イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
シュンペーターの逆説 - 池田信夫 blog
今週のASCII.jpにも書いたが、朝日新聞が初の赤字に転落したのは、業界にはけっこう衝撃的なニュースだったようだ。これは欧米ではすでに起こっていることで、遅かれ早かれ避けられない。日本では再販制度で守られてきたぶん、独占利潤の崩壊が遅れただけだ。 では新聞サイトで購読料モデルが成り立つかというと、Economistのような高級紙（誌）かポルノサイト以外は無理だろう。広告モデルも、Facebookでさえ赤字だ。"Groundswell"にも書かれているように、Web2.0は既存企業を補完するビジネスで、それ自体で黒字になることはむずかしい。今どき『情報革命バブルの崩壊』とかいう恥ずかしいタイトルの本を出す評論家もいるが、そんなことはとっくにわかっている。問題は、そこから先の「情報が無料に近づいてゆくウェブで、ビジネスは成り立つのか」ということだ。 実は、これは資本主義はじまって以来の難
クラウド化する世界 - 池田信夫 blog
The Big Switchの訳本が出た。元記事で書いたように、cloud computingを実装しているエンジニアが読んで参考になるような新しいことは、何も書いてない。しかし私の経験でいうと、現場のエンジニアが「3年古い」と思うような話が、経営者の常識になるにはあと3年ぐらいかかり、役所はそのさらに3年ぐらい前の技術に予算をつけることが多い。 この分野で役所が力を入れているのは、レガシー技術と化したスパコンの戦艦大和や日の丸検索エンジンだ。両方とも、現場のエンジニアは「もう勘弁してほしい」とか「こんなのに何年もつきあったら私のキャリアが台なしになる」といっているが、彼らを派遣しているITゼネコンは「補助金あさり」と割り切っている。グローバル市場で勝てないのだから、税金を食い物にするしかないのだ。 この現場と経営トップの認知ギャップの大きさが、日本のIT産業をだめにしている原因なので
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