会社の経営には、大変なエネルギーを要する。人事、財務、生産、供給……多くのことに膨大な時間を割かねばならない。なかでも、さまざまな会議は貴重な時間をかなり取られるわりに、たいした成果が得られないことが多い。 ビジネスリーダーなら誰もが、会議を効率化するための自分なりのアイデアを持っているはずだ。そこで私は、著名なCEOたちはどんな工夫をしているのか、調べてみることにした。 彼らのアプローチはそれぞれ違うかもしれない。だがそこには、チームのモチベーションや集中力を維持させながら会議を生産的な場にできる、何かしらの共通点があるはずだ。2018年の会議を実りあるものにするためのヒントを紹介しよう。

［シンガポール　２２日　ロイター］ - ビットコインなど仮想通貨の根幹となるブロックチェーン（分散型台帳）技術は、自由化や技術開発によって細分化が進むエネルギー市場と相性が良く、エネルギー業界を大きく変える力を秘めている。 ブロックチェーン技術は活用の場が仮想通貨や金融サービスを越えてエネルギー分野に広がり、一部で大規模な商用プロジェクトも始まっている。 ＩＢＭのエネルギー・環境・公益・グローバル戦略部門バイスプレジデント、スティーブン・キャラハン氏は「インターネットがコミュニケーションを変えたように、ブロックチェーンは信用を伴う取引を変えるだろう。エネルギーや公益などの業界も例外ではない」と話す。 取引データを複数のコンピューターで管理するブロックチェーンは、信用機能を持つ仲介者が存在せず、取引データの書き換えや消去が不可能。こうした特性はエネルギー業界にとって魅力的だ。 エネルギー市場

なぜか米国で、ナカモトサトシの正体じゃないかと憶測された日本が誇る大天才の望月教授。この前数学者の方と話しているとき、もはやabc予想の証明を、他の数学者が裏付けするのにも10年単位かかるから困難だと聴いていたのですが。いずれにしても、素晴らしいことです！ 「ABC予想」とは、「任意のε>0に対して、ある正の定数K(ε)≧1が存在して、互いに素な整数a, b, cがa+b=cを満たすとき、不等式 max{|a|, |b|, |c|}< K(ε){rad(abc)}^(1+ε)が成立する」というもので、1985年にマッサーや、エステルレによって定式化されたものです。 元々、この問題の多項式バージョンが1981年にストーサーズによって証明されていますが、整数は多項式と違い微分ができないなど情報量が少ないので、証明は困難とされてきました。 私も望月先生の証明はとても理解出来ませんが、大きな流れと

20年近く前、奥アマゾンの取材にADとして同行した際に、すでに世界最長の滝エンジェルホール(約1kmの高低差)は観光名物になっており、アメリカの大学サークル女子がビキニで観ている場所になっていました。ギアナ高地の唯一普通に登れるロライマ山もそんな感じ。ただ、流石にヤノマミの村は基本裸族で観光化はされておらず。しかし、宣教師が入っていてとりあえず何故か赤いパンツとブラジャーが普及しており、一部それを着用。あとボートをガソリンで動かす船外機は導入されていました。 最後に何故か酋長が鳥の羽で作った装飾着をくれて、いまだに飾ってあります。スペイン語を理解する人も2、3人はいたので今や様変わりしているかもしれません。 しかし、当時は安定していたベネズエラ政府がいまはひどい状況で、外国人は入国もはばかられる状況になっているのでむしろ元に戻っているかも？ 現代の秘境は政治的不安定が作り出すものとなってい

こうしてセレブがこぞって応援したヒラリーが落選したことを思い出させる。極右政党の支持者達は社会から疎外されていると思っているから、逆効果にしかならない

声明では、「共同経済活動に関する交渉を進めることで合意」とされたが、実際、日本は満足のゆく成果を手に入れることができたのか。今回浮き彫りとなったロシアの出方を見て、日本が打つべき「次の一手」とは何か。 多くの日本人が持つ素朴な疑問に対し、ロシアの軍事・安全保障を専門とする未来工学研究所客員研究員・小泉悠氏が「日ロ首脳会談の真の結果」を解説する。

自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会（小委員長 福田峰之）において、ビットコイン等を「価値記録」として定め、暖かく育てるという方針を打ち出した際に課題として残されていたのが、消費税問題でした。改正資金決済法の法案審議の際にも仮想通貨として位置付ける以上、消費税は課すべきではないと言い続けてきたことです。最後は、自民党税制調査会における議論となります。油断せずにしっかりと追っていきます。 #福田峰之でした

【社会】添付の大城弁護士による論稿を一読した方がよいと思う。論稿でも指摘されているとおり、土壌汚染対策法施行規則に基づくと「地下水汚染が生じていない状態が２年間継続することを確認すること」が義務付けられているわけで、現時点で基準超のベンゼン・ヒ素が検出されているということはこれが解消されるまでは本来土地利用を行うことができない。また、そもそも農水省の見解では「形質変更時要届出区域」について「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」としているという点から考えても、豊洲市場への移転そのものに法的な瑕疵があるのではないだろうか？ 築地市場の豊洲移転問題 https://newspicks.com/news/1746756

日本で大ヒットを記録中の映画「シン・ゴジラ」は、海外展開先の香港や台湾などの国々では、どのように受け入れられているのだろうか？NewsPicks東アジア特約コレスポンデントの野嶋剛がレポートする。 ※この記事は映画「シン・ゴジラ」の内容に関する描写を、一部含んでいます。

皆さんにもぜひピックしていただいて、この記事を総合トップ表示にお願いしたい。 生まれも国籍も日本人である蓮舫氏に対して、そのアイデンティティの領域に土足で踏み込まれたことへの回答が全て語られてます。 嘘が良くないという理論展開もありましたが、彼女は嘘をついてないようですので、ぜひご一読を。 このまま彼女が表舞台から引きずり降ろされるようなことがあれば、世界でも最も排外的な国籍/移民制度を持つ日本（海外からは間違いなくそういう評価）の威信がさらに地に堕ちます。 ふるまいさんご指摘の通り、できればこのインタビュー記事こそNewsPicksにお願いしたかった。 （追記）なんかlikeの付き方が加速してるなと思ったら、本当に総合トップ表示に。賛同いただいた皆さんに感謝。

ソフトバンク、英ＡＲＭホールディングスを3.4兆円で買収へ－ＦＴ紙 Bloomberg 2016/07/18 (Bloomberg) -- ソフトバンクグループは英半導体設計会社ＡＲＭホールディングスを現金324億ドル（約３兆4200億円）で買収することで合意した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が18日報じた。ソフトバンクにとって過去最大の買収案件となる。 買収額はＡＲＭ株１株当たり17ポンド（約2380円）で、18日にも発表される可能性があると、ＦＴは事情に詳しい複数の関係者の情報を基に伝えた。買収価格はＡＲＭの15日終値である11.89ポンドを43％上回る水準。ソフトバンクとＡＲＭの東京在勤担当者に18日の祝日に電子メールと電話で取材を求めたが、これまでに返答はない。 原題：SoftBank to Buy ARM for $32.4 Billion, Financial Time

2016/7/13 明日14日、東京都知事選の告示日を迎える。7月31日に実施される選挙の争点は何か。現在の東京都の行政が抱える問題とは何か。次期都知事に求められる素養、リーダシップとは何か。元東京都知事の猪瀬直樹氏にじっくり話を聞いた。（聞き手：佐々木紀彦NewsPicks編集長） 内田氏を怒らせた事件 ──先日、都知事選に関連する猪瀬さんのNewsPicks上でのコメントが大きな話題になり、3000を超える「Like」が付きました。特に、都議会のドンとも言われる内田茂・自民党東京都連幹事長についてのコメントが痛烈でした。今回は、その内容をより詳しく聞いていきたいと思います。 最初に、私と都庁の関係を時系列に整理すると、2007年に副知事になったのが始まりです。 石原（慎太郎）さんに頭を下げられて「ぜひ副知事をやってくれ」と頼まれました。 あまり乗り気ではなかったですが、当時、地方分権改

体制に常識に刃向かうことは興奮するもんだよね。なんか革命に参加するような、みんなで歴史を変えるみたいな。 昔、旅先で暴徒化したデモに出会ったとき、なんのデモかも分からないまま、野次馬根性で付いて行ったことがある。上空から撮影していたヘリから見れば、オレも暴徒のひとりとして、カウントされていたんだろうな。

19世紀のグローバリゼーションが揺り戻しによって終焉したように、20世紀後半からのグローバリゼーションも、これを契機として終焉に向かうのでしょうか。大きな歴史が動きましたね。 やはり、英国に主権を、というキーワードが一番強かったのでしょう。国民主権を失いつつあることに対する言い知れようのない不安が、難民問題やギリシャ問題などの数々のこれまでの議論と重なり合い、ひとつの結果につながったようです。 これは逆に英国の英国に対する自信かもしれませんね。これで一番の恐れは、EU解体です。英国がぬけるということは、フランスやドイツで根強い脱退派に大きな自信を与え、その動きを加速させるはずです。為替や株価の反応は、その恐れの現れ。 追記:フェイスブックでオックスフォード時代の友人たちが阿鼻叫喚の騒ぎよう。二重国籍？の一人はUKパスポートを捨てるといい、スコットランド出身の一人は、そのうち私もスコットラン

既に公開されてる有価証券届出書も読めない奴らがなんかネガティヴコメント出しまくってるようだが、52億円の報酬ったってその大半がストックオプション。確かに他の役員に比べて飛び抜けて高いが、彼がいないとLINEアプリはできなかったと考えれば安いもの。MixRadio事業買収の失敗の特別損失込みでの純利益マイナス。まだ投資フェーズであることを考えればまずまずの利益水準であると考える。ただ調達した資金の半分以上は使えない金。株式交換での買収で成長を加速して行かねばならないことを考えると世界的には厳しい船出

批判されているインタビューの原典をあたると、この記事がいかに恣意的かよくわかる。なんつうか、メディア批判の記事がメディアの典型的なダメなところを体現しているという、メタ的な構造が悪い冗談のよう。 もとの朝日のインタビューを読むと、演出していたなんて一言もいってない。古舘さんは「実力が足りなかった」といっている。 古森さんはお年だし、まあ芸風だからしょうがない。だけれど、そういうのにいつまでも付き合ってられない。「レッテルはり」とか「バズ狙い」とかと距離をおいて、ちゃんとした議論をしていきたい。

財源を示さずに国民投票ができるのもスゴイですが、反対約8割というのは非常に多い印象です。やはり本当にそんなことができるのかといった疑問や、タダでお金がもらえることに対する漠然とした不安などがその要因になったと想像され、現実的な人がスイスでは圧倒的多数だったということでしょうか。 スイスに限らず、世界中の国の共通の課題として人口増加が頭打ちで、経済に大きな成長が期待できず、貧富の差が拡大する中、そうした問題に対処する一つの選択肢としてベーシックインカムは今後も議論されるのではないかと予想されます。 いずれにしても、最低限の生活水準維持のためのBIを本気でやろうとすると相当な財源がかかりますし、導入したとしても本当にそれ以外の保障は一切なしとキレイに割り切れるのか、またタダより怖いものはないというように、国民の生き（残ろうとす）る力を失わせないのかなど様々な論点に対する答えが見出せない限りはな

本文を引用すると、タイトルとコメントだけ見てコメント書き込む奴が出てくるから、あんまり本文引用はしたくないけど、ここだけゴメンね。 コンサバティブな会社を経営してるとこういうところは涙が出るほど共感します。 『まったく新しいことを、しかも会社のいろんな人が反対しそうなことを僕がやる。総合的にいろんなもののつじつまを合わせているのに、言ったことを素直に聞かない人間がいて途中で反対されると、成功の難易度を上げてしまう。いちいち中の人間の説得に時間をかけている場合じゃないんです。』 ここは、笑うところです。

NPを見ていると、現金の供託のイメージで話している人が多いようですが、資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託だけでなく、銀行保証が認められています。 この場合は、現金の供託と異なり保証金を銀行に払うことになるのでキャッシュは出ていきますが、多額の現金は不要です。

うーーん、コメント読むと誤解があるようだから、ちょっとだけコメントします。タックス・ヘイブンにおいてファンドなどの特別目的会社（SPC）をつくることは、ごく一般的に行われています。 目的は租税回避ではないです。目的は、２重課税回避です。 例えば、米国の投資家がフランス国籍のファンドに投資をするとします。すると税金を米国で当然払いますが、場合によってはフランスでも払えと言われる可能性出てきます（この詳細理由は割愛します）。 純粋投資の場合には、恒常的施設が無く投資先国で事業をしていない限り、税金を払う必要がありません。しかし、何らかのいちゃもんをつけられて、場合によっては投資先国で課税されてしまい、２重課税となるリスクがあります。本来は、租税条約があると回収できるのですが、様々なコストや条件があって、簡単ではないです。租税条約が無い国もあります。 ファンドの場合には、米国、カナダ、日本、イタ