政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。

共同研究などのため海外に長期（３１日以上）にわたって派遣される国内の研究者が、ピーク時の半分以下に減少していることが７日、文部科学省の調査でわかった。 今年のノーベル化学賞受賞が決まった日本人２博士は、海外での切磋琢磨が業績の原動力になったとされる。現在の日本人研究者の内向き志向が改めて浮き彫りになった。 調査結果によると、国公私立大などの研究機関から昨年度、教員など所属機関との雇用関係を維持したまま海外に派遣された研究者は３７３９人。ピーク時の２０００年度は７６７４人だった。 文科省は派遣研究者の増加を目指して支援策を拡充しているが、減少傾向が続いている。担当者は「日本の研究環境が整い、あえて海外に挑戦する研究者が少なくなっている面もあるのではないか」と話す。

文部科学省は、女性研究者の支援に力を入れているが、研究現場に占める女性の割合はあまり増えていない。 狙った成果があがっていないのは、なぜか。（滝田恭子） 東京農工大学の大津直子助教（３４）は、植物の生育に欠かせない硫黄が、化合物から供給される仕組みの解明に挑む。植物から遺伝子などを取り出す作業には細心の注意が必要で、時間もかかる。だが、２人の子供を保育園に迎えに行くため、研究室にいられるのは午後５時まで。週２回訪れる研究支援員に、データ整理や実験の手伝いを頼んでいる。 文科省は今年度、理学、工学、農学の３分野で、女性研究者の人件費や研究費を補助する事業を始めた。農工大など５大学で支援対象となる研究者が公募され、選ばれた大津さんは、昨年１０月に着任した。 新事業実施の背景には、第３期科学技術基本計画（２００６〜１０年度）に記された女性研究者採用目標に、保健系を除く３分野で到達していない現状が

【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

博士号取得後に定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が増加している問題で、文部科学省は５日、全国８６の国立大学法人に対し、大学院博士課程の入学定員の見直しを求める文科相名の通知を出した。 各国立大は現在、２０１０年度から６年間の大学運営に関する中期目標を策定中。通知では、社会での博士課程修了者の需要などを考慮して削減を検討し、中期目標に盛り込むよう求めた。 同省によると、博士課程の定員は０９年度で約１万４０００人。ポスドクは年々増えているとされ、昨年１０月現在、定職に就けない博士号取得者は約１万６０００人に上っていた。

学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。 私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。 岡山大は今年３～４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。 学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。 親の要望もある。２００７年度入学生の保護者アンケートで、８４

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失

連合の笹森清・前会長は１１日夜、都内のホテルで開かれた民主党衆院議員の出版記念パーティーで、「民主党の小沢代表から『今、円高だから、済州島を買っちまえ』と言われた」と明かした。 笹森氏によると、２月に小沢氏と話した際の発言だという。発言の意図について、笹森氏は「日本が世界に伍(ご)していくには、当たり前のことを考えていてはダメだということだ」と、解説した。

小沢代表の公設第１秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは３日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせた。しかし、若手議員らからは総選挙への影響を心配する声が相次ぎ、自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾する声をあげた。 東京・千代田区の民主党本部には、まだ逮捕の報が入る前の夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが緊迫した面持ちで対応に追われた。午後４時過ぎ、会議を終えて姿を現した山岡賢次・国会対策委員長は「（麻生）政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。 しかし、その後、大久保容疑者らの逮捕が報じられた。これを聞いた男性職員（４０）は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員の表情は硬く、「なにもわからない」などと繰り

中学２年の約２割が１日に５０通以上のメール送受信を行い、入浴や食事中も携帯電話を手放せないと回答するなど、「ケータイ依存」が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、無作為抽出した公立の５０００校で小６、中２、高２計１万６８９３人とその保護者を対象に実施。約６割の親子から回答があった。 それによると、携帯電話所有率は小６が２５％、中２が４６％、高２が９６％。通話時間は大半が１日１０分未満だったが、メール利用は多く、１日３０通以上やりとりする小６は７％、中２は３３％、高２は２８％。１００通以上の児童生徒もいた。 携帯サイトを１時間以上利用しているのは、小６が２％、中２が１４％、高２が３９％。特に高２女子は１５％が３時間を超えていた。 保護者の知識不足も目立ち、児童買春の舞台にもなっている自己紹介サイト（プロフ）について、７割近くの保護者が「知らない」「詳しく知らない」と回答。高２の４４％は

ハゼの一種、キヌバリについて、太平洋側と日本海側に生息するものが別種であることが天皇陛下を中心とした研究で裏付けられ、３１日付で発行されるオランダの国際遺伝学雑誌「ＧＥＮＥ（ジーン）」に論文が掲載される。 これまで同一種とされてきたが、研究では陛下も標本採取に加わり、１２ページにわたる英語の論文を一部執筆された。 論文によると、キヌバリは全国の磯場に広く分布しているが、日本海側の個体は体の黒い線が細く、７本あるのに対し、太平洋側の個体は太くて線が６本という形態的相違がある。このため陛下は、１９８０年代から「別種なのでは」と疑問を持たれていたという。 ２００１年から、秋篠宮さまらも加わって、ＤＮＡ解析を用いた共同研究に着手。この結果、明確な遺伝的差異が確認され、やはりハゼの一種であるチャガラも太平洋側と日本海側では別種の可能性が高いことがわかったという。

宮崎市の自宅で１００歳の実父を殺害したとして殺人罪に問われている同市吉村町、無職佐藤智子被告（７１）の初公判が１日、宮崎地裁（高原正良裁判長）であり、佐藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、壮絶な介護の実態を明らかにしつつ、懲役５年を求刑。弁護側は「遺族に処罰を求める声はない。６０００人近い嘆願書も集まっている」と執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年１２月２４日、自宅で就寝中だった父の正行さんの腹や首などを包丁で刺し、失血死させた。その後自殺を図り、帰宅した夫に見つかって一命を取り留めた。 冒頭陳述などによると、佐藤被告は３５年前から父の世話を始めたが、父は１０年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年４月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(は

読売新聞社が１５〜２１日の第６１回新聞週間を前に行った全国世論調査（面接方式）によると、情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思う人は９０％に上った。 新聞の報道を信頼できるという人も８５％に達し、国民の多くが新聞を重視していることがわかった。 新聞について、「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８６％を占めた。「報道が国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」との答えは７０％、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６６％だった。 ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説するという点で、大きな役割を果たしているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」は７６％で最も多かった。社会の懸案や課題に対する解決策を提案するという点では６３％、権力者や世の中の不正を追及するという点でも５８％と、いずれも、「一般の新聞」が他の

４０歳代主婦。大事に育ててきた息子は２１歳。有名な進学高校を卒業し、大学に通っています。教授のお話では友人からも信頼され、成績もトップクラスだということです。 自慢の息子ですが、１年前、社会人３年目の娘さんと出会い、付き合い始めたのです。最近ホテルに泊まったりしていることもわかりました。私は交際には大反対。心配でたまらず母の気持ちを手紙に書いて渡しましたが、息子はこの件に関しては何も言いません。 息子は大学院に進んで勉強を続けるつもりで、結婚までは考えていないようです。しかし、もし妊娠でもしたら将来は絶望です。息子にはもっとふさわしい相手がいると思います。 夫は「親の気持ちは伝えたのだから見守るしかない」としか言ってくれません。この話になると夫とも口論になります。初めて人生に絶望を感じました。息子が今後も付き合いを続けるなら、夫に離婚を申し出ることも真剣に考えています。（埼玉・Ｓ子） 希望