この季節は旅行に出かけることも多く、写真撮影の機会も増えるものだ。今回は撮影後の写真の保存や管理、シェアに活躍する「Googleフォト」について紹介しよう。 まずは、iPhoneやAndroidスマホで設定しておくべき項目を押さえておきたい。旅行先で撮影した写真は自動的にGoogleフォトにバックアップできるので、とても楽で、安全だ。万が一スマホが故障したり、紛失したりしても、写真を保全されるのだから言うことなしだ。 ただし、Googleフォトアプリの設定には、ちょっと気をつけておきたい。まず、保存するサイズ。「高画質」を選ぶと16メガピクセル相当まで圧縮されるのだが、普通はこれで十分だ。この設定なら利用できるストレージ容量は無制限となる。「元のサイズ」にするとオリジナルのサイズで保存できるものの、Googleドライブのストレージ容量を消費する。 もう一つ気をつけておきたいのが、保存時の通

詳しくは語ってもらえなかったが、この企業は外向けのファイアウォールか社内PCでSMBが使うTCPポート445番を遮断したらしい。いずれにしろ、この会社では社内システムにSMBを使っていたため、この措置により一部不具合が出て、しばらく対応に追われた。 世界でWannaCryの感染が広がったのは5月12日の金曜日から。日本では週明け15日に感染拡大が懸念され、情報処理推進機構（IPA）が14日に緊急記者会見を開いて注意を促した。この会社のシステム部門には週末、社長から「報告が無い」と直接電話がかかってきたという。「報告も何も被害ないし……」とシステム部門は戸惑った。 WannaCry攻撃の2カ月前に米マイクロソフトはSMBv1のセキュリティ更新プログラム（パッチ）を公開済み。企業がサポート切れのWindowsを使わず、パッチを適切に適用するという、よく言われる「対策の初歩」をしっかり実施してい

KDDIは格安IoT（インターネット・オブ・シングズ）通信サービスのベンチャー、ソラコムを買収する。日本経済新聞が2017年8月2日に報じた。買収額は200億円のもよう。KDDIはソラコムのIoT向け通信サービスを取り込み、同分野の事業を強化する狙いがあるとみられる。 ソラコムは2014年創業。Amazon Web Services（AWS）事業に携わった玉川憲氏が起業した。IoT機器向けのデータ通信やデータ管理といったサービスを提供する。データ量に応じた格安通信の「SORACOM Air」のほか、LPWA向け通信サービス「SORACOM Air for LoRaWAN」などだ。 買収に関するITproの問い合わせに、両社は「現時点でコメントできない」（KDDI）、「社内で確認している」（ソラコム）と回答した。8月2日午後に正式発表する。

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

2017年7月27日、クラウド会計ソフトを巡る特許権を侵害したとしてfreeeがマネーフォワードを提訴していた裁判の第一審判決が出た。東京地方裁判所はfreeeが求めていた差し止め請求を棄却。マネーフォワードが勝訴した。 マネーフォワードの辻庸介代表取締役社長CEO （最高経営責任者）は、「裁判所から正式に特許侵害はないとの結論が出た。これからはユーザーへの価値提供に集中したい」とする。一方、第一審で敗れたfreeeの佐々木大輔社長は日経FinTechの取材に応じ、「残念だが、スタートアップ業界で知的財産への意識が高まったという意味で意義はあった」と語った。控訴するかについては「よく検討して決める」（佐々木社長）と明言を避けた。 裁判の焦点となったのは、クラウド会計ソフトにおける勘定科目の自動仕訳機能だ。freeeは、明細情報に含まれる複数のキーワードに優先順位を付け、勘定科目をひも付けた

「世の中には研究者の数だけ健康法があるが、私は共通のものさし、普遍性のある健康法を確立したかった」――。 セミナー「『健康寿命を延伸する健康づくり事業モデルの紹介』――成功事例から学ぶ 健康日本21とデータヘルス計画――」（2014年12月19日）の中で、「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長・運動科学研究室長の青柳幸利氏は、このように自身の研究動機を語った。 中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験。町内の65歳以上を対象に活動量計を配布し、そのデータを詳細に分析することで「歩数」と「速歩きの時間（中強度の活動時間）」による普遍的な健康づくりの指標を編み出した。 その指標とは、高齢者にとって健康維持、病気・病態予防のために基準となる数値が1日平均8000歩、中強度の活動時間が20分というもの。これを分か

2017年7月2日に投開票が行われた東京都議会議員選挙は小池百合子知事が率いた「都民ファーストの会」の圧勝で終わった。定数127議席のうち、都民ファーストは49議席を獲得し第一党に躍り出た。知事支持勢力である公明党を含めると79議席と、過半数を大きく上回った。対する自民党は2009年に記録した過去最低議席38議席を大きく下回る23議席。浮動票を多く抱える東京都だけに、自民党による相次ぐ不祥事や不規則発言が都議会選に影響を与えたのかもしれない。 今回の選挙で、東京・築地市場の豊洲移転問題は、小池知事が告示日前に一定の方針を示したことで、争点にはならなかった。今後、築地再開発の財源問題、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた諸問題の解決などに都民の目が注がれることになるのだろう。 だが、筆者が気にかかるのはこれらの問題ではない。小池知事が6月9日の会見で発表した「『国際

IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー

新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口　物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ

東京国道事務所によると、事業計画の策定前に民間の街づくりと連携した提案を取り込むのは全国の直轄国道で初めて。 品川駅西口の駅前には、「第一京浜」と呼ばれる幅33.5mの国道15号が通り、向かい側の商業エリアを隔てている。この道路は都市計画上、西口駅前で53.6mに拡幅することになっている。 一方、品川駅は羽田空港に近く、リニア中央新幹線の駅を整備する予定もある。今後、再開発によって利用者の大幅な増加が見込まれることから、限られた空間を有効利用するため、国交省と東京都は今年2月、立体道路制度を使って西口駅前を整備する方針を打ち出している。

新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前回に続き、ニュートリノ振動でノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。話題は科学教育や国の研究予算など日本における科学を巡る環境に進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 理論と実験という車の両輪 山口　私は岐阜のカミオカンデには2回、行ったことがあります。また、カミオカンデと同じようにニュートリノの観測ができるイタリアのグラン・サッソ山の地下研究施設にも行ったことがあります。1日ずっといて、これは気が狂いそうになるなと思いました（笑）。そこにいる研究者は世俗の享楽から離れた修行僧のよう

ここでは動作環境として、Linuxディストリビューションの「Ubuntu 16.04 LTS」を利用する。LTS版は5年間のサポートがある長期安定版。AI関連のソフト開発で広く使われている。Ubuntu 17.04など最新版では動作しないことがあるので注意しよう。Ubuntu 16.04 LTSは、配布ページから「ubuntu-16.04.2-desktop-amd64.iso」をダウンロードし、インストールメディアを作成してインストールしておく。 PCのメモリーは4Gバイト以上が望ましい。動作に際して2Gバイト超のメモリーを消費する。着色処理だけなら、CPU処理でも10秒前後と、実用的な時間で処理できる。学習処理では必須とも言える、GPUは不要だ。仮想マシンや、64ビット版のWindows 10で利用できる「Windows Subsystem for Linux」に導入したUbuntu環

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

トレンドマイクロは2017年5月15日、世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の説明会を開催した。5月12日から15日16時までに、同社の法人・個人ユーザーから175件の問い合わせと9件の被害報告があったという。 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、WannaCryは「ワームの性質を持つのが最大の特徴」とする。WannaCryは、実行したWindows PCのファイルを強制的に暗号化して復号キーをユーザーに売り付けるランサムウエアとしては一般的なものだが、ネットワーク経由でWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる。 同社に報告のあった9件の被害の感染経路は不明だが、「メールとすれば、件数からは無差別攻撃ではなく標的型の可能性が高い。WannaCryにはグローバルIPアドレスをスキャンして感染を広げるため、インターネットからの侵入経路

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

デジタル技術の進歩が、既存の業務を一変させてしまうことがある。損害保険ジャパン日本興亜が事故調査のツールとして2015年3月に導入したドローンが、まさにそれだった。事故や災害の現場での測量作業が、ほぼゼロになった。代わりにドローンが膨大なデータを収集する。 道路の片側は緩やかな斜面になっていて、その先にスキー場のゲレンデが広がっている。その道路を走行していた車が脱輪し、そのまま斜面に突っ込んだ。季節は夏で雪はなかったが、車はハンドルの制御が効かず、ゲレンデの手前に並ぶ木立に車体を激しくぶつけながらも走行。さらに、滑り落ちるようにしてゲレンデの下にある駐車場にたどり着いた。ところが、車はそこでも止まらず、その先にある崖から転落。崖下でようやく、停止した─。 これは、事故現場の目撃者が撮影した映像でも、その目撃者が証言した言葉でもない。ドローンが事故現場を飛び、上空から収集した地形データを使っ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2017年3月13日、医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめとする同社キュレーションメディア事業の不祥事に関して、第三者委員会による調査結果を公表した。同事業の著作権侵害や倫理上の問題点を挙げ、利益などの「数値偏重から公正な稼ぎ方を再検討すべき」と指摘した。 調査結果を受けてDeNAは、南場智子取締役会長を代表取締役会長に選任。守安功代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）との2頭体制で管理体制を強化する。 調査委員会はWELQをはじめとする同社キュレーションメディアの10サイトの記事37万6000件あまりについてサンプル調査を実施。複製権や翻案権を侵害している恐れのある記事の出現率を1.9～5.6％の範囲などとしたうえで、公衆送信権や同一性保持権などを侵害している可能性もあると指摘した。 内容に関してクレームがあった場合でも、「プロバイダ責任制限法

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進