グーグルに過去最高５７００億円の制裁金 ＥＵ独禁法：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会は１８日、米検索最大手グーグルが携帯端末向けの自社の「アプリ」（応用ソフト）を使うよう取引先に強要するなどし、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、４３億４千万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科すと発表した。欧州委が１社に科す制裁金では、１７年にグーグルが命じられた額（２４億２千万ユーロ）を上回って過去最高となる。 欧州委の調査では、欧州及び世界全体のスマートフォンやタブレット端末の約８割がアンドロイドを使用。グーグルは欧州の大半の国でアンドロイド携帯向けのアプリ市場や、検索サービスで９０％以上のシェアがあるという。 グーグルはＥＵの競争法違反で１７年６月、自社の商品比較サイトを他社のものより不正に目立つようにしていたなどとして制裁金を命じられているほか、ネット広告サービス「アドセンス」についても同様の調査を受けている。 ＥＵ競争法は、世界全
「規範」守らぬ西野監督 世界のサッカーを敵に回した：朝日新聞デジタル
０―１で負けていたポーランド戦の終盤、日本は勝利を目指すことを放棄して、パス回しをして試合を終えました。コロンビアがセネガルに勝ったことで、日本は２大会ぶりに決勝トーナメントへ進出できたのですが、西野朗監督の判断について賛否両論がわき起こっています。 西野監督本人や選手も含めた賛成派の人たちは、決勝トーナメントに進むことがチームの目的で、そのために必要なことをした、と主張します。しかし日本は試合の途中で敗戦を受け入れたのですから、決勝トーナメントに進めたのは、同時進行だった別会場の試合でコロンビアがセネガルに勝ったおかげです。確率だ、読みだ、と言ったところで、「サッカーくじ」を当てたようなもの。決勝トーナメント進出のために最善を尽くしたとは言えません。 賛成派と反対派の意見が一致するのは、見ていてつまらなかった、負けて「勝ち進む」のは煮え切らない、といった感情です。同じ感情が、賛成派にも反
求ム！銀行員らしくない人 安定より創造「ガチで採る」：朝日新聞デジタル
安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…
萩生田氏「赤ちゃんはママがいいに決まっている」：朝日新聞デジタル
自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待
「２世、３世はルパン３世だけでいい」国民民主・玉木氏：朝日新聞デジタル
玉木雄一郎・国民民主党共同代表（発言録） 森友、加計学園の問題、いつまでやっているんだと批判もありますが、問題を起こしているのは政府・与党の側なんですよ。もう終わるかなと思ったら、また新たな問題がバンバンバンバン出てくる。終わらしたくても終わらない。それがいまの実態ではないでしょうか。 （森友学園をめぐる国有地の）８億円の値引き、会計検査院は「根拠がない」と言っている。８億円の値引きをして、そのおかしさを隠すために国の決裁文書を３００カ所以上改ざんして、起訴もされない、おとがめなし。そんな国でいいんですか。 権力を握っている人がみんな２世、３世。野田（佳彦）元総理がおっしゃいましたね。２世、３世はルパン３世だけでいいんですよ。庶民の感覚がわからない、そんな政治をいくら続けても、みなさんの暮らしは決してよくなりません。だからもう一度、私たちに政権を託していただきたい。もう一度原点に戻って、市
生活保護費４３００万円を横領 東京・北区の職員ら２人：朝日新聞デジタル
東京都北区は１１日、生活保護を担当する生活福祉課の４０代の男性職員と６０代の元男性職員が、生活保護費計約４３００万円を不正に支出させて横領したと発表した。区は２人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。 同課によると、２人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。４０代の職員は、担当する受給者７人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約３千万円を不正に受け取ったという。３月に退職した６０代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約１３００万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。 ３月上旬、同課の係長が２人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太（よそうた）区長は「あってはならない
なぜ低い？保育士の給料 「あと１０万円は増えないと」：朝日新聞デジタル
今春も多くの子が認可保育園に入れず、待機児童となりました。問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約１０万円低く、保育士が集まらないことが挙げられています。そのおおもととして、国が決める「子ども１人あたりにかかる保育の費用」が実態に合っていないとの指摘があります。 「専門性がある仕事なのに給料が見合わない」。関東地方の私立の認可保育園で働く女性（５４）は、保育士歴２０年以上。昨年やっと月給が手取りで２０万円を超えた。園は保育士を３年募ったが応募はゼロ。今年、若手が辞めた。 東京都内の私立認可園を３年前に辞めた女性保育士（２５）は、朝６時半から夜８時まで働き、事務作業を持ち帰った。月給は手取りで約１６万円。「あと１０万円は増えないと続かない」。勤務は２年間が限界だった。 厚生労働省の２０１７年の調査では、保育士の平均賃金は月２２万９９００円。全産業平均とは１０万３９００円の開
４千万円の宮内庁オープンカー、走行困難に 使用は２回：朝日新聞デジタル
２８年前、即位後のパレード用に約４千万円で購入したロールスロイス社製のオープンカーが古くなり、走行困難になっていることがわかった。２回しか使われていないが、整備用の部品が手に入らず、宮内庁の車庫に眠ったままという。今回のパレードで新天皇、新皇后を乗せる車をどうするか。経費節減が求められる中、政府関係者は頭を悩ませている。 １９９０（平成２）年１１月１２日午後、燕尾（えんび）服とローブデコルテに身を包んだ天皇、皇后両陛下はピカピカの黒いオープンカーに乗り、沿道の人たちに手を振った。昭和天皇の即位の時は馬車だったが、馬は不測の事態で制御困難になるリスクもある。警備上、より安全な車を使うことになり、当時の総理府が購入した。 車はその後、宮内庁の管理下に入り、９３年の皇太子ご夫妻のご成婚パレードでも使われた。だがその後、行事などで用いられたことはない。来年の代替わりで久々の「晴れ舞台」かと思いきや
女人禁制で相撲協会が指針「土俵上がらぬ、受け継がれ」：朝日新聞デジタル
大相撲の「女人禁制」について日本相撲協会は理事会を開いた２８日、八角理事長（元横綱北勝海）の談話を発表する形で協会の考え方を表明した。 それによると、協会側は過去に議論が起こった際、「相撲は神事が起源」「大相撲の伝統文化を守りたい」「大相撲の土俵は男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場」の三つを理由に挙げてきたという。 その中で「神事という言葉は神道を思い起こさせ、『女性を不浄とみていた神道の昔の考え方が根拠』と語られるが、これは誤解。大相撲の神事は農作物の豊作を願い感謝するといった素朴な庶民信仰で習俗に近い。歴代の理事長や理事が女性差別を一貫して強く否定してきた」と説明した。 また、今回強く打ち出したのが「土俵は神聖な戦い、鍛錬の場」との考え。「土俵は男が必死で戦う場であるという約束事は力士たちにとっては当たり前のこと。結果として、土俵は男だけの世界であり、女性が土俵に上がることはないという
林文科相、公用車で「ヨガ通い」 週刊文春が報道：朝日新聞デジタル
林芳正文部科学相が平日の昼間、公用車を使って都内のヨガ店を訪れていたことが明らかになった。２５日発売の週刊文春が報じる。政府関係者は公用車を利用して店に行ったことは認め、「公務と公務の間なので、公用車の運用規則上は問題ない」としている。 週刊文春の報道によると、林氏は１６日午後２時半ごろ、公用車を使って東京都渋谷区恵比寿のヨガ店に到着。約２時間過ごした後、待たせていた公用車に乗って帰ったという。 ヨガ店のホームページによると、店では女性インストラクターが一対一でヨガを指導した後、頭や手のマッサージを行う。タレントの経験がある女性が経営しているという。
演説中の共産市議に暴行か 学生逮捕「主張気に入らず」：朝日新聞デジタル
愛知県警豊橋署は２１日、愛知県田原市の男子大学生（２２）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は２０日午後５時５５分ごろ、愛知県豊橋市広小路１丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議（４６）のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。
タイトルに「エロ」の書籍、相次ぎ有害指定 研究書も：朝日新聞デジタル
性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
夏の甲子園の外野席、有料化で大人５００円 混雑に対策：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と日本高校野球連盟は、阪神甲子園球場で８月５日に開幕する第１００回全国高校野球選手権記念大会から、入場券の販売方法を変更し、料金を改定する。雑踏事故防止のために有料化する外野席を大人５００円（子ども１００円）に、前売り・指定席とする中央特別指定席（バックネット裏）を現行の２千円から２８００円にするほか、一・三塁特別自由席、アルプス席の料金も引き上げることを１１日の大会運営委員会で決めた。 ここ数年は入場を待つお客様の列の混雑が深刻で、転倒事故などを防ぐための警備費用が増加している。また、野球の普及・振興や選手育成、けが予防などについて協議している「高校野球２００年構想」の事業費用を確保することが、料金引き上げの主な理由。中央特別指定席を設けるのは混雑緩和を図るほか、遠方のお客様も入場券を購入しやすく、列に並ぶ必要がなくなるなどの利便性向上も目的としている。
性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論：朝日新聞デジタル
東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都
シェアハウス借金２億円 年収１千万円会社員「破産だ」：朝日新聞デジタル
シェアハウスの闇（上） 賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。 娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のた
ハーバード出、何の技も披露しないハーフパイプ選手の謎：朝日新聞デジタル
エリザベス・スウェイニー（スキー女子ハーフパイプ） ためらいはあった。この欄で果たして取り上げる価値があるのか。一流のアスリートが競い合う五輪の夢舞台を汚していないか。 しかし、彼女が平昌の雪面に残した奇異な爪痕は、ＳＮＳの拡散力で、瞬く間に世界を駆けめぐった。 フリースタイルスキー女子ハーフパイプに出場したエリザベス・スウェイニー、３３歳。１９日の予選で２４人中、最下位に終わった。 当然だ。ほかの選手が半円筒状のコースで空中に飛び出し、その高さや回転技を競う中、彼女はほとんど何の技も披露しなかった。おそらく、出来なかった。スキー歴８年。高さ約７メートルとビルの２階ほどの雪の壁を滑り上がり、空中に飛び出すなんて、ある程度のスキー経験者でも恐怖だ。 そもそも、彼女はなぜ、出場権を得られたのか。 前回のソチ大会から採用されたこの種目は選手層が薄い。Ｗ杯で３０位以内などの基準（１カ国・地域最大４
アルマーニ導入の小学校、シャネルやエルメスにも打診：朝日新聞デジタル
今春から、イタリアのブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服を導入する東京都中央区立泰明小学校（銀座）の和田利次校長（６２）が９日、記者会見し、「理解してもらえるよう説明を進める。方針を変える考えはない」と述べた。国会で値段の高さが取り上げられたが、和田校長は「（基本一式なら）本校の保護者であれば何とか出せるんじゃないか、と思っている」と語った。 標準服は同校の全児童が着ているといい、事実上の「制服」に近い。今春の新１年生が買う新標準服は、上着やズボン・スカートなど基本の一式で４万円を超え、在校生が着る現標準服の２倍以上。一部の保護者から負担の重さを訴える声も上がっている。 同校は銀座で創立１４０年の歴史があり、和田校長は「銀座にあるブランドの力を借りるのも、学校らしさに含まれてよいのでは」と新標準服を発案。３年ほど前から百貨店に相談し、銀座に店を構えるバーバリーやシャネル、エルメ
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安倍首相、右足「股関節周囲炎」と診断 広島視察を延期：朝日新聞デジタル
「避妊」と言わず性教育できる？都教委介入、現場は反発：朝日新聞デジタル
