図録▽寿命をちぢめているもの（未婚、喫煙、左利きなど）
1979年6月刊とやや古いが、放射線医学の雑誌に載った「リスク・カタログ」という論文が米国において寿命をちぢめているもののカタログを提供している。 米国人の放射能に対する非科学的な恐れ、及びそれをあおるマスコミに対して、放射能より大きなリスクはこんなに沢山あるよと啓蒙するための論文であるが、著者はさらに一般化して、様々なリスクを寿命の短縮日数に換算して示し、「世の中の人はいつも種々のリスクに対する長広舌をふるい、これが政府の意志決定に大きな影響を与えている」現状に対して、適切な参照基準を提供しようとしている（論文紹介資料による）。 米国では1979年3月28日にスリーマイル島原子力発電所事故がおこり、それ以降、最近まで新規の原子力発電所の建設が凍結されていたほどであるから、この論文の発表時期に放射能に対する恐れが世間にあふれていても当然だったといえよう。 寿命に影響を与える最も大きなリスク
図録▽１人当たりGDPの歴史的推移（日本と主要国）
世界各国の経済水準・所得水準（１人当たり実質GDP）を超長期的に推計していることで著名なアンガス・マディソン氏のデータにより、日本と主要国の所得水準の歴史的な変遷をグラフにした。 統計が整備されていなかった古い時代の数値に現代と同じ厳密さを要求しても無理であるが、ともかくデータを推計している点に意義があるといえる（５．参照）。 日本の1940年以降の1人当たり実質GDPの年次推移については図録4440参照。 日本の所得水準は紀元前後には400ドルであったのが、江戸時代には500ドル台に達している。20世紀に入って1000ドルを越え、1940年に2,800ドルとなったが、戦後の混乱の中で1950年には再度2000ドル以下となった。この後、経済の高度成長で一貫して成長が続き2000年には2万ドルを超過している（下記の付表参照）。 世界倍率を見ると、1950年まではほぼ世界水準と同水準で推移した
図録▽中国とインドの超長期人口推移
中国とインドの超長期の人口推移を追ってみよう。なお、ここではインドは旧インド、すなわちパキスタン、バングラデシュを含む領域を指している。 古代にはインドは中国の２倍ぐらい人口がいたという数字もある。ところが1600年には中国がインドを人口規模で上回った。 その後停滞インドに対して中国は順調に人口を伸ばしたが、インドも近代化の流れの中で19世紀後半には人口が急増する。1950年の時点では中国は5.5億人とインドの4.5億人を1億人上回っていた。 人口抑制政策を取った中国に対してインドはより高い人口増加率を示し、1996年に再逆転した。2020年の時点では中国は14.3億人に対してインドは17.9億人、現インドのみでは14.0億人となっている。 国連による将来人口推計については中国は2021年にはピークの14.3億人に達するが、インドは人口が伸び続け、2071年に23.4億人のピークをしるすと
社会実情データ図録 : 図録▽未婚率の推移
年齢別の未婚率の推移を、男女別に、20歳代後半、30歳代前半、そして50歳時（いわゆる生涯未婚率（注））について、大正9年（1920年）の第１回国勢調査から示した。 （注）50歳時の未婚率（実際は45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均から算出される）は、その後に結婚する人は少ないことから、「生涯未婚率」と称されている。 なお、ここでの生涯未婚率は、死亡者数に占める未婚者の割合ではない点に注意が必要である。 ちなみに、2020年の国勢調査による生涯未婚率（配偶関係未詳を除く人口に占める未婚者の割合）は男性が25.7％、女性が16.4％であるのに対して、2020年の人口動態統計によれば15歳以上の死亡者数に占める未婚者の割合は、男性11.1％、女性6.7％となっている。前者が現在の40～50代の状況を示しているのに対して、死亡数が多い80～90代の男女は皆婚慣習が成立していた時代の人
図録▽食費支出の推移（内食、中食、外食）
（まとめ） 1985年以降の１世帯当たり月平均食費支出の動きは、中食（調理食品）がリーマンショック後の景気低迷時の一時的落ち込みがあったものの増加傾向をたどった。内食は減少傾向。一時伸びた外食は低迷（特に東日本大震災の年に落ち込み）、その後やや回復。エンゲル係数は95年から23％台で下げ止まり、最近はやや上昇し25％に。 （コメント） 食費支出の動向は他の消費支出とともに、毎月、総務省統計局の家計調査によって調査されている。消費支出全体に占める食費の比率はエンゲル係数として知られる。食費の内訳は、穀類、野菜、肉類といった家庭で調理される食品（内食）、弁当、レトルト食品、調理済み冷凍食品、惣菜セットといった調理食品（中食）、及び外食と菓子・飲料・酒からなる。 1950年代初頭以前、日本のエンゲル係数は半分を超えていた（コラムの図を参照）。その後、経済成長と所得の上昇によって低下し続けてきたエ
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