１１月１１日、日本マクドナルドホールディングス の増田雄高・財務本部上席部長は決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。都内で１月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングス <2702.T>の増田雄高・財務本部上席部長は１１日の決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。一部の戦略的閉店は来年にずれ込むものの、４月に発表した経営再建策「ビジネスリカバリープラン」は順調に進ちょくしているという。 ２０１５年１２月期の業績予想や年間３０円の配当計画も据え置いた。増田氏は、配当計画据え置きについて「これまで安定配当をポリシーとしてきた。ビジネスリカバリープランの進ちょくもほぼ想定通りに来ている。財務、バランスシートは健全で、借り入れ余力も考慮した」と説明した。

６月１９日、米著名投資家のカール・アイカーン氏（７９）（写真）は、次期大統領選への出馬を表明した不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が、未来の財務長官に自分の名を挙げたことに対し、感謝はするが辞退すると表明した。写真は昨年２月撮影（２０１５年　ロイター／Brendan McDermid） ［ボストン　１９日　ロイター］ - 米著名投資家のカール・アイカーン氏（７９）は、次期大統領選への出馬を表明した不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が、未来の財務長官に自分の名を挙げたことに対し、感謝はするが辞退すると表明した。 トランプ氏は今週、２０１６年の大統領選に向けた共和党の指名候補争いに名乗りを上げた。同氏はケーブルテレビ局とのインタビューで、大統領に当選した場合、財務長官にアイカーン氏を抜擢したい考えを示したが、その翌日、本人が「光栄に思うが、その機会をお受けできるほど早起きの習慣がない」とい

１月８日、ボストン・コンサルティング・グループは、自動運転車の販売台数が２０３５年までに世界で年間約１２００万台に達し、全体の１０％程度を占めるとの予想を示した。写真はＣＥＳで披露されたメルセデスの車種、５日撮影（２０１５年　ロイター/Steve Marcus） ［デトロイト　８日　ロイター］ - ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）は、無人で走行できる自動運転車の販売台数が２０３５年までに世界で年間約１２００万台に達し、全体の１０％程度を占めるとの予想を示した。 ＢＣＧが米国のドライバーを対象に調査したところ、回答者の４４％が向こう１０年以内に自動運転車を購入することを検討すると回答。２０％が、操縦に必要となる最新技術のために５０００ドルを追加支出する意志があると回答した。

１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson） ［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され

１２月１日、ムーディーズは日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。写真は日銀本店。２０１０年９月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが１日に国債格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。 ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対ＧＤＰ比はそれぞれ１３８％と７．８％に達する。さらに人口動態も目

１２月２日、政府が消費再増税の延期を決め、海外から日本国債の格下げや低成長予測など、厳しい評価が相次いでいる。その理由として、人口減を指摘する声も多い。自民党の選挙事務所。都内で撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］ - 政府が消費再増税の延期を決め、海外から日本国債の格下げや低成長予測など、厳しい評価が相次いでいる。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債格下げの理由として、財政不安と人口減など成長力への課題を指摘。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）も低成長予測などの背景として、人口減を重視している。

１０月７日、ＩＭＦは世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％として引き下げた。写真は安倍晋三首相。首相官邸で９月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

９月２３日、ネイバー幹部はＬＩＮＥの年内上場見送りについて語った。写真はＬＩＮＥのアイコン。都内で２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［ソウル　２３日　ロイター］ - 韓国の検索サイト大手ネイバー<035420.KS>の黄仁ジュン（ファン・インジュン）最高財務責任者（ＣＦＯ）は２３日、無料対話アプリを手掛ける子会社ＬＩＮＥ（東京都渋谷区）の年内上場を見送った理由について、業績を一段と拡大することでさらに価値を高めることができるとの考えがあったと明らかにした。 ネイバーは前日、ＬＩＮＥの年内上場はないと発表した。 黄ＣＦＯはロイターとの電話インタビューで、ネイバーはＬＩＮＥに関する戦略的提携あるいは投資を受け入れる用意はあるが、現在そのような協議は行っておらず、ＬＩＮＥにとって提携が不可欠だとは現時点で考えていないと述べた。 黄氏は、「市場環境そのものが悪い

［チューリヒ　２３日　ロイター］ - 毎年６月にスイスのバーゼルで開かれる世界的な現代美術フェア「アート・バーゼル」が開催され、２２日に閉幕した。４５回目となった今年は来場者が過去最大の９万２０００人に達し、出展した画廊は３４カ国から２８５に上った。 高額で売却されたのはアンディ・ウォーホルの自画像（１９８６年作）で、３５００万ドル（約３５億６７００万円）。現代美術における最も重要な賞の１つとされるターナー賞を受賞したダミアン・ハーストの作品「Nothing is a Problem for Me」（１９９２年作）は６００万ドル弱、ジェフ・クーンズの作品は５００万ドルで売却された。

６月２４日、パイオニアは、 苦戦しているＡＶ機器事業の過半数株式を中国・香港の投資ファンドとオンキヨーに売却することで基本合意したと発表した。写真は２００９年４月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２４日　ロイター］ - パイオニア<6773.T>は２４日、 苦戦している映像・音響（ＡＶ）機器事業の過半数株式を中国・香港の投資ファンドとオンキヨー<6628.T>に売却することで基本合意したと発表した。

６月１８日、米調査会社ＪＤパワーが発表した米新車品質調査で、日本勢はトヨタの高級車ブランド「レクサス」が３位となった。写真はレクサスのロゴ。４月にニューヨークで撮影（２０１４年　ロイター/Carlo Allegri） ［デトロイト　１８日　ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツは１８日、米新車品質調査の結果を発表した。総合１位はフォルクスワーゲンの高級車ブランド「ポルシェ」、２位がタタ・モーターズ傘下の「ジャガー」。日本勢は、トヨタ自動車<7203.T>の高級車ブランド「レクサス」が３位、「トヨタ」ブランドが５位、ホンダ<7267.T>は８位となった。 ＪＤパワーが毎年実施している新車品質調査は、使用開始後９０日以内に発生した問題の少なさで順位付けする。今年は２０１４年型の３２ブランドが対象。 韓国の現代自動車<005380.KS>は前年の１０位から４位に躍進。また大衆

３月２６日、ＪＡＬは、２０１５年３月期の純利益が１１５０億円になる見通しと発表。写真は羽田空港で昨年２月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ -日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は２６日、２０１５年３月期の業績予想を発表した。売上高に相当する営業収入は１４年３月期見込み比４．５％増の１兆３５００億円、営業利益は同１１％減の１４００億円、純利益は同２２％減の１１５０億円を見込む。

２月２４日、フェイスブックは先週、メッセンジャーサービス企業ＷｈａｔｓＡｐｐを約１９０億ドルで買収することにより、自社の株式が仮想通貨ビットコインとさして変わらないことを証明した。写真はフェイスブックのロゴ。米カリフォルニア州で昨年１月撮影（２０１４年　ロイター／Robert Galbraith） ［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -フェイスブックは先週、携帯端末を利用したメッセンジャーサービス企業ＷｈａｔｓＡｐｐ（ワッツアップ）を約１９０億ドルで買収することにより、自社の株式が仮想通貨ビットコインとさして変わらないことを証明した。 両者とも特定の目的に利用可能で、政府の後ろ盾を持たない。個々人が織りなす広大なネットワークに依存している点や、漠然としたファンダメンタルズに基づく需要が価格に反映される点も共通する。両者を取り扱う秘訣は何か。それは価値があるうちに

１０月１７日、米ＷＳＪ紙は、中国のＰＣメーカー、レノボが、カナダのブラックベリーの財務内容精査に伴う守秘義務契約を締結したと伝えた。写真は２０１０年５月、香港で撮影（２０１３年　ロイター／Tyrone Siu） ［トロント　１７日　ロイター］ - 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１７日、中国のＰＣメーカー、レノボ<0992.HK>がカナダのスマートフォン（多機能携帯電話）メーカー、ブラックベリーの財務内容精査に伴う守秘義務契約を締結したと伝えた。

１０月１７日、米グーグルが発表した第３・四半期決算は、連結売上高が１２％増の１４８億９０００万ドルとなった。写真はトロントで９月撮影（２０１３年　ロイター／Chris Helgren） ［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 米グーグルが１７日発表した第３・四半期決算は、連結売上高が１２％増の１４８億９０００万ドルとなり、予想平均の１４７億９０００万ドルを上回った。

８月２８日、英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニットがまとめた「世界で最も住みやすい都市」のランキングで、オーストラリアのメルボルンが３年連続で１位となった。メルボルンで昨年１月撮影（２０１３年　ロイター/oby Melville） ［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた「世界で最も住みやすい都市」のランキングで、オーストラリアのメルボルンが３年連続で１位となった。 ＥＩＵは世界の１４０都市を対象に、安定性、医療、文化・環境、教育、インフラなどの項目を基に「住みやすさ」を数値化。今回のランキングでは、オーストラリアの４都市とカナダの３都市が入り、両国の評価が高かった。

中国の個人消費に明るさはないかと目を凝らしている投資家にとって、１─７日の国慶節（建国記念日）連休を巡るデータは小さな朗報となりそうだ。公式推計では、国外旅行者数は１日平均で前年比１９％増加し、コロナ禍前の人数を上回った。マカオのカジノにも旅行客が戻っている。中間層の支出が増えれば、中国政府の景気刺激策に弾みが付くとの期待も高まるだろう。 厚生労働省が８日に公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．６％減と３カ月ぶりにマイナスに転じた。賃上げは続いているが、ボーナスの前年比が７月より縮小したうえ、食品値上げで物価上昇ペースが加速したことが響いた。 2024年10月7日

４月１２日、ランジェリーを愛する国として知られるフランスで、ある科学者がブラジャーは役に立たないとラジオで発言したことが物議を醸している。写真はニースで昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター） ［パリ　１２日　ロイター］　ランジェリーを愛する国として知られるフランスで、ある科学者がブラジャーは役に立たないとラジオで発言したことが物議を醸している。 「ブラ無用論」を唱えているのはスポーツドクターのジャン・ドニ・ルイヨン氏（６２）。同氏は過去１６年間にわたり、１８―３５歳の女性３３０人を対象に研究を実施。ルイヨン氏はある学生ラジオ局に対し、自身の研究はブラ着用が胸筋を弱らせることを示唆しているとし、女性はブラをしないことを検討すべきだと語った。 同氏のこの発言を国営ラジオや新聞、テレビなどがこぞって取り上げるなど、フランス国内では大きな話題になっている。国営ニュースラジオ局「フランス・アンフォ」

３月３１日、北米やアジア、欧州の若者の間で、無料通話・無料メールのアプリ利用者が急増しており、将来的にＳＮＳ大手の米フェイスブックの脅威となる勢いをみせている。ブルガリアの首都ソフィアで１月撮影（２０１３年　ロイター/Stoyan Nenov） ［サンフランシスコ　３１日　ロイター］　北米やアジア、欧州の若者の間で、無料通話・無料メールのアプリ利用者が急増しており、将来的にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックの脅威となる勢いをみせている。 しかし、スマートフォンの急速な普及に伴い、北米ではＫｉｋ ＭｅｓｓｅｎｇｅｒやＷｈａｔｓａｐｐメッセンジャー、アジアではカカオトークやＬＩＮＥ、中国・騰訊控股（テンセント）<0700.HK>のＷｅＣｈａｔなど、無料で提供される通話・メールアプリの利用者が急増。加オンタリオ州を拠点とするＫｉｋは２０１０年の発表以降、４００

３月７日、１０年以内に中国人海外旅行者の数が現在の２倍以上に増えると予想される中、旅行先として現在高い人気を誇る欧州は、マーケティング戦略の転換を図る必要に迫られるだろう。写真はミュンヘンで記念撮影する中国人旅行者。昨年９月撮影（２０１３年　ロイター/Michaela Rehle） ［ベルリン／マドリード　７日　ロイター］　１０年以内に中国人海外旅行者の数が現在の２倍以上に増えると予想される中、旅行先として現在高い人気を誇る欧州は、今後マーケティング戦略の転換を図る必要に迫られるだろう。