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新年初めての連載なので、2008年の内外政の注目点について記したい。結論をまず記すと、内政においては「貧困」、外交においては「戦争」がキーワードになると筆者は考えている。年末から年始にかけて、複数の外国から友人が訪ねてきて、率直な意見交換をした。 まず、指摘されたのは、この1年で日本の物価が非常に安くなり、旅行や出張がしやすくなったということだ。日本人の大多数は、対米ドルレートしか頭に置いていないが、対ユーロ、対ルーブルで、円は急速に弱くなっている。最近、ロシアの2級ビジネスマンまでもが日本を訪れて、銀座や築地で寿司屋を1晩200万円くらいで借り切り、豪遊している。一昔前までは、南フランスやイタリアで遊び歩いていた連中が円が安くなったので、遊び先を東京でのすし食べ歩きと、地方での温泉遊びに切り替えているのだ。 金持ちのロシア人から、「東京の雰囲気は1992〜93年のモスクワに似てい
2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題」を機に、(1)債券市場の不調、金融機関の損失急増(金融危機)、(2)経済全般の減速と不況突入の懸念増大、(3)原油、金、穀物、食料品などのインフレ、(4)ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化(証券化)」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化した。経営難で銀行が融資を断るような会社でも、債券発行で資金調達できるようになり、米国では倒産が減り、リスクプレミアムが低下して高リスク債のリスクが減
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