東京都内の24日の感染確認は5人で、ことし最も少なくなりました。 東京都は24日、都内で新たに10代から30代と、50代の男女合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認としては、22日の6人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の水曜日より22人減りました。 1日の感染確認が50人を下回るのは39日連続、30人を下回るのは13日連続です。 24日までの7日間平均は14.3人で、前の週の67.8％です。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ8人でした。 24日に死亡が確認された人はいませんでした。

モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入していた問題で防衛省は、自衛隊が大阪に設置している大規模接種センターで、厚生労働省が使用見合わせを決めたロット番号のワクチンを接種していたと発表しました。 接種していたのはロット番号が「3004734」のワクチンで8月6日から20日の間に、およそ7万回を接種したということです。 防衛省は「使用する前に変色や異物の混入、そのほかの異状がないかを目視で確認してから使っている」としていて、接種する前に異物の混入などは確認されなかったとしています。 また、すでに納品され、まだ接種していないものの中に使用見合わせの対象となっているロット番号のワクチンはないということです。 一方、東京の大規模接種センターでは、対象のロット番号のワクチンは納品されておらず、これまでに使用していないことを確認したとしています。 防衛省は、大阪のセンターで8月6日から2

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者

東京都内では25日、新たに394人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を6日連続で上回り、増加傾向が続いています。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにし、このうち6人が同じ医療機関での感染でした。この医療機関では、これまでに少なくとも230人の感染が確認されていて、都内のクラスターとしては最大規模だということです。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて394人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日と比べて71人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 また、25日までの7日間平均は319.9人で、前の週の107.7％となりました。 前の週から増えるのは13日連続で、増加傾向が続いています。 25日の394人の年代別は、 ▽10歳未満が5人 ▽1

家具日用品大手のニトリが販売した、けいそう土のバスマットなどに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることが分かり、回収が進められることになりました。 基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは「ニトリホールディングス」が4年前から、ことしまでに販売した、けいそう土のバスマットとコースター、合わせて9種類の製品です。 削ったり割ったりするとアスベストが飛散するおそれがあるということです。 厚生労働省によりますと、これらの製品はいずれも中国で製造され、これまでに合わせて240万点余りが売れたということです。 ニトリでは、これらの製品について回収を進めることになり、現在、具体的な回収方法を検討しています。 また、けいそう土の別の製品、合わせて29種類についても、アスベストが含まれていないか調査を進めているということです。 ニトリでは、これらの製品について使用をすぐに中止し、回

17日朝、東京メトロの大手町駅で重さ40キロを超える広告用の看板がエスカレーターに落下しました。通勤時間帯でしたがけがをした人はいませんでした。 東京メトロによりますと、17日午前8時半ごろ、千代田線の大手町駅で、広告用の看板が床に落ちていることを利用者が見つけ、駅員に連絡しました。 落下した看板は、縦およそ1メートル20センチ、横およそ3メートル、厚さおよそ6センチあり、合成樹脂でできていて重さが42.5キロあります。 看板が設置されていたのはホームにつながるエスカレーターの途中の壁面、足を乗せる面から高さ2メートル76センチのところで、そこから外れてエスカレーターの手すりにぶつかり7メートル余り滑り落ちたということです。 利用者にけがをした人はいませんでした。 東京メトロは原因を調べるとともに、同じ取り付けかたをしている看板、およそ76か所の点検を行うことにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

東京都は５月１日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち67人は病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。また、新たに６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。 内訳は、 ▽墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、 ▽江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、 ▽練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が５人です。 一方、165人のうちおよそ28％に当たる47人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者は４月29日と30日は２日連続で50人を下回っていましたが、３日ぶりに100人を超えました。 これで都内で感染が確認された人は4317人となり、このうち1518人はすでに退院したということです。 一方、都は新たに、感染が確

外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使

安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

イタリア政府は４日、北部を中心に感染が広がる新型コロナウイルスについて感染者の数が新たに587人増えて3089人となり3000人を超えたと発表しました。また死者も28人増え、107人になったとしています。

学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ

新型コロナウイルスの消毒に効果があるとされるアルコール。でもエタノールとメタノールの違いわかりますか？同じアルコールの仲間ですが使い方を間違えると危険です。今だから知っておきたいアルコールのトリセツです。（ネットワーク報道部記者 管野彰彦・和田麻子 神戸放送局記者 浦林李紗） 左から順に並ぶ「グリセリン」「無水エタノール」「クエン酸」のボトル。気になったのは右脇の空になったスペース。 値札には「燃料用アルコール350円」とあり、商品が品切れになったことが伺えます。 「もしかして、間違えてない？」 仕事柄、消毒用アルコールに詳しい女性は、無水エタノールを薄めれば消毒に使えることや、燃料用の安いアルコールには有害なメタノールが使われ消毒に使ってはいけないことを知っています。 でも、それを知らずに新型コロナウイルスの感染が拡大する中、“安い”アルコールを消毒用に買っていった人が相次いだのではない

ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月

27日午前０時22分ごろ、インターネットで、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と誤って速報で配信しました。これは訓練用の文面で、事実ではありませんでした。視聴者・国民の皆さまに、おわびいたします。

朝、目覚めるとなんだか体がだるい。熱もある。「インフルエンザかなあ…。どうしよう」「やるべき仕事片づいてないし、でも休んだら上司はなんて言うかなあ…」。ちょっと待って！あなたのその判断、多くの人に迷惑かけるかもしれないですよ！（ネットワーク報道部記者 郡義之 秋元宏美） インフルエンザと出勤をめぐってさまざまな体験をした人の声が上がっています。 「熱、関節痛、寒気。でも仕事は急に休めないし行くしかない」は38度の熱で発症したかもという人。 飲食店に勤める人からは「繁忙期でインフルエンザになっても休めない。会社に電話するが軽く流され、高熱で20時間勤務」と深刻な経験が。 中には上司から「予防接種を受けてたなら、インフルじゃない」と認めてもらえなかったという声も。 一方、周りの人からは「２人目のインフルエンザ。『どうしても休めない立場だから』とタミフルを飲みながら休まない。大迷惑だ。マスク二重

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても