メタンハイドレートで資源大国への道 東スポＷeb 東京スポーツ新聞社
左うちわどころの話でなくなってきた。経済産業省資源エネルギー庁が１３日、愛知・三重沖合の海中から次世代エネルギーと目されるメタンハイドレートを分解し、メタンガスの採取に成功した。海洋上では初の快挙で、今後の実用化に大きく前進した。それどころか日本の周辺海域はメタンハイドレートの宝庫で、「１００年分はおろか無尽蔵」との見方が出ている。これで日本が、中東以上の資源大国へ大化けする可能性が出てきた。 メタンハイドレートはメタンガスを水分子が包み込んで、固形化したもの。“燃える氷”といわれ、火力発電所で使用した場合は、排出する二酸化炭素量も石炭や液化天然ガスに比べて少ないクリーンエネルギーだ。 プレートの境界線で生成しやすい性質から地震多発国の海底に埋蔵される傾向が高く、日本は世界有数の“メタンハイドレート大国”とみられている。 ただ、これまではガスを取り出す方法が確立されておらず、宝の持ち腐れと
解散で「温暖化法案」が廃案へ NHKニュース
２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとした中期目標などを盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」が、衆議院の解散で廃案となる見通しとなり、長浜環境大臣は「極めて残念といわざるを得ない」と述べました。 温暖化対策基本法案は、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標や、企業からの排出に上限を設ける「排出量取引制度」の導入などが盛り込まれたもので、２年前に国会に提出されていました。 しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、２５％削減の中期目標が達成できなくなったうえ、１６日に衆議院が解散されるため、法案は廃案になる見通しとなりました。 これについて長浜環境大臣は閣議後の会見で、「温暖化対策の計画を作るうえでバックボーンとなる法案が審議されず、極めて残念と言わざるを得ない」と述べました。 そのうえで、９月に策定された政府の新しいエネルギー政策に基づいて年末までにまとめる予定の温暖
原発ゼロで“光熱費大幅上昇も” NHKニュース
政府は新しいエネルギー政策の策定に向けた関係閣僚会議を開き、この中で枝野経済産業大臣は、将来、原発がゼロになった場合には家庭の平均的な光熱費が２倍の３万２０００円余りへと大幅に上昇するおそれがあることや青森県が受け入れてきた使用済み核燃料の扱いをどうするかなど課題があると、報告しました。 会議ではまず、古川国家戦略担当大臣が、政府が行った各種の世論調査について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という検証結果がまとまったと報告しました。 一方、枝野経済産業大臣は原発がゼロとなった場合の課題について報告し、▽これまで青森県が再利用されるのを前提に受け入れてきた使用済み核燃料の扱いをどうするかが大きな課題となることや、▽２０３０年に原発をなくし、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図る場合、送電線の整備や土地の確保などに必要な投資額が５０兆円に上る
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
昨夏の電力不足 １５％節電要請を受け入れた現場の実際を、しまや@t_shimayaさんが語ってくれました
しまやとかきゅるぺぽ☆とかいうひと @t_shimaya うん、これはまともだ。去年の夏みたいなことになったらまた倒産やら失業やら出るかもしれんもんなぁ。経済ってのは国民の生活、大事な話。これが菅内閣だったらどうだったかな。 / “朝日新聞デジタル：原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸…” http://t.co/gHFFohmQ 2012-02-16 09:24:02 原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念 (朝日新聞デジタル> ニュース 政治> 国政> 記事 2012年2月16日3時59分) http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html 民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足へ
世界初の「完全」人工光合成に成功 豊田中央研究所 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。 人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。 今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。 梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話して
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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