東京新聞:元組員雇用に給付金、福岡県 公費で支援、社会復帰促す:社会(TOKYO Web)

暴力団から離脱した組員の社会復帰を促そうと、元組員を雇用した企業に最高約７０万円を給付する制度を福岡県が２０１６年度から始めることが６日、分かった。暴力団離脱者の就労を自治体が独自に公費で支援するのは全国でも珍しい。 福岡県では、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）のトップらを逮捕した「頂上作戦」以降、暴力団を離脱する組員が急増。しかし、企業側の敬遠などから就労率は低迷しており、新制度で受け皿を拡大させたい考えだ。 県は１６年度予算案に関連予算として約１６００万円を盛り込む。

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