【木村聡史】ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は８日の会見で、来年４月に予定される消費増税に合わせ、現在の１０円単位の運賃から１円単位への変更をめざす考えを表明した。「平等に増税分を転嫁でき、望ましい」と述べ、今夏にも国土交通省に認可を申請する考え。 　１円単位の運賃は、消費増税分を転嫁しやすくする目的だ。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など交通系ＩＣカードの利用に限る。過去の消費増税では１０円単位で四捨五入し、値上げと据え置きの区間があった。１円単位なら距離に応じた上乗せがしやすい、という。 　ただ、券売機で買う切符の運賃は１０円単位のままにする。券売機は１円と５円が使えず、交換すると膨大な費用がかかるためだ。カードとの「二重運賃」になり、冨田社長も「利用者にどう納得してもらうかが課題だ」と述べた。国交省は「運賃の差が数円なら公平感はある程度保てる」（担当者）との見解だ。今後、ＪＲと国交省で協議を進める。

グンゼが生産した１５．６インチノートパソコン用タッチパネル＝３日午後、京都府亀岡市のグンゼ亀岡工場グンゼが作る１５．６インチのノートパソコン用タッチパネル＝３日午後、京都府亀岡市のグンゼ亀岡工場タッチパネルの市場規模 　【神沢和敬】タッチ操作に対応した基本ソフト「ウィンドウズ８」の登場で、パソコン向けにもタッチパネルの生産が拡大している。タッチパネルをつくっている大手下着メーカーのグンゼ（大阪市）には、昨年末から注文が急増。京都府亀岡市にある工場などの設備増強も検討している。 　グンゼは亀岡工場で、指で画面を押した時の電流を感じ取るフィルムを月２０万枚（１３・３インチ画面換算）生産できる。大半を中国の自社工場に運んで、完成品のタッチパネルにしている。 　昨秋に発売されたウィンドウズ８は当初、搭載モデルが限られていたが、この春からようやく搭載が本格化。この効果でグンゼでも、最近３年で１０倍に

【内藤尚志】大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が次々とできている問題で、生命保険大手の朝日生命保険は、同様の部署を３月末で廃止する方針を固めた。この問題の発覚後、「追い出し部屋」の廃止が明らかになるのは初めて。 　朝日生命が廃止するのは「企業開拓チーム」で、昨年４月にできた。関係者によると、昨年１月に募集があった「希望退職」をすすめられて断った社員らが配属された。仕事は自分の出向先を自分で探すことで、中途採用している企業などに応募する。人材サービス会社から、履歴書の書き方や面接でのふるまい方の指導も受ける。 　だが、出向先を見つけるのは難しく、１５０社以上に応募したのに採用されない社員もいた。社員の間では「あきらめて、自主的に退職するように仕向けるのが会社のねらい」（男性社員）との声が出ていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ

報道陣に公開された東芝の除染装置＝１５日午後、横浜市磯子区の東芝横浜事業所、加藤諒撮影報道陣に公開された東芝の除染ロボット＝１５日、横浜市磯子区の東芝横浜事業所、加藤諒撮影報道陣に公開された東芝の除染装置。実演の後、吹き出し口が凍りついていた＝１５日午後、横浜市磯子区の東芝横浜事業所、加藤諒撮影報道陣に公開された東芝の除染装置＝１５日午後、横浜市磯子区の東芝横浜事業所、加藤諒撮影 　経済産業省は１５日、遠隔操作で放射性物質を除染するロボットを公開した。ドライアイスの粒子を噴射して、原子炉建屋内の床と壁から放射性物質を取り除く。１８日から東京電力福島第二原発で実証実験を始め、今夏から第一原発で作業に入る計画だ。 　東芝が開発した。ロボットは２台の台車で構成され、約１００メートルのケーブルに取り付けたコントローラーで操作する。台車に取り付けたアーム（腕）から粒子状のドライアイスを吹き付けて放射

記者が入手した遠隔操作ウイルス作成ソフトの画面（一部分）。キー入力を外部に送信する「Ｋｅｙ　ｌｏｇｇｅｒ」など、選べる機能の項目が並ぶ大学生（左）が２年前に作った「遠隔操作ウイルス」を記者のパソコンで実演。フォルダーの形をしたウイルスを実行しても画面に変化は起きなかった大学生（左）が２年前に作った「遠隔操作ウイルス」を実演。テキストファイルに入力した「遠隔操作なう」の文字が現れた 　【須藤龍也】取材で知り合った「ハッカー」を名乗る１９歳の男子大学生はかつて、遠隔操作ウイルスを作ったという。「実演」してもらった。 　記者のパソコン（ＰＣ）に大学生が作ったウイルスを取り込んだ。ファイルを仕分けるフォルダーのアイコンと同じ形。アイコンをクリックしても画面に変化はない。だが実際はこの動作でウイルスが実行され、大学生のＰＣから命令を待つ状態になった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会

【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 　厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 　５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。

関連トピックスTwitter 　外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 　フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお

直立浮上式防波堤の仕組み 　三菱重工業と大林組、東亜建設工業の３社は２９日、津波のときに浮き上がらせる防波堤を和歌山県海南市の和歌山下津港につくると発表した。「世界初の技術」といい、ふだんは海底に埋まっているため、船の航行にも影響がなく、景観も損ねない。１０月初旬に着工する。 　政府は、計２３０メートルの可動式防波堤を２０２０年までに建設する計画で、今回はその一部の１０メートルを建設する。受注額は７．３億円で、１３年２月までに完成する予定だ。 　「直立浮上式防波堤」と呼ばれ、海底に２層構造の鉄鋼製パイプを何本も並べて壁をつくる。津波が来るという情報が入ったときには、ここに空気を送り込んで圧力をかける。すると、内側のパイプが海面から７．５メートルの高さにわずか１０分足らずで伸び、防波堤ができる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員

関連トピックス東芝レアアース 　東芝は１６日、レアアースのジスプロシウムを一切使用しないモーター用磁石を開発したと発表した。磁力を増大させるために鉄の配合量を増やしたほか、熱処理条件を工夫することで磁力の低下を抑制した。一般的に使用されている耐熱型ネオジム磁石と同等以上の磁力を持ちながら、ジスプロシウムを使用しないことでモーターの低コスト化に貢献する。２０１２年度末での市場投入を目指す。 　開発したのは高鉄濃度サマリウム・コバルト磁石。鉄の配合量を従来の１５％から２５％近くまで増加させることで、ジスプロシウムを使用したネオジム磁石以上の磁力を実現した。１００度Ｃの高温領域で使用できるため、自動車や産業機器などに搭載される駆動用モーター向けの採用を見込む。 　ジスプロシウムは高性能のネオジム磁石に耐熱性を持たせるために使用されている。ただ、産出国が限られているため、価格高騰や輸出規制が問題視

ドラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内 　４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会など… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　大麻樹脂と乾燥大麻を自宅に隠し持っていたとして、近畿厚生局麻薬取締部が兵庫県西宮市苦楽園一番町のヨガ講師、山本利華容疑者（４８）を大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。山本容疑者は脱原発運動で知られる俳優の山本太郎さん（３７）の姉で、容疑を認めているという。 　捜査関係者によると、山本容疑者は１９日、食卓やソファに大麻樹脂約１．７グラム（末端価格１万４千円相当）と乾燥大麻約１．５グラム（９千円相当）を隠し持っていた疑いがある。「脱原発運動や更年期障害で疲れ、気分を和らげるために使った」と供述しているという。吸引用のパイプ約２０本も見つかり、常習的に使用していたとみて入手先を調べている。神戸地検は２９日、山本容疑者を同罪で起訴する方針だ。 　山本容疑者は兵庫県尼崎市でライブハウスも経営。東京電力福

関連トピックスソニーソニーのブルーレイディスクのレーザー技術を生かした細胞分析装置「セルソーターＳＨ８００」 　ソニーは、ブルーレイディスクでつちかったレーザー技術を生かした細胞分析装置「セルソーターＳＨ８００」を秋から大学や製薬会社向けに売り出す。細胞にレーザーをあて、大きさや構造ごとに分類する。例えばｉＰＳ細胞のもとになる細胞だけを簡単に抽出でき、再生医療の研究に役立つという。他社製品の半額くらいの２千万円前後に抑え、簡単な操作で使えるようにした。ソニーはテレビなど主力の電機事業が不振で、高い利益が見込める医療分野への進出を強化している。 関連記事ヒトｉＰＳ細胞で膵島・肝臓の組織作製　東大・横浜市大(6/14)ＥＳ細胞から立体的な網膜　理化学研究所などのチーム(6/14)ｉＰＳで作った神経幹細胞を冷凍保存　日英チーム開発(3/16)パーキンソン病治療にＥＳ細胞が効果　京大、サルで確認(

ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 　具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを

カラス駆除の準備をする鷹匠の石橋美里さん＝佐賀市相棒のタカを空に放つ石橋美里さん＝佐賀市 　高校生鷹匠（たかじょう）として活躍する佐賀県立武雄高校３年の石橋美里さんが４日夕、カラスの被害に悩む佐賀市中心部で駆除に挑んだところ、見事に追い払うことに成功した。定期的に威嚇することで、周辺に寄りつかなくなる効果が期待できるため、佐賀県は今後、検証して駆除作業を正式に依頼するかどうかを決める。 　佐賀県によると、昨秋から日本野鳥の会県支部に委託し、県内のカラスの数を調べたところ、県庁を含む佐賀市の城内公園周辺に多い時で数千羽が集まり、県内最大のねぐらになっていることが分かった。 　ゴミをあさったりフンを落としたりするため、周辺住民の苦情が絶えない。そうした実態を同じく鷹匠で父親の秀敏さん（４５）が聞いて駆除を買って出た。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し

印刷 関連トピックスグーグル 　グーグル（東京都港区、有馬誠代表取締役、０３・６３８４・９０００）は、米グーグルがインターネット経由で世界展開しているクラウド基盤の貸し出しサービス「アップ・エンジン」を日本で本格展開する。企業や自治体を対象とする法人向け事業の目玉として、２０１２年中に国内サポート体制を整備。企業が作成したウェブアプリケーション（応用ソフト）をクラウド基盤で預かり、稼働率などをサービス品質契約で保証し、企業が安心して利用できるようにする。 　アップ・エンジンはアプリケーションを稼働させるためのストレージ（外部記憶装置）や中央演算装置（ＣＰＵ）などのＩＴ資源を時間単位で提供する。ストレージ容量や月間接続回数が一定水準以下ならば無料で利用できる。 　試しサービスとしては、最大５００メガバイトのストレージ容量、月間約５００万の接続回数に対応できるＣＰＵと帯域幅を用意した。 　契約

印刷 　自閉症の主な三つの症状「社会性の低下」「コミュニケーションの欠如」「強いこだわり」をすべて発症するマウスを、米サンフォード・バーナム医学研究所が作った。カギは神経の伝達にかかわる物質「ヘパラン硫酸」。自閉症に関係する物質や遺伝子は複数見つかっているが、すべての症状を併せ持つようなマウスができたのは珍しい。自閉症の原因解明につながると期待される。 　ヘパラン硫酸は、情報伝達をする脳の器官の発達を促す物質。研究所の入江史敏研究員らが遺伝子を操作して、この物質を作れなくしたマウスは、脳の構造は正常だが、仲間には無関心で、知らないマウスを見ると何もせずに逃げ出した。複数の穴があるのに、一つだけに執着していた。 　ヘパラン硫酸は、自閉症の原因と考えられている複数の分子とくっついて、その働きを制御していると考えられている。そのため、これがないと複数の症状が出るらしい。 購読されている方は、続き

印刷 初議会で演説する越直美市長＝２０日午前、大津市役所 　全国最年少の女性市長となった大津市の越直美市長（３６）が２０日、初議会に臨んだ。だが、演説のネット中継が約１時間パンクするトラブルに見舞われた。 　越市長が登壇した午前１０時すぎ、アクセスが殺到したことが原因。議会事務局によると、通信会社との契約上、接続数の上限は１００回線だった。 　５０回線を増やすには３０万円ほどかかり、財政難の市にとっては厳しい負担となる。越市長が取り組む市政改革の発信方法にも、改革が必要？ 関連リンク最年少女性市長、そろり独自色　大津・越市長、初議会へ(2/18)最年少女性市長が初登庁「大津を元気に」(1/26)越・大津市長、感謝の辻立ち　最年少女性市長(1/23)全国最年少の女性市長誕生へ　大津で３６歳越氏当選(1/23)滋賀県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ滋賀でも

印刷 　母親たちが妊娠や出産、育児などの情報を交換するネットサイト「ベビカム」で、全会員数に相当する１７万１５１８件の電子メールアドレスとパスワード、生年月日の登録情報が外部に流出したことが９日、わかった。 　サイトを運営する「デジタルブティック」（東京都中央区）によると、会員情報のデータベースが中国国内からの不正アクセス攻撃にあった。会員情報には住所や氏名といった情報は含まれていないという。ベビカムはサービスを休止し、会員にパスワード変更を呼びかけている。 　ベビカムは１９９８年６月にスタートした育児系コミュニティーサイトの老舗。月間で延べ約６０万人の利用があるという。 関連リンクアメーバに不正アクセス　５万人退会状態になるトラブル(11/12/25)ａｕの通販サイトで不正アクセス　１７１人分情報流出か(11/12/17)プレイステーション・ネットワークにまた不正アクセス(11/10/1

印刷 　学術雑誌に論文を投稿する際、その雑誌に過去に掲載された論文を「引用リストに加えるように」と編集者から圧力を受けた――。こんな経験を相当数の米研究者がしていたとする調査を米アラバマ大のチームがまとめた。学術誌の影響力の目安に使われる論文引用回数の水増しを示唆する結果。米科学誌サイエンスに発表した。 　チームは、経済学や経営学、社会学など米国の人文・社会科学系８分野の研究者約５万５千人に電子メールで調査票を送り、約６７００人から回答を得た。 　このうち、約１３００人が過去５年以内に引用の強要があったと答え、教授クラスより准教授や助教らに多かった。マーケティングや経営学、財政学など実学系の雑誌で目立ち、社会学や心理学は少なかった。学術雑誌は、掲載した論文が他の論文に多く引用されるほど影響力がある有力な雑誌と評価される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　ＮＴＴドコモの携帯電話が２５日に東京都心で約５時間にわたって通じにくくなった問題で、同社は２６日に会見を開き、実際のデータ通信量が、新しく導入した「パケット交換機」の処理能力を上回ったことが原因と発表した。事前に想定した通信量が低かったためで、同社は「見極めが甘かった」と陳謝した。 　同社によると、通信障害が発生した千代田、中央、港などの都内１４区では２５日未明に、旧型の交換機１１台を新型交換機３台に入れ替えた。新型の処理能力は合計で旧型の半分程度だったが、同社は対応可能とみていたという。だが、２５日朝から想定を上回る通信量が発生し、処理能力を超えたという。新型交換機そのものに異常はなかった。今後、全国の交換機約２００台を一斉点検し、必要に応じて増設するとしている。 　ホームページへの掲載が３時間後になるなど、利用者への周知が遅れた点については「社内手続