「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２（２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。　厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。　政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（１９７１〜７４年生まれ）も３０代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。　政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかける

【ワシントン＝古森義久】オバマ米大統領は公的発言には短いあいさつでも必ず原稿表示装置のテレプロンプターを使い、事前に準備した文章を読み上げていると、米各メディアが報じた。米国歴代大統領もプロンプターを使ってきたが、オバマ大統領ほどその装置への依存度が高い前例はないという。　弁舌の才で知られているオバマ大統領の意外なプロンプター依存は、ニューヨーク・タイムズやネット政治通信のポリティコが６日までに詳しく報じた。　プロンプターは普通、演壇の前の左右両側に設置される透明なガラス板で、演説の文章が電子的に表示されていく。演説する側は左右の表示を順番に読むわけだが、テレビには板が映らないため、自然に発言しているようにもみえる。だが演壇の前の実際の聴衆にはプロンプター自体がみえる場合もあり、さらに演説者が流れる記述を読むことに集中するため聴衆の顔を直接にみないという不自然もおきる。　同報道によると、オ

【経済深層】経産省VS環境省　縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) 2009.2.22 08:00 地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。エネ庁をやっつけろ！　２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授

民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず (1/2ページ) 2009.1.25 20:16 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」な

安売りに客殺到、店員が圧死　クリスマス商戦「悲劇」で始まる (1/2ページ) 2008.11.29 11:15 【ニューヨーク＝長戸雅子】全米の小売業者にとって最大の書き入れ時となる年末商戦が感謝祭明けの２８日から本格的に始まった。各店でバーゲンが始まり、赤字だった店も一転して黒字が見込まれることから「ブラック・フライデー」（黒字の金曜日）と呼ばれるが、ニューヨーク近郊では同日朝、バーゲンの目玉商品を目当てに買い物客が殺到し、５人が死傷する事故が起きた。景気低迷で消費者心理が冷え込み、近年にない“ブルー”な商戦になるとの予測が当たった形だ。　全米小売業界（ＮＲＦ）の推計では２８日から週末にかけての３日間に買い物に出かける人は最高で１億２８００万人と前年比５.２％減少する見込み。しかもこのうちの半数以上にあたる７９００万人がバーゲンの状況を見極めた上で出かけると答えており、多くの消費者が買

【ワシントン＝渡辺浩生】米国のクリスマス商戦が、国民の休日の感謝祭明けの２８日から幕を開けた。景気後退とデフレの足音が響く街は、商戦の号砲が鳴る前から値引きセールが始まっているが、客足は鈍い。クレジットカードを使って山のような買い物を楽しむ米国人の消費スタイルは金融危機で一変した。世界経済全体の行方も左右する商戦の行方には早くも悲観ムードが漂っている。　ワシントン郊外の巨大ショッピングモール「タイソンズ・コーナー」。テナントの店頭には「７０％オフ」のポスターがあちこちに張られている。だが、買い物客の姿はまばらだ。　「ホリデーシーズンの前からこんなに値引きしている年は記憶にない。アメリカは大丈夫かと、逆に不安になってしまう」　買い物に訪れたバージニア州のジェニファー・ゲナコーズさん（４８）は戸惑いを隠さない。　デザイン会社を解雇され、今は出版社の契約社員。「明日失業してもおかしくない。モノは

◆ほかにも名著はある　小説は作家の意図や目的、さらには書かれた時代状況を抜きにしては「読解」することはできない。夏目漱石の小説でも、漱石の意図や明治から大正にかけての時代状況を抜きにして、「おもしろかった」で済ませてしまったら、本当に読んだことにはならない。　小林多喜二の『蟹（かに）工船』の文庫本が突然、爆発的に売れ出した。ワーキングプアと呼ばれる若者たちが、「置かれている状況がそっくりだ」という理由で読んでいるのだという。小林の意図や目的、昭和初期の時代状況を抜きにして「そっくりだ」と単純に比較するのは、ちょっと乱暴である。　明治期には横山源之助の『日本の下層社会』、大正期には細井和喜蔵の『女工哀史』、近年では鎌田慧の『自動車絶望工場』など、貧困にあえぐ人々や、絶望的な状況で働かされている労働者の姿を描いたノンフィクションは多くある。いずれも事実の記録だからリアリティーもあり、名著だから

超満員の会場を熱狂させたパフューム。左から樫野有香（かしゆか）、大本彩乃（のっち）、西脇綾香（あーちゃん） 会場の横浜ブリッツ（横浜市西区）周辺には「チケット譲って下さい。青森から来ました」という若者を含め、約２０人がお手製の掲示板を掲げて立ちつくしていた。大ブレーク中の女性テクノポップユニット３人組「パフューム」初の全国ツアーの千秋楽（１日）を見たが、最先端のデジ・ロックと昭和アイドル系のパフォーマンスが融合した驚きのステージを展開。１７００人で超満員の会場を熱狂させた。　公演の開始前から、彼女たちのイメージと全く違うメタル系の曲がガンガン流れるのが変だ。そしてメタリカのヒット曲「エンター・サンドマン」が大音響で流れた直後、場内が暗転し最新アルバムのタイトル曲「ＧＡＭＥ」でショーが始まった。　テクノ系とされる彼女たちのサウンドだが、耳をつんざくような電子音はコーンやロブ・ゾンビのような超

【シンガポール＝藤本欣也】ローマで５日閉幕した食糧サミットでは、高騰する食糧価格対策をめぐり各国の利害が衝突したが、価格高騰の一因となっているコメなどの輸出規制が広がる地域がアジアだ。域内各国が国内供給を優先させる背景には、食糧価格の高騰が社会不安を招くことへの懸念がある。輸出規制の撤廃で合意できなかった今回の食糧サミットは、エネルギー資源同様、食糧の“囲い込み”が激化している現状を浮き彫りにした。　食糧サミットでは、国連の潘基文事務総長が食糧生産国による輸出規制などを「自己中心的な政策」と批判。世界銀行のゼーリック総裁、米国のシェーファー農務長官も規制の見直しを求めたが、食糧輸出国の強硬な反対にあった。　規制撤廃に強く反対したのは、２００７年から小麦とコメの輸出規制に乗り出しているインドだ。同国では毎年８〜９％の高度経済成長を続ける中で物価も上昇。現在、３年ぶりの高水準にあり、国民に安価

新人教育をはじめ社員研修にはＩＴ（情報技術）の活用は欠かせない。しかし業種や企業規模によってその手法はいろいろ。パソコンやＬＡＮ、ｅ−ラーニングの導入だけが有効とは限らない。　イラストレーターやデザイナーなど、クリエーター１万人近くを登録し、柔軟なクリエーター集団を形成するロフトワーク（東京都渋谷区）が新人教育や仕事の管理に役立てているのは、インターネットから簡単にダウンロードできるフリーソフトだ。　同社が今春採用した新卒は４人。昨年から始めたメンター制度によって、同じ部門の先輩が公私にわたり新人の世話係となっているが、プロジェクト管理や情報交換に役立てているのが、２年前に米国で開発されたコミュニケーションツール「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツィッター）」。今年４月に日本語化されたばかりだが、面倒な設定の必要がなく、画面にツィッターを呼び出して即座に必要な内容を打ち込むだけで、スケジュール管理や報告書

【ニューヨーク＝長戸雅子】米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、メディア王のルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションの傘下に入って以降、紙面の性格を大きく変えている。１面は経済ニュースの割合が半減し、米大統領選挙など政治報道が３倍以上増えた。部数は微増しているが、「有力経済紙の一般紙化」（メディア・アナリスト）の成否を結論づけるのは時期尚早のようだ。　ワシントンに本部を置くジャーナリズム研究の非営利団体「卓越したジャーナリズム計画（ＰＥＪ）」によれば、ＷＳＪが昨年１２月に正式に買収される以前の４カ月間、１面の政治関連記事の掲載率は５％だった。それが買収後３カ月でみると、１８％に増えた。買収以前は３０％あった経済記事は１４％に半減し、長文の特集記事も減った。　また、米国が関係していない海外ニュースと、国内ニュースも増えた。この２つの掲載率は米紙ニューヨーク・タイム

液晶テレビの開発・販売をめぐってライバル関係にあるシャープとソニーが、基幹部品の海外生産など「連携強化」に乗り出すことが１９日、分かった。大阪府堺市で液晶テレビ用パネルの合弁工場を建設している両社だが、海外にも連携の輪を広げ、液晶テレビの分野で世界的な「勝ち組」を目指す考えだ。　堺工場の共同運営に続く第２弾として、シャープは自社の液晶テレビに生産予定だったメキシコとポーランド工場製の部品をソニーに供給する方針だ。　供給量が増えた場合、両社は共同運営の新工場を建設することにしており、すでに検討に入っている。液晶テレビの世界市場の動向を見極めながら、建設する国や投資額など詳細を詰める見通しだ。　シャープがソニーに供給する部品は、パネルに電子部品を組み込んだもので「液晶モジュール」と呼ばれる。シャープはポーランドとメキシコにそれぞれ液晶モジュール工場（テレビ組立工程を含む）があり、総額４００億円

コメントをつけて楽しむ動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営する「ニワンゴ」は５日、今後のニコニコ動画が目指す方向について「“あさって”への進化」とのキャッチコピーで表した。東京・秋葉原で行われたサービス発表会で公表したもので、同サイトは同日午後６時、現行の「ＲＣ２」から「ＳＰ１」へとバージョンアップ、外部サイトへの動画貼り付けなどの新機能が追加された。　キャッチコピーについて、同社の西村博之取締役は「高画質化やビデオへの広告挿入、ハリウッドとの提携といった“動画ビジネスの明日”といわれる方向は、『ユーチューブ』などに任せておけばいい」と説明。新バージョン「ＳＰ１」では大勢の利用者に向けて同時に共通体験を提供するため、割り込み再生コンテンツ「ニコ割」を拡充、ゲームや映像を配信するようになるとしている。また現在、１０００人規模で行っている生放送についても規模を拡大していき、年内には１万人規模で

「世界をより良き場所に」　人や組織、地域や国には、それぞれ長所があり、短所がある。私が住むシリコンバレーもその例外ではない。しかしこの地の、こと未来志向の「攻めの仕事」となったときの創造性の爆発的発露、無から有を生み出す発想力やフロンティア開拓の冒険心には、本当に目を瞠（みは）るものがある。その点に関してだけは、世界中のどの地にも存在しない不思議な力がここにはある。　創造性を育（はぐく）み、イノベーションを生むにはどうしたらよいのか。「現代を生きる」とは。私たち誰もが、そんな難題に真剣に取り組まなければならないということだ。特に先進国では、創造性の発揮以外にサバイバルの術（すべ）はないのである。　私は１９９４年にシリコンバレーに移住し、この地での生活も今年で足かけ１５年になる。その間に、さまざまな人が発する「未来を切り開く言葉の数々」と出合い、この地にみなぎる創造性の秘密を垣間見てきた。