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中国、人権派弁護士ら連行１２０人に 暗黒の金曜日事件：朝日新聞デジタル
中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。 刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる
ダサすぎ？ 東京五輪「おもてなし制服」、ネットで酷評 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
拡大する 舛添要一・東京都知事（中央右）と五輪金メダリストの岩崎恭子さん（中央左）と記念写真に収まるボランティアたち＝６月１９日、東京都新宿区、竹花徹朗撮影 東京五輪に向けて、外国人観光客を案内するために生まれたボランティアチーム「おもてなし東京」。期待の若手デザイナーを起用した制服がネット上で「ダサい」と酷評されてしまった。なんで、そうなっちゃったのか。 「東京の誇りを担い、魅力を世界に発信してほしい」。６月１９日に都庁であったボランティアたちの出発式で、舛添要一知事は約４０人を笑顔で送り出した。知事が昨年韓国ソウルを訪れた際、赤い制服のボランティアが外国人の道案内をしているのを見たのが、きっかけだった。 東京の制服は白地のポロシャツ。青いベストとストライプのネクタイを着用しているように見えるが、実際はプリント。帽子の水玉のリボンは、日の丸のイメージ。ポロシャツは１６００枚、帽子とカバン
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
都庁前広場で生徒９６人正座させる 遅刻とがめた教諭：朝日新聞デジタル
東京都立府中工業高校の男性教諭（３５）が今年５月、２年生の東京観光の校外学習で、生徒が集合時間に遅れたことをとがめて、生徒９６人に都庁前広場で正座させていたことがわかった。同校は不適切な指導だったとして、保護者説明会で謝罪。長時間の正座は体罰にあたるため、都教育委員会が男性教諭の処分を検討している。 都教委や同校によると、不適切な指導があったのは５月２２日。２年生１５６人が５～６人の班に分かれ、浅草や東京タワーなどを回った。各コースの途中７カ所で集合時間を設け、教員が遅刻がないかを確認。男性教諭は生徒らが解散場所の都庁前広場に集合した際、遅刻があった班の９６人に「遅刻について話をするのできちっと座りなさい」と居残らせ、約２０分間、タイル張りの地面に正座させたという。 男性教諭は校外学習の責任者だった。同校の調査に、「遅刻は悪いことだと理解させたかった」と釈明。都教委は周囲にいた教員が止める
東芝前社長「工夫しろ」と指示 不適切会計を誘発か：朝日新聞デジタル
東芝が過去の決算で不適切な処理をしていた問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長（６６）が、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたことが、９日、関係者の話でわかった。問題を調査している第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）も事実を把握しており、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。 前社長の佐々木氏は副会長を辞任する方向だ。第三者委は、社内メールなどをもとに社員らを聴取して確認した模様だ。聴取を受けた社員らは、発言を「会計を操作しろ」という趣旨だと受け止めたと話しているという。 第三者委は、当時副社長だった田中久雄社長（６４）がこの指示を認識していたことも把握しており、月内に出す調査報告書にも盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われそうだ。 指示は、月に１回担当者が事業の状況を報告する「月例報告」という会議と、それに関連
新国立競技場工費 ２５２０億円あったら何ができる？：朝日新聞デジタル
総工費２５２０億円の新国立競技場の建設計画に、ゴーサインが出た。２５２０億円を１万円札で積み上げると、高さは約２５２０メートル。群馬・長野の両県にまたがる浅間山（２５６８メートル）に匹敵する。そのお金で何が出来るか。 保育園や幼稚園に通う５歳児の保育料の多くが無料になるかもしれない。政府は昨年、５歳児のうちで認可保育園か幼稚園に通う約９９万人を無償化するには２７９７億円かかると試算した。年収６８０万円未満の世帯に限れば１２７３億円で実現できる。 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線と気仙沼線。津波対策などを施したうえで鉄路を復旧するには、計１１００億円が必要だとＪＲ東日本は見積もっている。同社は公的支援を求めているが、国は難色を示す。 開門をめぐって混迷している国営諫早湾干拓事業（長崎県）の総事業費は２５３０億円。ギリシャは、国際通貨基金（ＩＭＦ）への約２千億円の借金を期限の６月末までに返せ
ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
街宣中に中学生怒鳴った疑い、政治団体代表を逮捕 福岡：朝日新聞デジタル
街宣活動中に中学生を怒鳴りつけたとして、福岡県警は２９日、政治団体「大日本愛国党福岡県本部」代表の宮崎義隆容疑者（３９）＝北九州市若松区鴨生田４丁目＝を県迷惑行為防止条例違反（粗暴行為）の疑いで逮捕し、発表した。「耳をふさがれ、挑発されたと思った」と、おおむね容疑を認めているという。 公安２課によると、宮崎容疑者は６月１３日午前、福岡市博多区で街宣活動中、耳をふさいだ男子中学生（１４）に近づいて自転車のハンドルをつかみ、「おい、こら」「お前ら、こんな今の教育でいいと思うんか」などと大声で怒鳴り、中学生に不安感を与えた疑いがある。当時、県教職員組合（福教組）の集会に抗議するため、同団体などが車８台で街宣活動中だったという。
私たち「マグロ女子会」、下北半島ツアー ４０人が参加：朝日新聞デジタル
津軽海峡を挟んだ道南と青森でまちおこしに取り組む女性たちのグループ「津軽海峡マグロ女子会（マグ女）」が２０日、「マグ女と行こう！マグ女と笑おう！なんぢゃこりゃ下北半島★探検ツアー」を開催。海峡圏や香川県などから約４０人が参加した。 ツアーは、マグ女たちがお互いのホームグラウンドを訪問しあうことで、お互いを知るだけでなく、海峡圏に点在するさまざまな魅力を再確認しようというもの。昨年９月には津軽半島で、今年１月には道南でそれぞれ日帰りツアーが行われ、３回目となる今回は初の１泊２日となった。 道南や津軽半島から海路を使い下北半島へ到着したマグ女たちは、大漁旗を振る「旗振りウェルカム」で迎えられ、山の展望台で叫んだり、漁協でサメの皮むき体験をしたり、観光船に乗って仏ケ浦を訪ねたりと、さまざまな下北を楽しみ、風間浦村の下風呂温泉に宿泊した。
AKBの参考人招致、自民が一時検討 選挙権年齢議論で：朝日新聞デジタル
選挙権年齢の引き下げの議論をめぐり、自民党はアイドルグループＡＫＢ４８メンバーの内山奈月（なつき）さんを参考人として国会招致しようとしたが、２６日に断念した。本人の都合がつかなかったうえ、党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったためだ。 今国会では、衆院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で選挙権年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」への引き下げを審議することになっており、成立は確実視されている。２９日の委員会で専門家の意見を聞く参考人質疑が予定されており、自民党は内山さんを招くことを一時検討。委員会の坂本哲志・与党筆頭理事（自民党）は２６日昼、報道陣に「内山さんは憲法に非常に詳しいということだ」と期待感を示した。 ところが、これを聞いた党幹部は「安保法制を議論している最中だ。そういうパフォーマンスはふさわしくない」と疑問視。内山さんの都合もつかなかったため、同日夕には
文武両道は夢物語？ 大学運動部の学業支援、対策進まず - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
大学の運動部員の文武両道について、朝日新聞社と全国大学体育連合が共同アンケートを行ったところ、７０・７％の大学が学業支援の必要性を感じていることが分かった。一方で、実際に補習をしている大学は７・６％に過ぎないなど、対策が進んでいない実態が浮かび上がった。 アンケートは２月に学業や就職支援などについて、大規模大学と体育系大学１１０校を対象に行い、９２校から有効回答を得た。 実施されている学業支援では、「試合などで欠席した場合の配慮」と答えた大学が５８・７％あったが、そのほかは「練習時間に配慮した時間割編成」が１８・５％、「運動部学生向けの授業開設」が１４・１％、「補習」が７・６％などだった。「ない」と答えた大学も２９・３％あった。 「学業不振の場合に、クラブ活… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読
テレ朝、「報ステ」責任者ら３人処分 古賀氏発言受け：朝日新聞デジタル
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」でコメンテーターだった元官僚の古賀茂明氏が生放送中に「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題で、同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で改めて謝罪し、関係者の処分などを発表した。 吉田社長は「突然の発言だったとしても、混乱を防げなかった結果責任は当社にある。視聴者のみなさま、結果的に名前が出たみなさまに改めておわびします」と謝罪。報道ステーションの責任者３人を戒告処分に、早河洋会長、吉田社長、篠塚浩報道局長は役員報酬１カ月分の１０％を自主返上する。 同局は番組放送直後から社内の常設機関「放送と倫理等に関する対策会議」で調査。原因は番組制作者とゲストコメンテーターとの意思疎通の不足などだったとして、報道局内にコメンテーター室（仮称）を新設するなどの再発防止策を取ることも明らかにした。 番組をめぐっては、放送直後から、菅
サンクス店長「出勤前に」ローソンで強盗未遂容疑 大阪：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストア「サンクス」の店長が近くの「ローソン」で金を奪おうとしたとして、大阪府警は２３日、「サンクス東住吉今林店」（大阪市東住吉区今林４丁目）の店長、吉田盛二容疑者（３３）＝大阪府高槻市土室町＝を強盗未遂容疑で逮捕し、発表した。「出勤前にやった。間違いない」と供述しているという。 捜査１課によると、吉田容疑者は昨年９月１４日午前６時４５分ごろ、大阪市東住吉区今林２丁目の「ローソン東住吉東部市場前店」で男性店員（３０）にはさみを突きつけて「金を出せ」と脅し、現金を奪おうとした疑いがある。「なめてんのか」などと言われたため、何も奪わずに逃走した。 府警が容疑者の顔が映った防犯カメラの画像を公開したところ、「よく行くサンクスの店長に似ている」といった情報が複数寄せられた。現場は吉田容疑者の店から約８５０メートルの距離にあるという。
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞デジタル
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
温室ガス「日本は４０％削減を」 英大臣から異例の書簡：朝日新聞デジタル
日本の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日本の関係閣僚に、６月のＧ７（主要７カ国首脳会議）までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「２０３０年に０５年比４０％減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。 書簡は２４日付で「パリへの道筋・日本の気候目標」と題され、Ａ４判２ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は２０年以降の温室効果ガス削減目標案を３月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日本は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日本は気候変動分野で、昔のようにリーダーに
アメリカの炭酸飲料離れ、顕著に １０年連続で販売量減：朝日新聞デジタル
米国の２０１４年の炭酸飲料の販売量が１０年連続で減少したことが、米業界誌ビバレッジ・ダイジェストの調査で分かった。炭酸好きで知られてきた米国民の間で近年、健康志向が徐々に高まり、「炭酸離れ」が一段と進んでいる。 同誌によると、１４年の販売量は前年比０・９％減の８８億ケース（１ケース＝約５・７リットル）だった。１３年の３・０％減に比べ減少幅は小さくなったものの、減少傾向は続いている。 炭酸離れは飲料メーカーの業績にも響いており、米飲料大手コカ・コーラの１４年通期決算は、純利益が前年から１７％減った。一方で、スポーツ飲料やミネラルウォーターなどは消費が伸びている。コカ・コーラやペプシコなどの飲料大手も炭酸に依存しない事業の多角化を進めている。（ニューヨーク＝畑中徹）
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「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
酒安売り規制、広がる困惑 自民が法案準備、今国会成立めざす：朝日新聞デジタル
