する。リーベルマンは国防相に就任する模様。 もともと連立に参加している極右政党「ユダヤの家」に「わが家イスラエル」が加わることで、イスラエル史上でも最も右派寄りの内閣が誕生した。 モルドバ出身のリーベルマンは、イスラエルで最も問題発言の多い政治家として知られる。アラブ系住民がイスラエル人を襲撃したのを受けて昨年3月、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は斬首刑にすべきだと発言し波紋を呼んだ。イス

＜イラクで160人を射殺したネイビーシールズの「英雄」クリス・カイルは嘘つきだった＞　写真はブラッドリー・クーパー（2014年12月）　Carlo Allegri -REUTERS ネイビーシールズ（米海軍特殊部隊）最強の狙撃手、クリス・カイルは現代アメリカの英雄だ。イラク戦争に従軍した10年間に160人の敵を殺したという彼の回顧録『アメリカン・スナイパー』は100万部以上売れ、クリント・イーストウッド監督の手で映画化もされた。ブラッドリー・クーパーがカイル役を演じた映画は大ヒット、戦争映画として過去最高の興行収入を稼ぎ出した。 2013年、カイルが同じ帰還兵に撃ち殺されると、アメリカは大きな衝撃に包まれた。 【参考記事】『アメリカン・スナイパー』射殺事件の真相は 「何だかんだで」と、カイルは書く。「私はシールズでの武勲で銀星章2つと青銅星章5つを受勲した」 しかし、それは嘘だった。 米イ

５月２４日、全国各地にあるセブンイレブンのＡＴＭで、偽造クレジットカードが一斉に使われ、現金約１４億円が不正に引き出された事件で、専門家はＡＴＭのネットワーク管理が甘い日本が狙われたとみている。写真は１万円紙幣を数える女性。都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター／Shohei Miyano） 全国各地にあるコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、偽造クレジットカードが一斉に使われ、現金約１４億円が不正に引き出された事件で、専門家はＡＴＭのネットワーク管理が甘い日本が狙われたとみている。 同事件に詳しい人物によると、犯行は２２日朝、セブンイレブンのＡＴＭで、南アフリカのスタンダード銀行の偽造クレジットカードが使われた。わずか３時間ほどの間に実行された取引は計１万４０００回に上り、約１４億円が不正に引き出された。 セブンイレブンにあるＡＴＭのほとんどは、セブン＆アイ・ホールディングス

５月２３日、ドイツのデメジエール内相（写真）は、難民施設に対する攻撃が前年比５倍超に増えるなど、昨年の右翼過激派による犯罪件数が過去最高に上ったことを明らかにした。写真は２月撮影（２０１６年　ロイター/Hannibal Hanschke） ドイツのデメジエール内相は２３日、難民施設に対する攻撃が前年比５倍超に増えるなど、昨年の右翼過激派による犯罪件数が過去最高に上ったことを明らかにした。 ２０１５年の年次犯罪報告書によると、極右による政治的動機付けを持つ犯罪が３５％急増し、０１年の調査開始以来最高の２万３０００件に達したと発表した。全般では１９％増加し３万９０００件近く。 「政治的動機付けを伴った犯罪の急増は社会の危険性増大を示唆している」と、同内相は会見の席で記者団に述べた。 襲撃や殺人などの暴力犯罪件数は、右翼による襲撃が４４％急増したことを反映し、全体で３１％増加した。難民の一時受け

＜道路が整備されていてスピードが出しやすく、他に娯楽が少ない湾岸産油国では、道路上での危険行為が昔から社会問題になっていたが、最近は死と隣り合わせの「ドリフト」が流行し、動画も多く出回っている＞ 最近はほとんど使わなくなってしまったが、研究会や講演会などでサウジアラビアの話をするとき、つかみとして鉄板ネタがあった。10年近くまえにYouTubeに投稿されたSaudi Road Skatingという短い動画である（たとえば、以下の動画）。内容は、サンダル履きの若者たちが道路を疾走する車のドアを開け、そこにつかまりながら、道路上をスケートですべるように走っていくというものだ。若者たちはその間、体をのけぞらせたりして、かなりアクロバティックなこともやっている。文章で説明してもわかりにくいので、くわしくはビデオをみてほしい。サウジアラビアというと、どうしてもイスラームの厳しい戒律などのイメージがつ

＜一周遅れだったはずの中国が、クラウドやビッグデータ、人工知能の開発でいつの間にか先頭ランナーに。マイクロソフト中国の女性型AI「シャオアイス」は、パーソナライズ化され、買い物の手伝い、動画の推薦までしてくれる＞（写真は左が「りんな」、右が「小冰（シャオアイス）」のアイコン） 次々と新たな技術が開発される現代社会だが、近年特に熱い注目を集めているのが人工知能（AI）だ。今年３月にはグーグル旗下のディープマインド社が開発した囲碁プログラム「アルファ碁」がトップ棋士のイ・セドル九段を破り世界を驚かせた。 【参考記事】グーグルAlphaGoとイ・セドル九段の対局、盛り上がりは人工知能のことだけではなかった 人工知能の発展はもはや研究段階にとどまらず、私たち一般消費者が手に取る商品にも投入され始めている。アマゾンは昨年、パーソナルアシスタント「Alexa」を搭載したスピーカー「アマゾン・エコー」の