日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず
日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2010年版 ～ SIer／システム開発、パッケージソフトウェア企業編
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2010年版 ～ SIer／システム開発、パッケージソフトウェア企業編 パッケージソフトウェアを提供しているパッケージベンダと、システム開発などのサービスを提供しているSIerではどちらが平均年収が高いのでしょうか。また、同じ開発でもゲーム開発を主に行っている企業はどうなのでしょうか。今回はそうした企業を比べ見てましょう。 この記事で紹介するデータは、Yahoo!ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」で公開されている情報通信分野の上場企業の従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集し、独自の判断で細かい業種に分類、平均給与が高い順に並べてみたものです。 前回の、ネットベンチャー、ISP/ホスティング、SEO/SEM、アフィリエイト企業などに続き、今回はパッケージベンダ、SI/システム開発、ゲーム開発、モバイル関連の企業についてみていきまし
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
急速に広がるエバーノート経済圏、日本企業の意外な一面
米国生まれの個人向けクラウドサービス「Evernote」が今、日本で急速に経済圏を形成しつつある。 Evernoteは文書、写真、音声、動画など種別を問わず様々なファイルを保存でき、後から検索しやすいように整理してくれるサービス。スマートフォンをはじめ、様々な端末から参照できる個人向けのクラウドサービスだ。 単純に保管するだけではない。例えば、名刺や書類を撮影して保存しておけば、サーバー上で文字を認識し、後からキーワードで検索可能になる。有償版と無償版があり、保存できるファイル形式や検索機能、保存可能な容量が異なる。有償版は月額5ドル、もしくは年間45ドルだ。 米エバーノートの設立は2006年8月。「Evernote」のベータ版を開始したのは2008年6月だ。約2年で約450万人の会員を獲得するその成長力には凄まじいものがある。米国に次いで利用者の多い国が日本ということもあり、NTT東西、
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
成長戦略が何もないのが一番の成長戦略 : 金融日記
民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。
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