記者の目 「下町ボブスレー」五輪出場ならず 「共感力」高めて再挑戦を＝大迫麻記子（東京社会部）
東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。
未稼働原発に５年で５兆円超支出 費用は主に電気料金：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力会社１０社のうち、原発が稼働していない７社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に２０１２～１６年度の５年間で５兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。 各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など７社は所有する未稼働原発に、計５兆９１８億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。 電力各社は「１００万キロワットの原発１基の再稼働で、年間１千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。 原発を持つ電力会社１０社
「マリオ」が配管工に復帰──ポータルサイトでの紹介が“元配管工”から“職業は配管工”へと変更
いまから約1年前の2017年3月3日、『マリオ』シリーズのポータルサイト「マリオポータル」が開設。そこに記載されているマリオの説明の中で、職業が“元配管工”のように表記されていたことがSNSなどを中心に話題となったことを覚えているだろうか？ しかし現在その表記は、“職業は配管工”へと変更されている。どうやらマリオは、彼の象徴的な職業である配管工へと復帰したようだ。 （画像はNintendo｜マリオポータル｜キャラクターより） 具体的にどのように変わったのか。改めて1年前の記載を見てみよう。Webサイトの過去の状態を保存しているInternet Archiveにて改めて確認してみると、2017年3月以降の「マリオポータル」では、“実は昔、「配管工」のお仕事もしていたこともあるらしい……。”と紹介されていたことがわかる。 インターネット上ではこの変更が大きく話題となり、それは国内だけではなく海
【検証】船の上で謝罪会見すれば、フラッシュの光でイカが釣れるんじゃない？ #ぐるなび歓迎会・送別会 | オモコロ
こんにちは、ARuFaです。 突然ですが皆さん、悪いことしてますか？ 僕はまだしていません。 悪いことと言えば、不祥事を起こした有名人などが『謝罪会見』を開いているのをよく見ますが、じつは僕、謝罪会見について思うことがあるのです。 それがこちら…… フラッシュの光、メッチャもったいない！！ 「あ、そっち？」と思った方もいるでしょう。でも、よく思い出してみてください。 謝罪会見中って無限にフラッシュが焚かれているじゃないですか。僕にはあの強過ぎる光がもったいなく感じてしまうのです。 この節電の時代、フラッシュを焚く電気も無限ではありません。ならば、この強い光を有効活用した方がいいに決まっていますよね。 そこで、環境問題に熱心な僕は、『フラッシュの光を有効活用できそうなもの』を色々考えてみることに。 ……そしてその結果、たった一つだけ可能性を感じたものが、こちらでした。 イカ釣り漁船です。 急
陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令
2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
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