とある人が透析患者を殺せだのなんだのって言っていますね。向こうのコメント欄にも似た考えをされる方が多くいらっしゃっています。 でも、あの光景、ネットだけじゃないんですよね。私も知り合いがそういう考えだからよくわかる。「でも餓死するニュースが定期的に上がってくるじゃない。それが起こるってことは、ダメな奴には社会が引導渡しているんでしょ」って。それを聞いて耳を疑った。そういう考えをする人がこの世にいることにびっくりした。 ホッテントリにその記事が上がってきても、もう私驚かなかった。金の巡りだけが世間で、血栓のように金の巡りを悪くしているところが憎らしいんでしょ。そういうことでしょ。 そう思うと、彼の予備軍ってたくさんいると思う。「コスパ最高!」なんて有頂天になって紹介してるホッテントリ、さんざん見るもの。公益施設を収支でしか考えない人も山ほどじゃない。図書館を賑わいの拠点に据えちゃう市も同じ傾
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)に分けてまとめた。第1弾として9月27日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には、大きな反響が寄せられた。 30歳は立派な大人である一方で、企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、年収1000万円を超えるような高給プレーヤーはごく一部の企業に限られるものの、企業ごとに見ていくと格差もみられる。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。7月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収版となる。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応
Tetsuro KITAJIMA@クラシック音楽方面用 @hcro_classic 市場開放してもいいけど、日本企業相手に単純な競争で勝てるかって話なんだけどな……むしろ勝てるなら海外製品使うことに躊躇ある人は少ないと思うぞ。 news.livedoor.com/article/detail… 2016-09-27 10:30:19 リンク ライブドアニュース EU、日本の私鉄の市場開放を要求 日本側は更なる要求に反発 - ライブドアニュース EUが鉄道事業の協議で日本の私鉄の市場開放を求めていることが分かった。JR東日本など3社が市場開放を約束しており、日本側はさらなる要求に反発。ブリュッセルで26日に始まった交渉会合で、打開策を探るという
安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が27日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターは新しく発足した民進党の蓮舫執行部で、幹事長に就任した野田佳彦前首相。消費税率10%への引き上げを2019年10月に再延期する方針を「次の世代より次の選挙を重視する姿勢は、後世で厳しく糾弾されるだろう」と批判した。 野田氏は首相時代の12年、消費税率10%への引き上げを決めた自民、公明、民主の3党合意をまとめた当事者。「私が政治生命をかけて取り組んできた3党合意も風前のともしび。財政健全化への道のりはより厳しいものとなった」と指摘。自民の野党時代の総裁だった安倍氏が野田氏と約束した議員定数の削減についても、「トゥーリトル・トゥーレイト」と批判した。 安倍政権が今国会中の成立を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案に対しては、「攻めるものを攻めきれず、守るものを守り切れていない現在の協定案には反
【ブリュッセル=横堀裕也】日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉を巡り、EUが鉄道事業の協議で日本の私鉄の市場開放を求めていることが分かった。 これまでにJR東日本、東海、西日本の3社が市場開放を約束しており、日本側は更なる要求に反発している。ブリュッセルで26日に始まった交渉会合で打開策を探る。 鉄道協議を含め、政府などが物品を買い入れたり公共事業を発注したりする「政府調達」分野は関税協議に次ぐ難関だ。EUの経済政策を仕切るカタイネン欧州委員会副委員長は「最終段階に入る用意がある」と述べており、年内の大筋合意に向けて双方が妥協点を見いだせるか注目される。 日本の交渉筋によると、EUが企業名を例示し、私鉄事業の規制緩和を迫ってきたという。近鉄や阪急電鉄などが挙がった模様だ。
特別養子縁組をあっせんする民間団体が、優先して子どもを紹介する費用として東京都の夫婦から現金100万円をもらっていたことが分かった。事業の届け出を受けている千葉県は27日、社会福祉法で定める「不当な行為」にあたるとして団体に事業停止命令を出した。厚生労働省によると、養子あっせんの停止命令は全国初とみられる。 この団体は同県四街道市の「赤ちゃんの未来を救う会」。昨年2月にホームページを開き、ネット掲示板に生みの親と育ての親(養親)希望者に収入や希望内容を書き込んでもらって双方をつなぐ事業を始めた。人件費や交通費などとして養親希望者に計225万円の負担金を求めている。 東京都の夫婦は50代の夫と40代の妻。県や夫婦によると、夫婦は昨年11月、ネットで養親希望者に登録。主にメールや電話で連絡をとった。今年2月、負担金のうち100万円を先に払えば「優先順位が2番目になる」と持ちかけられ、4月に団体
日本の高所得者層・リーダー層を中心に「新自由主義的な思想」が浸透しすぎたのではないか、歯止めとなるべき社会規範が弱かったのではないかと考えています。
沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐり、国頭村・東村境のG、H地区へつながるゲート近くで26日午前5時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。作業員は男性の車を放置し、ゲート内へ入っていったという。一緒に抗議していた男性2人も居合わせた作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った。男性は被害届を出すか検討している。 被害に遭ったのは「ヘリパッドいらない住民の会」の男性(47)=東村高江。男性によると、午前5時ごろ、軽トラック2台を路上に止め、ゲートへ入る車を止めて話を聞いていたところ、作業員を乗せた車6台が来て6、7人の男性作業員が車から降り、「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」などと男性らと押し問答になったという。 その際、作業員の一人が勝手に男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけた
9月27日に放送されたNHKの番組「あさイチ」で紹介された、西表島(沖縄県)の“イノシシの刺身”が物議をかもしています。番組内で「イノシシの生食は保健所が申請を受け付けた店でだけ提供ができる」と紹介されたのですが、野生獣の生食を保健所が許可することはありえないだろうとネット上で指摘が相次ぎました。 また、朝の時点では「あさイチ」の公式サイトに“イノシシの刺身”の写真が掲載されていましたが、現在は番組内で紹介された別の食品の写真に差し替えられています。 朝の時点での「あさイチ」公式サイト 現在の「あさイチ」公式サイト 果たして、本当に保健所が“イノシシの刺身”の提供に、許可を出したのでしょうか。番組内で紹介された西表島・八重山福祉保健所は台風17号が直撃しており職員が全員出払っていたため、関係機関である沖縄県保健医療部・生活衛生課に話を聞いてみました。 沖縄県保健医療部・生活衛生課の返答 ま
全国のスーパーにプライベートブランドと呼ばれる自主開発商品を卸売りしている「シジシージャパン」が、本来は自社で負担すべき商品の配送費など6400万円余りを下請け業者に肩代わりさせる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますとこの会社は、平成24年6月から1年余りの間、商品の製造を委託している下請け業者43社に対し、契約上、自社で負担すべき商品の配送費用や販売促進費用などを肩代わりさせていたということです。 こうした下請けいじめの総額は6400万円余りにのぼるということで、公正取引委員会は、下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう27日、勧告しました。 シジシージャパンはすでに全額を返金したということで、「勧告をしんしに受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。
安倍総理大臣は、衆議院本会議で、先月の台風10号で、高齢者などに避難を促す「避難準備情報」が正確に理解されず、被害の拡大につながったという指摘が出ていることを踏まえて、年内をめどに、名称の変更も含め避難に関する情報提供を見直す考えを示しました。 これに関して、安倍総理大臣は27日の衆議院本会議で、「多数の方が亡くなられた今回の痛ましい事態を踏まえ、社会福祉施設の早期避難体制の整備について改善すべき点は、可及的速やかに改善していく」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「避難準備情報は、配慮を要する方々が避難行動を開始すべき段階であるという趣旨を改めて周知徹底しているが、情報を受け取った方が的確な避難行動を取れるよう、名称変更も含め避難情報の提供を改善する方策について、年内をめどに検討していく」と述べ、災害時の避難に関する情報提供を見直す考えを示しました。
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