道路予算は地方を救わない (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、
2008年を斬る：覇権国アメリカの岐路
2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」を機に、（1）債券市場の不調、金融機関の損失急増（金融危機）、（2）経済全般の減速と不況突入の懸念増大、（3）原油、金、穀物、食料品などのインフレ、（4）ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化（証券化）」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化した。経営難で銀行が融資を断るような会社でも、債券発行で資金調達できるようになり、米国では倒産が減り、リスクプレミアムが低下して高リスク債のリスクが減
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－日本のＧＤＰ、世界経済の9.1％・06年、94年の約半分
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
レクサスが世界で最も売れるモスクワの現実：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアは世界最大の土地を有していながら、その首都モスクワでは不動産が不足している。昔ながらの開発制限がある一方で、富裕層が急増しているせいだ。最近では「モスクワのマンションは、南仏の保養地カンヌより高くなった」そうだ。ロシアのフラトコフ首相が今年2月27～28日に来日した際に随行した新興コングロマリット（複合企業）メトローポルの若手経営者スリペンチュック氏（44歳）はそう言って肩をすぼめた。 今やモスクワでは世界最大級のショッピングセンターができて大勢のマイカー族で賑わっている。ほんの10年前のモノ不足時代を知る人には別世界だ（写真はモスクワ郊外にある「メガシティ内の食料品スーパー」）。モスクワに住むことは、1億5000万のロシア人にとって憧
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「規制緩和論者はもう、かなり少数派」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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