併せて読みたい記事 バックアップは誰の責任？　ファーストサーバ事件が残した教訓 異なるサービス事業者の多層化 SaaS（Software as a Service）などのWebアプリケーションサービス（以下、アプリケーションサービス）事業者が、自社でITインフラを調達・構築せずに、外部のIaaS（Infrastructure as a Service）やホスティングサービス（以下、インフラサービス）を利用し、アプリケーションサービスを提供するケースが増えている。 他社のインフラサービスを利用したアプリケーションサービスでは、アプリケーションサービス事業者が取得または受信した利用者のデータは、その多くが利用者と直接契約関係にないインフラサービス事業者の設備で保管されることとなる。 このように、利用するサービスが数社をまたがり多層化しているケースでは、契約関係にある者／ない者が入り乱れ、多数関

Christina Torode 米Microsoftが何か行動を起こすと、その思惑には必ずさまざまな臆測が飛び交う。最も新しいところでは、同社のタブレット端末「Surface」とYammer買収にまつわる臆測だ。Microsoftは、クラウド（Azure）や仮想化（Hyper-V）など多くの分野では「後手」に回ってきた。Yammerの買収により、Microsoftはエンタープライズソーシャルネットワークの分野では「先駆者」になろうとしているのだろうか？　Yammerをスタンドアロンのまま提供するだろうか？　あるいは、非常に使いやすいと評判のYammerのコラボレーションプラットフォームに手を加えてOfficeに統合するのだろうか？（関連記事：MicrosoftのYammer買収は何を意味するのか） MicrosoftがSurfaceでハードウェア分野に参入したことは何を意味するのだろうか

本連載「企業向けシステムを構築するパブリッククラウド」ではさまざまなパブリッククラウドについて解説してきたが、今回はNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の「Bizホスティング Cloudn」（クラウド・エヌ）（以下、Cloudn）を取り上げる。2012年6月27日、同サービスにおいて「日本データセンター」の開設が発表された（参考：プレスリリース）。日本のエンタープライズユーザーにとって一気に身近になった感があるので、同社への取材をベースにその特徴を概観してみたい。 これまでの連載 第9回：AWSが2010～2012年に増強したエンタープライズ向け機能を一挙紹介 第8回：システム管理者に優しいIaaS「ニフティクラウド」 第7回：豊富な仮想マシンイメージと低価格が魅力のIBMのパブリッククラウド 連載インデックス：企業向けシステムを構築するパブリッククラウド 同クラウドについて

Android OSの最近のバージョンは管理機能が向上しており、「Android端末は企業利用には適さない」という認識が変わるかもしれない。 企業でAndroidの評価が低いのには幾つか理由がある。エコシステムの分裂やマルウェアの脅威、ハードウェアベースの暗号化機能がほぼサポートされていないことなどだ。だが最近のOSアップデートにより、Androidは徐々に企業利用にも適したOSに変わりつつある。例えば、リモートワイプや暗号化といった管理機能向けのAPIが追加されたのも改善点といえる。 こうした新機能で企業のセキュリティ要件を全て満たせるわけではない。だが、少なくとも正しい方向に向かっているのは確かだ。 関連記事 Android端末はなぜ危険か Android端末はこうして守る――企業規模別の提案 iPhone、Androidの一元管理を実現するモバイル端末管理（MDM）製品レビュー iP

CIOが考えるクラウド活用のメリットとリスク管理 クラウドコンピューティングへの認識は確実に広まっているが、その実情はどうなのだろうか。 参考になるのが、米Accenture Institute for High Performanceが2009年10月～11月に行った「Global Cloud Computing Survey」という調査だ。日本を含めた9カ国20以上の業界における669の大企業や公的機関のCIO、ビジネスリーダーを対象にしたクラウドに関する調査で、日本のアクセンチュアが「拡大するクラウド クラウド活用時代の夜明け」と題したリポートにまとめて公表している。 それによると、調査した大企業と公的機関の44％が重要なアプリケーションにクラウドサービスを使用しており、その数は2012年までに54％に達すると予想。また、既に60％の企業がパブリッククラウドと連携させながらプライベー

医療ITの専門家が病院での米Appleのタブレット「iPad」利用について抱く懸念といえば、まずセキュリティが挙げられるだろう。この場合、「端末自体のセキュリティ」と、「その端末で参照する（そして場合によっては保存する）保護対象の医療情報のセキュリティ」の両方が問題になる。病院がiPad用のネイティブアプリを選ぶにしても、仮想化アプリを選ぶにしても、幾つか考慮すべきセキュリティ上のベストプラクティスがある。 「医療分野のセキュリティ」関連記事 今後の医療ITで求められるセキュリティレベルとは？ 医療現場の情報保護対策を強固にする「医療情報システム監査人認定制度」 米ボストンにあるベス・イスラエル・ディーコネス医療センターは1960年代からコンピュータ技術を使っている。iPadを導入する前は、医師や看護師がデスクトップPCとノートPCを使ってWebブラウザベースの電子カルテシステム「WebO

医師や医療関係者が仕事で自分のiPadを使いたいと強く望むようになり、医療機関のIT部門では電子健康記録（EHR）システムの評価に当たってタブレットサポートが重要なポイントになりつつある。既存のEHRシステムをアップグレードするにせよ、初めてEHRシステムを実装するにせよ、iPad用のネイティブなEHRと仮想EHRのメリットを比較することは、もはや避けて通れない課題だ。 「医療分野のiPad活用」関連記事 医療機関がiPad導入時に検討すべき点 iPad対応電子カルテのメリットとデメリット 孫社長も驚いた「医療現場のiPad／iPhone活用」最前線 ネイティブEHR、あるいは仮想EHRシステムの導入を検討するとき、IT内においてどう管理するかという点とともに、ユーザーがアプリケーションをどのように利用するかという点についても考慮しなければならない。米Netspective Communi