12月2日、政府が消費再増税の延期を決め、海外から日本国債の格下げや低成長予測など、厳しい評価が相次いでいる。その理由として、人口減を指摘する声も多い。自民党の選挙事務所。都内で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 2日 ロイター] - 政府が消費再増税の延期を決め、海外から日本国債の格下げや低成長予測など、厳しい評価が相次いでいる。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債格下げの理由として、財政不安と人口減など成長力への課題を指摘。経済開発協力機構(OECD)も低成長予測などの背景として、人口減を重視している。