放射線が当たると青く光るプラスチック製素材を、京都大と放射線医学総合研究所（千葉市）、帝人化成のチームが開発した。「シンチレックス」と命名した。安価で加工しやすい特長を生かし、持ち歩く線量計への応用が期待され、今秋の製品化を目指している。２９日、欧州物理学速報誌（電子版）に発表した。 従来の放射線検出器は、放射線を当てると可視光を出す物質が利用されている。プラスチックを使った検出器もあるが、可視光を出すために特殊な加工がされ、製造コストは数万～数十万円かかるという。 チームの京大原子炉実験所の中村秀仁助教（放射線物理学）は昨年、市販のペットボトルに放射線が当たると紫外線を検出できることを発見。プラスチックに含まれる酸素が放射線に対する感度にかかわっていることを突き止め、改良を重ねて作製した。 性能は従来品と同程度かそれ以上で、アルファ線、ベータ線、ガンマ線に対応できる。加工しやすく大量生産

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる

犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約１０人が３１日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約９０％が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。

９０年に漫画で初登場し、９２年にアニメ放送が開始された「クレヨンしんちゃん」。大人からも支持を得て「サザエさん」や「ドラえもん」と並ぶ国民的人気キャラクターとなった。作者の臼井儀人さんの急死を受けて、その存続が注目されるが、アニメを放送しているテレビ朝日の関係者は「どうしても続けたい」と話している。 クレヨンしんちゃんは９０年に「Ｗｅｅｋｌｙ漫画アクション」（双葉社）で連載が始まり、９２年にテレビ朝日系でアニメ放送が開始された。０４年には舞台となった埼玉県春日部市から特別住民票が交付。０６年には中学の公民の教科書に使用されるなど国民的人気キャラクターになった。テレビ朝日は「クレヨンしんちゃんの原作者としてのこれまでの偉大なる功績に感謝し、心からお悔やみ申し上げます」と追悼のコメントを発表した。 アニメ制作の関係者は「しんちゃんは絶対やめたくない（コンテンツ）」と強調。しんちゃんは漫画、アニ

岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。 岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

自殺志願者の電話相談に応じている僧侶から、自殺志願者や遺族の心情について学ぶ浄土宗の僧侶ら＝東京都港区の明照会館で ◇通夜で「地獄行き」／戒名に「痴」の文字… 自殺者が１１年連続で年間３万人を超えた。悲しみや自責の念を抱える遺族は増えているが、自殺への偏見や無理解は宗教界にも根強く、遺族にとって葬儀が苦痛になることも多い。こうした中、問題意識を持つ僧侶たちが集まり「安心して故人を悼む場を設けよう」という動きが出てきた。【中村美奈子】 ◇１０日、東京で法要　遺族交流も 遺族同士が集まり体験や思いを語る分かち合いの会「藍の会」「自死遺族ケア団体全国ネット」の運営者によると、自殺者の遺族が通夜や葬儀の法話で僧侶から「命を粗末にした人間は浮かばれない」「自殺は許されないことだから地獄に落ちる」と言われたといった話をよく聞くという。 ある遺族は息子の位牌（いはい）の戒名の最後に「自戒」という２文字を

新型インフルエンザの感染者は１７日も大阪と兵庫で増え続けた。しかし大阪市は神戸市などと異なり、学校休校措置や集客施設への休業要請を見送った。背景には、弱毒性とされる新型インフルエンザへの過度な対応の結果「都市機能がマヒする」との懸念が見え隠れする。「国は再考を」（平松邦夫大阪市長）。「国は毒性に関する知見を明確に」（橋下徹大阪府知事）。地方から悲鳴が上がった。 「新型インフルエンザは弱毒性とされており、強毒性とされる鳥インフルエンザを想定した対応とは異なる」。平松市長は１７日の記者会見で、強調した。 人口約２６５万人、昼間人口は３５０万人を超える大阪市。月曜の１８日には、通勤や通学で関西一円から人が流れ込む。それだけに感染拡大を阻むための市の対応が注目されたが、結論は「毒性が弱く、冷静な分析が必要だ」として休校などの措置を見送った。 平松市長は今回の措置について「社会経済活動を止める強毒性

文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に３００億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者１人あたりの研究支援者数は欧州の３分の１程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも２年間、約２５００人を全国に配置し、支援体制を強化する。 計画では、有力な研究プロジェクトに取り組む国公私立大の中から約５０大学を選び、１大学あたり約５０人の研究支援者を配置する。研究から離れている博士号や修士号取得者、知的財産権に詳しい人、語学が堪能な人などの活用を目指す。 研究支援者の役割は、実験機器の保守・管理▽研究費の申請や管理▽知的財産権の事務処理▽ホームページ作成などの広報活動▽シンポジウムの企画・運営－－など。現在は研究者が自分で処理しているため、「書類作りのため研究が進まない」

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（

小渕優子少子化対策担当相が主宰する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第１回会合が、２月１０日、内閣府で開かれた。テーマは「恋愛・結婚（未婚化・晩婚化の要因分析と社会的な取組・課題の整理）」。出産・育児の前段階で、なぜ結婚をする人が減っているかを考えるのが目的。若者の文化や意識に詳しい三浦展氏（カルチャースタディーズ研究所・主宰）、『パラサイト・シングルの時代』などの著作で知られる社会学者の山田昌弘氏（中央大学文学部教授）、統計の専門家である金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長）の３氏からのヒアリングと、プロジェクトチームメンバーとの質疑応答があった。 三浦氏は、若年層への調査から、現代の「モテる男女」「モテない男女」のプロフィールを紹介。男性のモテる条件は、かつての「３高」（高学歴、高収入、高身長）から「３低」（低リスク、低依存、低姿勢）へと変わり

年末年始を県内で過ごした人たちのＵターンラッシュで４日、山形市のＪＲ山形駅は大きな荷物を持った家族連れなどで混雑した。山形新幹線「つばさ」の指定席は終日満席で、大勢の人が新幹線ホームの自由席前に長い列を作っていた。 ＪＲ東日本山形支店によると、つばさの自由席乗車率は、午前１１時１４分新庄発の１１４号と午後１時６分山形発の１１６号で１４０％を記録。早朝の一部の車両を除き、乗車率は軒並み１００％を超えた。ラッシュは４日までの見通しで、５日以降は指定席にも空きがあるという。 家族５人で蔵王温泉へのスキー旅行帰りという横浜市港北区の会社員、外池大亮さん（３３）は「広いスキー場を満喫しました」と話し、幼稚園児の長男の陽丸（ひまる）ちゃん（６）の手を引くなど、３人の子供たちに注意を払いながら新幹線に乗り込んでいた。【細田元彰】

坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという疑問がした」と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、４０年前の学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。 同政務官は熊本日日新聞記者、熊本県議を経て、衆院熊本３区から当選２回。【石川貴教】

札幌市北区の女性（２１）が小学生の時から１９歳で保護されるまで約８年間にわたり、母親によって自宅に監禁状態に置かれていたことが毎日新聞の取材で分かった。小学６年から中学までの４年間で３日しか登校していなかった。女性が通った市立小中学校は監禁に気付かず、いずれも「不登校」として処理。市保健福祉部も別居中の父親から相談を受けながら具体的対応をとらなかった。【木村光則、大谷津統一、和田浩幸】 関係者によると、女性は小学２年までは普通に登校していたが、３年から登校日数が減り、４、５年の登校日数は５０日前後に。６年で１日、中学も１年時に２日間登校しただけで２年時からは全く登校しなくなった。 母親は、女性が小学３年のころから「娘が連れていかれる」などと話すようになり、登校後に連れ戻したり、家から動かないよう指示したりと、徐々に外出を許さなくなり、事実上の監禁状態になったという。母親は買い物などで時々外

日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消

【ワシントン及川正也】米共和党大統領候補のマケイン上院議員の選挙遊説で、聴衆から民主党候補のオバマ上院議員を激しく中傷する発言や「（オバマ氏を）殺せ」と物騒な発言も飛び出し、マケイン陣営が対応に苦慮している。 米メディアによると、マケイン氏が１０日に訪れたミネソタ州では聴衆から「オバマは米国を社会主義国にしようとしている」「オバマが率いる国で子供を育てたくない」と怒りをにじませた発言が相次いだ。 最近の遊説ではオバマ氏を「売国奴」「テロリスト」と叫ぶ「人格攻撃」や、共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事の遊説では「彼を殺せ」の暴言や黒人差別的なヤジが相次ぎ、殺気立った空気という。 マケイン氏は当初、聴衆のヤジに「オバマ氏は過激で極左」と応じていたが、あまりのエスカレートぶりに１０日は「礼儀正しくしよう。オバマ氏は立派な人物で、怖がることはない」と支持者をなだめにかかった。 しかし、逆