米モデルナのワクチン 韓国で委託生産へ｜日テレNEWS NNN
アメリカのバイオ医薬品メーカー「モデルナ」の新型コロナウイルスワクチンについて、韓国国内で委託生産されることが決まりました。 アメリカ・ワシントンで２２日、「モデルナ」と韓国の医薬品メーカー「サムスンバイオロジクス」は、訪米中の文在寅大統領立ち会いのもと、ワクチンの委託生産契約を締結しました。今後、韓国の工場で生産が進められ、すでにモデルナのワクチンを承認済みの韓国国内にも供給されることになります。 文大統領は、「全世界的なワクチンの供給不足を解消し、人類の日常回復を繰り上げてくれるだろう」と意義を強調しました。 韓国では、アストラゼネカ、ノババックス、スプートニクＶのワクチンの国内製造も進められていて、文大統領は、世界的なワクチン生産の拠点を目指すとしています。
支持率３１．９％ 第２次安倍政権で最低｜日テレNEWS NNN
安倍内閣の支持率が、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。 ＮＮＮが７～９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント下落して３１．９％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比７．４ポイント増え４９．２％に上っている。 また、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への安倍政権の対応については、「十分だと思う」が１２．１％だったのに対し、「十分だと思わない」が７４．８％に達した。 先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が６７．７％だったが、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が５５．２％、「期待する」が２６．６％となっている。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】７月７日～９日 【全国有権者】１６８７人 【回答率】４２．７％ ｈｔｔｐ：
安倍内閣支持率３９．８％ 不支持が上回る｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１６日～１８日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より６．３ポイント低い３９．８％となり、不支持が支持を上回った。 世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３９．８％、一方、支持しないと答えた人は４１．８％となった。安倍内閣の支持率が３０％台になったのは、安全保障関連法成立直後の２０１５年１０月以来、１年８か月ぶりのこと。 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が６８．６％に達し、「納得する」は９．６％だった。 また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が６８．１％に上り、「納得する」は１１．３％だった。 共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、
“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね！」｜日テレNEWS NNN
学校法人「加計学園」に関する報道について「言論テロ」などと批判したフェイスブック上の投稿に対し、安倍首相のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが波紋を広げている。 劇作家の男性が今月１９日に朝日新聞の報道について「言論テロといっていいんじゃないか」などとフェイスブックに投稿したのに対し、安倍首相のアカウントから「いいね！」と評価するボタンが押されていたことがわかった。 これについて、野党からは、「総理が言論活動をテロだと揶揄（やゆ）する意見に賛同している」「報道の自由への弾圧だ」などと批判の声が上がっている。 一方、野上官房副長官は２３日の記者会見で、「政府としてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
池袋の公園地中から“円盤” 放射線原因か｜日テレNEWS NNN
東京・池袋の公園で非常に高い放射線量が測定された問題で、２４日午後、土の中から円盤状の塊が見つかった。この塊が、高い放射線の原因だとみられている。 この問題は、豊島区池袋本町にある公園のすべり台の下から１時間あたり４８０マイクロシーベルトという非常に高い放射線量が検出されたもの。２４日、区が現場の土を掘ったところ、深さ１０センチほどの場所から、土にまみれた円盤のような塊が見つかり、これを取り除いたところ、線量が下がったという。 区では、この塊が高い放射線の原因だった可能性もあるとみて専門機関で詳しく調べると共に、２５日以降、周りの土を取り除くなどして、通常通り遊べる環境に戻す方針。
日テレNEWS24
旧ジャニーズ事務所で起きた性加害問題。およそ１年前、当時社長だった藤島ジュリー景子氏は動画で謝罪。そして今、被害者への補償が進められています。この問題は性加害だけでなく、被害を告白した人への激しい誹謗（ひぼう）中傷という深刻な事態を引きおこし、それは今も続いています。バンキシャ！は、この誹謗中傷について考えます。 （詳しくは動画でご覧ください／5月12日放送『真相報道バンキシャ！』より）
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
スカイマーク、社名やロゴの変更を検討へ｜日テレNEWS NNN
事実上経営破綻し、民事再生手続き中の航空会社「スカイマーク」が、社名や会社のロゴなどの変更を検討していることがわかった。 これは４日朝、スカイマークの再生を支援する投資ファンド「インテグラル」の佐山展生代表が、日本テレビ系列の番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、明らかにしたもの。 佐山代表「ゼロから考えていこうと。例えば、社名とか、会社のロゴとか」 佐山代表はその上で、新社名の候補として「ＳＫＹ ｂｅｅ」、新しいロゴにはスズメバチをモチーフにしたものが案としてあがっているとした。 スカイマークとインテグラルは先月から、ブランドイメージ一新に向けた会議を広告制作会社などと行ってきた。今後、社名の他、客室乗務員の制服の新しいデザインなどについても検討を続ける方針。
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私自身も本当に怒り心頭～宮沢経産相｜日テレNEWS NNN