NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)
SEALDsが浮き彫りにした「個」と「忠誠」の相克 保守・リベラルの対立は乗り越えられるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
〔AFPBB News〕東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 安保法制をめぐる国会の中央公聴会で、大学4年生の奥田愛基氏が堂々とした意見を述べた。彼の意見には、安保法制への賛否の立場を超えて、耳を傾けるべきだ。彼は一個人として、自分の頭で考え抜いて、自分の言葉で主張した。さらに、彼と同様に自分で考え、自分の言葉で語る若者が全国で行動を始めた。これまで、日本の政治的舞台において、個人に基礎をおくリベラルな主張がこれだけの力を持ったことはなかった。しかし一方で、議論は依然としてかみあっていない。なぜ議論はかみあわないのか、どうすればこの対立を克服できるかについて考えてみたい。 日本に存在しなかった本当の「リベラル」政党 欧米社会には、リベラ
田母神俊雄氏のイスラエル訪問計画、３つの懸念
田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）の支持グループが「イスラエル国防視察団」を編成し、同氏を「団長」として９月にイスラエルを訪問する企画をしているようです。 その告知の文章によれば、趣旨としては「日本において、いよいよ集団的自衛権行使について閣議決定がなされました。中東では不安定な国々が争っていますが、その中でも三千年以上の流浪の民族が近年建国したイスラエルの国防に学ぶところが多々あると思います」ということです。 ちなみに、募集人員は22～25人というのですが、本稿の時点で閲覧した募集のホームページでは４名しか応募がなく、最少催行人数に達していないので、視察自体が実現するかは分かりません。 この「視察」ですが、日本が枢軸国として参戦した先の大戦の評価に関して肯定的である田母神氏が、ナチスドイツの被害者の代表団体とも言えるイスラエルを訪問するというのは、ある種「異なる立場同士の和解」になるわけ
住友陽文さんによる「靖国参拝が歓迎されるのはなぜか」のまとめ
住友陽文 @akisumitomo 安倍首相の靖国参拝に何の道義もないからといって、百田尚樹氏の常日頃の発言が目に余るからといって、映画『永遠の0』が大ヒットしている事実はそれなりに受けとめねばならない。では、靖国参拝が歓迎されるのはなぜか。元日に見たTV番組を見て思う事があったので連ツイしてみる。 2014-01-03 23:05:16 住友陽文 @akisumitomo 元日のテレビ番組「ニッポンのジレンマ～この国のかたち2014」http://t.co/PVLNlAj26hは興味深かった。年齢20代後半から40代前半の研究者や起業家などが参加。靖国参拝に喝采を浴びせる世相の問題と関連しそうなので、感想を述べる。以下、ツイートは①から⑳まである。 2014-01-03 23:05:55 住友陽文 @akisumitomo ①やはり伊藤春香さんの「半径5メートルくらいの付き合いで自分の関
靖国参拝における小泉首相（当時）と安倍首相の差 - 模型とかキャラ弁とか歴史とか
安倍首相の靖国参拝は小泉首相（当時）のときと違って米国からもあれこれ言われていることについてですが、この二人には明確な差があります。 小泉首相（当時）は非歴史修正主義者として振る舞い*1ブッシュ大統領（当時）との関係も緊密だったのに対し、安倍首相は歴史修正主義者として振る舞い*2オバマ大統領との関係は緊密ではありません。*3 小泉首相（当時）の場合と安倍首相の場合とで靖国参拝に対する米国の反応が異なる理由とは明言できませんが、こういう差は確実にあります。 歴史認識は外交問題になり、外交問題における事実として外国では安倍首相は歴史修正主義者と認識されています。そのことはニュース検索で「abe revisionism」*4で検索すれば明らか。*5そして、欧米における歴史修正主義に対する認識を考えれば欧米の首脳が歴史修正主義者と懇意になることはまずありえないので、安倍首相が歴史修正主義者であるこ
江川紹子「西山事件の本質は、政府が組織を挙げて、国民を騙し、騙し続けたこと。」
Shoko Egawa @amneris84 「いいね」は備忘のマークとしても使います。 常に「支持」表明とは限りませんので、よろしくお願いします。
安倍首相、近隣諸国の神経を逆なで−戦時期の「侵略」を疑問視
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アルジェリアの事件を契機に憲法改正とかNSC構想とか国防軍とか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あれ、あの地域の内戦で起きた事件でしょ？ 日本憲法改正したら日本人の命が守れたとか言ってる人たちは正気なのかね？ もちろん日本人が殺されたのは日本人として悔しく思うし、残念でもある。何かしてやれなかったのかとも思う。また、憲法9条など改憲は賛成だ。それは個別の問題として率直に、そう思う。 でも、アルジェリアの事件はそういう文脈とまったく関係ない話なんじゃないの。日本の自衛隊が国防軍という名前になっていれば、日本人はアルジェリアで死なずにすんだの？ NSC作って海外情報収集っていったって、イナメナスの反政府勢力がカダフィ残党とつるんでっていう背後関係は分かるかもしれないけど襲撃の予測なんてできるかよ。かの地域の元宗主国で関係の深かったフランスの情報機関だってそんなテロ予見できなかったんだぞ。 日本政府が日本国内の仕組みをどういじったって、海外に出ている日本人の生命や財産を守ることを直接できる
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
朝日新聞デジタル：「３カ月前、面白いことがパラオで」 石原・維新代表 - 政治
■石原慎太郎・日本維新の会代表 『シナ』が尖閣を奪おうとして勝手なことをしている。日本の政府が、毅然（きぜん）と対処できない。３カ月前、面白いことが起こりました。パラオって島。半分独立しているけど、半分米国領みたいなもんだが、このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。船員が１人逃げようとしたけど撃たれて死んじゃった。やったのは、軍隊と警察。その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。 何で日本ができないんですか。もともと（尖閣は）日本がちゃんと米国から返還させた島じゃないですか。（岐阜市内での街頭演説で） 関連記事「石原さん、あと数年の命」 維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない 維新・石原氏〈党首第一声〉(12
片山さつき（と自民党）は日本全体をブラック企業に変えるつもりなのか - 脱社畜ブログ
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
朝日新聞デジタル：「海岸のそばに原発、間違いだ」 維新・石原代表 - 政治
関連トピックス原子力発電所 ■石原慎太郎・日本維新の会代表 （震災の被災地で）改めて感じたことは、人災ですよ、人災。日本のような世界最大の火山帯にあるこの地政学的条件。これを勘案すれば、原発の立地を、私たちはもっと慎重に考えなくちゃいけなかった。 原発を冷やすために、海水を取る。それは結構でしょう。しかし、取りやすいために、海岸のすぐそばに原発をつくってきたということは、これ、基本的に私は間違いだと思う。 ということは、実はある考古学者、地質学者が、一千年前の貞観年間の東北を襲った大津波の記録を見ながら、これ、清少納言のお父さんが作った和歌にも出ている。それにヒントを得て、仙台の奥まで行って、実は仙台が、今度被った以上の大きな津波が、奥の奥まで来たっていう地政学の調査をして、これを報告しているのに、政府はそれを聞かなかった。（ＪＲ福島駅前での街頭演説で）
ニュースの匠:自民党の「右翼」化＝鳥越俊太郎－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇次の選挙、カギに 先日の日曜日、ＴＢＳテレビの「サンデーモーニング」をぼんやり眺めていました。日曜朝ですから、まだ十分に目覚めていない頭なんですね。でも、この人の発言にはオヨヨ、と思わずテレビ画面にくぎ付けになりました。「自民党はずいぶん幅の狭い政党になったもんですねえ。保守の中の右翼ばかりだ」 河野洋平さんが話題にしているのは自民党総裁選の５人の候補のことです。順不同で並べておくと、安倍晋三、町村信孝、石原伸晃、石破茂、林芳正の各氏です。 私が「うん、河野さん、よく言った！」と思わずひざを打ったのは、国民・有権者が今回の総裁選全体に漂う、そこはかとなきある種の空気を感じていると思っていたからです。 ５人の候補はいずれも異口同音に主張しました。「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」 安倍さんはさらに一歩踏み込んで「国防軍をつくる」と言い、確か石破さんも同様のことを発言されていたのを記憶して
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自民党:委員会「慰安婦、首相の正しい主張求める」決議 - 毎日新聞
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鳩山氏は「国賊」と防衛相 - MSN産経ニュース
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