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東京新聞:非開示資料の存在認める 集団的自衛権容認で法制局:政治(TOKYO Web)
内閣法制局の横畠裕介長官は十八日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した二... 内閣法制局の横畠裕介長官は十八日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。 参院決算委は一月二十一日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は二月八日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。
2016/03/07 リンク