今までOminicomに続いて第2位だったイギリスの広告コングロマリットWPPが2008年136億ドルの収益を上げ、Ominicomの134億ドルを超えてトップに躍り出た。だが、成長は調査会社TNSや広告ネットワーク24/7Real Mediaなど買収によるもので、2008年の終りでの同社の負債は82億ドルと業界一高く、それが今の不況でどのように影響を与えるのかが注目される。 ソース:AdAge: Adworld Has New King in Sir Martin Sorrell March 9, 2009 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef011168ce9fa4970c
米インターネット検索大手グーグルは20日、新聞広告事業から撤退すると発表した。利用者が伸びなかったためで、2月28日に事業を終了する。 グーグルのオンライン広告主に新聞の空き広告スペースを売り込むのが事業の柱だったが、景気後退の深刻化で、事業を継続しても当分成長が見込めないとして撤退を決めた。 グーグルは2006年11月に米有力紙ニューヨーク・タイムズなど50紙と提携し、新聞広告に参入。グーグルにとっても収益源の多様化を進めるメリットがあった。 米国の新聞は地方紙が主体なため、特定の地域の消費者に絞って商品やサービスなどを売り込みたい広告主の取り込みを狙った。地方紙800紙以上に提携相手を拡大したが、オンライン主体の広告主を思惑通り新聞向けに誘導することができなかった。(共同)
アメリカでの新シーズンのTVスポット広告費の75%を売るという、TVスポット事前売買交渉のUpfrontが始まるが、世界最大の広告主P&Gは広告費予算を10%カットし、現在もネットにシフトしつつあるという。アメリカで景気後退が予想されており、Upfrontで予約したスポットをキャンセルする方法を組み込んでほしいというリクエストも増えているようだ。 ソース:WSJ: 'Upfront' Spending May Soften This Year as Economy Takes a Toll May 12, 2008 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e5521ea93688
International Advertising Associationのカンファレンスで、世界4位の広告コングロマリットPublicis GroupeのCEO Maurice Levy氏が講演し、Google、Yahoo!、Microsoftなど巨大なネット企業からの競争を受け、「我々の広告産業の事業モデルが疑問視されている。このモデルはすでに有効ではなく、現実との関連性も乏しい」と語った。だが、広告業界の役割については「今も、強く、捨てられないもの。ただ新しいモデルを取り入れなければならない」としている。 ソース:DigitalBulletin: Levy says advertising model is outdated in digital age April 9, 2008 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for
ウォールストリートジャーナル紙が、メディアバイイングエージェンシーInitiativeのJanice Finkel-Greene氏を例にあげ、TVCMの効果について詳細なデータを求める広告主に対応するために、株を上げているのは彼女のようなオフィスで数字と格闘しているメディアリサーチャーであるという記事を上げている。CM視聴率などの導入で、去年に比べて10倍もの番組に関するデータを扱いながら、どの番組だとCMが飛ばされないかなど、さまざまな分析を行っているという。 ソース:WSJ: Looking at Data Through a DVR January 7, 2008 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00
10月にWired Visionが行ったセミナー「新しい広告経済の誕生」で、僕のパートは「実験国家・米国ネット広告業界にみる広告経済の変化」というものだったのですが、結果的にこれが2007年の広告・メディア業界の変化をまとめたものになってしまいました。今年、見られた多くの変化は、決して手法の変化とか、クリエイティブのトレンドとかというようなものではなく、参加プレーヤーの変化(Google、マイクロソフトの参入、マスへ広告の進出など)、販売方法の変化(オークションモデル、グローバル・クラウドソーシングなど)、料金体系の変化(CPA・アフィリエートの広がり)など、広告・メディアビジネスのあり方を根本から揺るがすような変化が見られるということだったように思います。 何よりも、Google、Microsoft、News Corpなどが広告を売る側・買う側、そして間にいる仲介ビジネスという役割を再定
総合広告代理店及びネット専業広告代理店各大手3社合計のインターネット広告代理事業の1-6月売上げ動向を以下に示す。総合広告代理店大手3社として電通、博報堂DY、アサツーディー・ケイ(以下ADK)、ネット専業代理店大手3社としてサイバーエージェント、オプト、セプテーニ・ホールディングス(以下セプテーニHD)を対象企業とする。 参照データは、総合広告代理店については各企業単体のインターネット広告関連事業部門の売上データ、ネット専業広告代理店は各社連結のインターネット広告代理事業売上データ(各社開示資料)とする。総合代理店各社が開示しているインターネット広告関連事業の売上データの中には、一部サイト制作費が含まれているものもあり、各社によって定義が若干異なるが、トレンドとして把握する上においては、特に問題はないため、これら数値を併記して採用する。 まず、総合・ネット専業大手6社2007年1-6月売
70人の広告会社、メディア会社、テクノロジー会社など「広告意思決定者」を対象にしたAccentureの調査によると、デジタル広告へのシフトで最も失うものが多いのはどの業界かという問いに対して、43%が従来型の広告会社、33%がテレビ局、10%がケーブル会社と答え、インタラクティブエージェンシーと答えた回答者はいなかった。精度の高いターゲティングが必要な新しい広告の仕組みが導入され、「以前はコンテンツがキングと言われていたが、今はコンテクストがキングである」と同社の七リストは答えている。 ソース:Adweek:Shops Stand to Lose in Digital Revolution November 15, 2007 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad
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