中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
小熊英二が冴えてる。 http://bit.ly/hxbTgJ 反原発デモへのメッセージ。たまたまクリップしてた記事もついでに。この2文だけでもぐわっと視野が拓ける。
小熊英二が冴えてる。 http://bit.ly/hxbTgJ 反原発デモへのメッセージ。たまたまクリップしてた記事もついでに。この2文だけでもぐわっと視野が拓ける。
大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言／公益社団法人 化学工学会／東京大学政策ビジョン研究センター
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
「高速道路の無料化」は注目の政策 - Chikirinの日記
今回の選挙政策の中で、ちきりんが一番“おもしろいっ！”と思っているのが、民主党の言っている「高速道路の無料化」です。 これ、ちきりんは「やればいーじゃん」と思ってる。で、何が起るか試してみればいーじゃないかと。「できない」「ダメだ」「無理だ」とか言ってると議論だけで終わっちゃうし、現状から何も変化しないでしょ。 加えて“反対派”の人が言う理屈はぜんぜん説得力がない。 たとえば、「通行料金を無料にしたら、道路のメンテナンス費用が捻出できなくなる。道路が穴ぼこだらけになるぞ」という反対論者の主張のひとつ。ほんまかいな。そんなことにはならないよ。 なぜなら、 (a) 高いのは、新たな道路の新規建設費であって、メンテナンス費用じゃない (b) 現在のメンテナンス費用は高いかもしれないが、不要なメンテ＝無駄も多い (c) 道路の通行料金以外で収入を確保する方法はいくらでもある、と思うから。 (a)現
若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：日経ビジネスオンライン
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
派遣村叩きに見られる呪術思考（追記アリ - 地下生活者の手遊び
「派遣村」にジミンのおっさんが出かけて、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのか」と呆言し、公的に叩かれているけれど、ネットのある部分ではとても擁護されているとかにゃんとか。 ２ｃｈとか やふのコメントとか直接見ると頭に来て仕事にならにゃーので、ここらへんのコピペを見ているわけにゃんが、いやいやいや、これはコピペでもゲロ臭くて鼻がひんまがりそうですにゃ。 「黙って死んどけ」 「若い頃何もしなかったことを棚に上げてよくやるわ」 「どんだけクズなんだよ 派遣は」 「こんなやつらを保護する必要なんかない。自分で何かする必要がないだろ。」 「この件については黙ってるつもりだったが、あえて言うわ。「死ね」／他者からモノを恵んでもらう立場である自覚がない。努力する人は助けたいが、恥の欠片もない猿に恵んでやるものは持ち合わせていない。」 などなど ニンゲン、ここまでゲロ臭くなれるもの
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
派遣村への誤解や無知の頻出と、その背景（1） - クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）
今日は派遣村の撤収日。 日比谷派遣村についてブログやミクシイの日記を検索すると、批判的な発言が頻出している。 しかし、それらの批判の中には、誤解や無知に基づくものが少なくない。 具体的にどういう誤解や無知が存在しているのか、その背景を含めて検証を試みたい。 最初に具体的な発言例を紹介する。 「スケジュール」に関する誤解。 以下のような意見を目にした（リンクは貼らないでおく） これが、ほんとなら… レクリエーション？してる場合じゃないでしょう。。 スケジュール １ / ２予定 ９：００朝食 １０：００お風呂・床屋 １２：００昼食 １３：００レクリエーション １５：００夕食準備 １７：３０夕食 １９：００交流タイム ２１：００映画観賞 個別での、これからの生活支援カウンセリングとか現状からの短期的目標の確率とか、、 （ちなみにカウンセリングは、特別な資格がいらないので、自称カウンセラーもいます
地元住民とヨドバシカメラが大激突、「京都ヨドバシビル」新設工事住民説明会に行ってきました
JR京都駅北側にある京都タワー裏手にある広大な更地、そこにヨドバシカメラが進出するという衝撃的なニュースが先週流れましたが、本日、その「京都ヨドバシビル」新設工事住民説明会がメルパルク京都にて行われたので、早速行ってきました。配付された資料には京都ヨドバシビルの平面図や断面図も掲載されており、竣工予定は2010年10月10日で、上記画像が完成イメージ図。 最初の30分間ほどは通常の説明会だったのですが、質疑応答に入ってから様相が一変、地上げ屋による被害にあったという地元住民が登場、ヨドバシと地上げ屋、ヤクザのつながりについて執拗な追求を繰り広げました。さらに今までこの件についてまったく説明を受けていないという地元商店街の人たち、京都駅前の混雑の影響をもろに受けるという住民などなどが次々と発言、壮絶な説明会になってしまいました。 地元住民vsヨドバシカメラの詳細は以下から。 これが説明会会場
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
【秋葉原無差別殺傷】人間までカンバン方式人間までカンバン方式 - 何かごにょごにょ言ってます
なんか激しく放置プレイなんだけど、秋葉の事件について、犯人が働いていた工場は、父が正社員として長く勤めている会社のことなので、知っていることを書いておきます。 誰が見てくれるかわからないけど。 ミクシニュースでも書いたんだけど、瞬間最大風速で流れてしまうよりも、はてなに残しておいた方がいいだろうと。 関東自動車はトヨタの関連会社で、下請けではなく、トヨタ車の生産ラインそのものを請け負っている。自動車部品工場という表現をするマスコミもあったけれど、それは正しくない。 トヨタ車として売られている自動車のプレスをし、組み立てをし、塗装をする。 トヨタ本体の一部だと思っても間違いではない。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080609k0000e040040000c.html 工場での担当は塗装ライン。月曜から金曜の週５日勤務で１週間交代で日勤と夜勤に
面白い日本電産の言い分 - 世迷言、なれど本人至って真面目
4月23日、日本電産株式会社の社長が「休みたいなら辞めれば良い」と発言したらしい。 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 (略) 今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。 これを受けて26日、連合会長が批判。 連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の
その論法は…（追記あり） - Apeman’s diary
捕鯨についてはちゃんと調べたことがないので、「捕って問題ないなら捕りゃいいし、疑念があるなら止めりゃいい」と思いつつなぜ農林水産省があれほど懸命になるのかその裏はなんだ？ という程度なんですが、Dr-Setonさんの一連のエントリは当ブログの名称とも深い関係があるのであえて触れてみます。 自滅する捕鯨 続 自滅する捕鯨 新 自滅する捕鯨 自滅する捕鯨 征服 最後の 自滅する捕鯨 国際社会で自国の主張が通らない時に、それをぜんぶ外国のせいにしてさらには「人種差別だ」とか言い出すのは、まさに満州事変後の日本そのものなんで、それはヤバいですよと。自国の主張を通したいのならなおさら、国際社会がなぜ反対しているのかをきっちり理解しないと。 ブクマコメントより rna 「捕鯨をしなくてもいい理由(若しくは捕鯨の範囲を限定する理由)が繰り返し強調されますが、いくら捕鯨が必要ない理由を挙げてもそれが捕鯨を
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消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200804250315.html