住宅・不動産事業を展開するオープンハウスが金融事業に参入することがテレビ東京の取材で分かりました。オープンハウスの100％子会社がすでに銀行代理業の許可を得ていて、住信ＳＢＩネット銀行と協力した上で、近く住宅ローンなどの金融サービスに乗り出します。サービス名は「おうちバンク」で入居時のライフラインの契約をワンストップで行うなど新たなサービスを展開していくとしています。正式な発表は今月５日の予定で、不動産専業の企業が金融機能を持つのは業界で初めてとみられます。金融事業への参入を期に、オープンハウスとしては今後、住宅購入に伴う膨大なデータを活用しながら金融とＩＴを融合したフィンテック事業に本格参入する方針です。

日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

「あなたの所有している部屋をマイナス180万円で購入します」 越後湯沢（新潟県南魚沼郡湯沢町）のリゾートマンションの所有者に最近奇妙なダイレクトメールが届いているという。送り主は東京のある不動産業者だ。 【写真】越後湯沢周辺のリゾートマンション マイナス180万円という意味は、あなたが買手である私に180万円払ってくれるのなら、あなたのマンションを引き取ってあげてもよい、ということだ。いらなくなったものを他人に差し出すときによく「熨斗紙付けてでも譲りたい」という表現が使われるが、ついに越後湯沢のマンションは「カネを払ってでももっていってもらいたい」という代物になったということらしい。越後湯沢のリゾートマンションに、いま何が起きているのだろうか。 80年代後半から90年代前半の空前のスキーブームの影響で越後湯沢の街には50棟以上、戸数にして約1万5000戸ものリゾートマンションが建設、分譲さ

国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。 実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供…

賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。

レオパレス21 <8848> は10月20日、国土交通省、金融庁から不動産特定共同事業者として許可を受けた。これによりレオパレス21は、東京中心部の賃貸物件を投資対象とする、不動産小口化商品を販売することをプレスリリースした。この商品は、「任意組合型」スキームを活用し、投資家に不動産小口化商品を提供するものだ。 不動産投資商品の種類 投資の鉄則である分散投資を考える際、最近のリスクリターンの関係から見ても、不動産は重要なオルタナティブ投資先の一つと考えることが出来る。特に最近はJ-REITも上場数が59銘柄（2017年10月27日現在）を数え、投資環境は整えられている。 不動産投資の方法は、最近話題の現物のアパート・マンション投資やREITなどの証券化商品への投資がある。不動産の現物投資は、金融機関からの借入により、自己資金の数倍のレバレッジをかけることが出来る点が最大のメリットと言えるだ