東日本大震災で親を亡くした子どもたちに給付型の奨学金などを出してきた宮城県の基金に、想定を超える寄付が集まっている。現時点で約90億円に達し、約55億円の余剰が出る見込みだ。県は来年度から震災遺児・孤児だけでなく、被災地の子ども全体の問題に使い道を広げる方針を決め、具体的な検討に入る。 震災遺児・孤児は宮城県に1064人いる。県は遺児や孤児らに使ってほしいと寄せられたお金をもとに2011年10月、「東日本大震災みやぎこども育英基金」を設立。未就学児から中学生まで月額1万円、高校生2万円、大学生などに3万円を渡し、卒業時などに10万~60万円の一時金を給付してきた。 小学校入学から大学卒業まで16年間支援を受けると、累計400万円余り。県は必要額を約34億円と推計し、これまで11億円以上を給付した。一方、国内外の個人や企業からの善意のお金は想定を上回った。震災後1年で41億円に達し、今年9月
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