解散で「温暖化法案」が廃案へ NHKニュース

２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとした中期目標などを盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」が、衆議院の解散で廃案となる見通しとなり、長浜環境大臣は「極めて残念といわざるを得ない」と述べました。 温暖化対策基本法案は、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標や、企業からの排出に上限を設ける「排出量取引制度」の導入などが盛り込まれたもので、２年前に国会に提出されていました。 しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、２５％削減の中期目標が達成できなくなったうえ、１６日に衆議院が解散されるため、法案は廃案になる見通しとなりました。 これについて長浜環境大臣は閣議後の会見で、「温暖化対策の計画を作るうえでバックボーンとなる法案が審議されず、極めて残念と言わざるを得ない」と述べました。 そのうえで、９月に策定された政府の新しいエネルギー政策に基づいて年末までにまとめる予定の温暖

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