集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。 関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作

この度（たび）の福島第一原子力発電所の大規模事故にあたり、多くの国民のみなさまに大きな不安をお与えしていることを、改めてお詫（わ）び申し上げます。 特に、これまで四十年間、首都圏の電力を支えてきてくださった大熊町、双葉町の皆様（みなさま）、近隣市町村、福島県民の皆様、隣接する茨城県、宮城県の皆様には、本当に多大なご迷惑をおかけし、お詫びの言葉もございません。申し訳ありませんでした。

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○

内閣法制局の横畠裕介長官は１８日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した１４年７月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。 　参院決算委は１月２１日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。 　質問した民主党の難波奨二氏は「法制局内部の協議過程で作られた想定問答だ。納得いかない」と反発した。

内閣法制局の横畠裕介長官は十八日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。 参院決算委は一月二十一日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は二月八日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。

自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対活動を監視された東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集をプライバシー侵害と認定し、男性１人に１０万円を賠償するよう国に命じた仙台高裁判決に対し、防衛省は１６日、上告を断念することを明らかにした。上告期限の１７日午前０時で、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定。 　防衛省は「主張の一部について裁判所の理解が得られなかったが、内容を慎重に検討した結果、上告しないことにした」とのコメントを出した。 　男性は「自衛隊が市民を監視しないと約束したわけではなく安心はできない」と述べた。

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが１３日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 　法務省は昨年１２月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 法務省は昨年十二月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。 関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。

原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。　（小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内

暴力団から離脱した組員の社会復帰を促そうと、元組員を雇用した企業に最高約７０万円を給付する制度を福岡県が２０１６年度から始めることが６日、分かった。暴力団離脱者の就労を自治体が独自に公費で支援するのは全国でも珍しい。 　福岡県では、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）のトップらを逮捕した「頂上作戦」以降、暴力団を離脱する組員が急増。しかし、企業側の敬遠などから就労率は低迷しており、新制度で受け皿を拡大させたい考えだ。 　県は１６年度予算案に関連予算として約１６００万円を盛り込む。

猫の殺処分に心を痛めた愛知県豊橋市の少女の作文「７８円の命」がインターネットなどで広がり、共感を呼んでいる。賛同した東京の若手アーティストらが作文を絵本やポスターにして、全国の子どもたちに命の大切さを伝えようと動きだした。　（小椋由紀子）

参院の議院運営委員会は四日午前の理事会で、安全保障関連法を「採決」したとする昨年九月十七日の特別委員会の議事録問題について協議した。野党側は参院特別委の議事録で、委員長発言を「聴取不能」とした後、「速記を開始し……可決すべきものと決定した」との文言が追記されていることについて、同様の追記方法が過去にあったかどうかなどを事務局に調査するよう正式に求めた。 野党側理事の吉川沙織氏（民主）は調査を求めた理由を記者団に「野党側は議事録掲載の経緯を明らかにするよう、参院事務局などに求めていたが、昨年秋に臨時国会が開かれず協議の場がなかったためだ」と説明した。調査結果は次回以降の理事会で示される。

安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、安全保障関連法の３月施行に伴い、南スーダンに派遣している陸上自衛隊のＰＫＯについて「駆け付け警護」などの任務拡大を検討していると明言した。「法律が通ったのだから任務の付与を検討している。しっかりとした準備や訓練が必要になる」と述べた。新任務の適用時期には触れなかった。 　駆け付け警護は、武装集団に襲われた国連要員らを、武器を使って救出する行為。安保関連法成立で武器使用基準が緩和され可能となった。 　首相は「いかなる業務を付与するかは慎重に検討を進める必要がある。現時点では要否も含めて方針は決まっていない」とも述べた。

戦力不保持を規定した憲法九条二項の改正は、自民党結党以来の党是なのであろう。しかし、憲法学者の「自衛隊違憲論」を引き合いに出して改正の必要性を主張するのは、ご都合主義ではないか。 衆院予算委員会はきのう、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、基本的質疑が行われ、二〇一六年度予算案に関する実質審議が始まった。金銭授受問題が報じられた甘利明前経済再生担当相の閣僚辞任で、数日遅れのスタートだ。

待機児童が増えている理由について、安倍晋三首相が「女性の就業者が増えたからだ」とした発言が議論を呼んでいる。民主党の山尾志桜里衆院議員が国会で「保育園に子どもを預けているママの年齢層はほとんど増減がない」と、政府の分析の正確性に疑問を投げ掛けた。　（我那覇圭） 首相は昨年十一月に行った民間主催の講演で「待機児童は前年より増えてしまった。政権発足以来、女性の就業者が（全体で）九十万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではあるが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければならない」と述べた。

元患者の佐川修さん（左）、平沢保治さん（右）とハンセン病の歴史を語る宮崎駿さん＝東京都港区で（川上智世撮影） 全国のハンセン病療養所で入所者の高齢化が進む中、差別に遭いながら強く生きてきた元患者らの証しを残そうとする動きが広がっている。三十一日の「世界ハンセン病の日」を前に、国立療養所多磨全生園（たまぜんしょうえん）（東京都東村山市）と交流のある映画監督の宮崎駿さん（７５）がハンセン病の歴史の継承を考えるイベントで講演し、「生きる苦しさと、負けずに生きた人の記念碑をずっと残したい」と保存活動にエールを送った。　（石原真樹、谷岡聖史）

全国的に事故が多発している組み体操について、文部科学省の義家弘介副大臣が本紙の取材に応じた。高さの目安を示した愛知県や有識者会議を設置した東京都など、各地の教育委員会が安全対策を講じる中で、文科省としては独自調査や規制はしないとの姿勢を示した。　（細川暁子）

普天間飛行場はなくしてほしいが、沖縄県内の移設先に同じ苦しみは味わわせたくない。「どっちか選べだなんて酷だ」。宜野湾市民は葛藤を抱えながら一票を投じた。 大謝名（おおじゃな）小学校の投票所には、滑走路の延長線上に暮らす市民が多く訪れた。無職武村スエ子さん（７３）は、防音設備が施された団地に住むが「効果はない」と感じている。突発性難聴で右耳は聞こえず、左耳が頼り。でも米軍機が低空飛行すると、テレビ電話の声は聞き取れない。「基地はやっぱりなくしてほしいが、辺野古の人も同じような思いをするかもしれない」と複雑な心境を明かす。

二十四日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、５６・０％が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は３３・２％だった。 「賛成」のうち、９２・５％が辺野古移設の是非に言及しなかった現職佐喜真淳氏に投票。「反対」の７７・１％が移設反対を掲げた新人志村恵一郎氏を支持したが、佐喜真氏にも２２・９％が投票した。

【ソウル＝島崎諭生】米軍は十日、核弾頭を搭載できるＢ５２戦略爆撃機一機をグアムから韓国へ派遣し、在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山（オサン）周辺で低空飛行させた。四度目の核実験を行った北朝鮮をけん制し、米韓同盟の堅固さを誇示する狙いだ。 米韓合同軍司令部などによると、Ｂ５２爆撃機は同日正午ごろ、韓国軍のＦ１５戦闘機や米軍のＦ１６戦闘機とともに烏山上空を飛行し、グアムに帰還した。Ｂ５２は核弾頭のほか、空中発射式の巡航ミサイルなども搭載でき、遠距離から地上の指揮施設に打撃を与えられるとされる。