【正論】早稲田大学教授・榊原英資 世界同時不況の危機に日本は (1/3ページ) - MSN産経ニュース
≪切迫感に欠ける麻生総理≫ 世界はおそらく、今、第二次世界大戦後最大の同時不況に突入している。先進国の２００９年の成長率は軒並み、マイナスになることが予測され、その予測も時を経るにしたがって下方修正されている。現在は日米欧ともマイナス２％程度の減速が予期されているが、さらに下がる可能性も決して低くない。 日本は欧米と異なって金融危機の直撃を受けていないので、アメリカなどに比べて危機感が強くない。麻生総理も「１００年に１度の危機」とは言っているが、それ程の切迫感は感じられない。景気対策はいちおう打とうとしているものの、オバマ新大統領の総額８２５０億ドルのパッケージに比べると大きく見劣りのする対策である。 たしかに、大手銀行がほとんどすべて国家管理下に入ってしまったアメリカや危機が拡大しつつあるヨーロッパに比べると日本の金融機関は相対的には健全だし、今のところ公的資本の注入もなされていない。ま
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それでも日本株を買う人々 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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2008年を斬る：覇権国アメリカの岐路
2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」を機に、（1）債券市場の不調、金融機関の損失急増（金融危機）、（2）経済全般の減速と不況突入の懸念増大、（3）原油、金、穀物、食料品などのインフレ、（4）ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化（証券化）」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化した。経営難で銀行が融資を断るような会社でも、債券発行で資金調達できるようになり、米国では倒産が減り、リスクプレミアムが低下して高リスク債のリスクが減
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