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2019年12月31日のブックマーク (5件)

  • 【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース

    金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。(声明全文を掲載) 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基

    【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース
    TakamoriTarou
    TakamoriTarou 2019/12/31
    日本、フランスでも訴追、ブラジルでも法律違反が確認され行く所がなくなり、テロ組織ヒズボラの国に流れた果てに「政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできる」とは悪い冗談だ
  • ヨーロッパでの就活で人種差別を受けた話

    この文章では、人種差別に関する実体験を綴る。もしあなたがこのような話題にトラウマがある場合、無理に読み進める必要はない。 私は20代の日人女性である。先日ヨーロッパのとある国の大学院を卒業し、就職活動を行った。 ヨーロッパには、日のような新卒一括採用システムは存在しない。企業が出している求人広告に応募→書類審査通過の場合のみ企業から直接連絡が来る→面接→採用、というのが基的な流れである(大学のキャリアセンターを通す場合や特殊な業界の場合は異なるパターンもある)。 私は大手就職情報サイトである求人広告を発見した。その求人は私の大学での専攻と非常に親和性が高い内容だった。具体的な仕事内容については言及を控えるが、小さなスタートアップが私の住む都市で事業を展開することになり、プロジェクトをサポートするスタッフを募集する、という感じ。検索すると普通に会社のホームページも出てきたし、活動記録や

    ヨーロッパでの就活で人種差別を受けた話
    TakamoriTarou
    TakamoriTarou 2019/12/31
    統計的に確認しても、今欧州では人種や宗教の差別による犯罪が増えている状況で、同時に窃盗や強盗なども増えている模様。それを必死に留めようとする当局が動いている様だが…。日本も他山の石にしないと
  • ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止 | NHKニュース

    金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日時間の31日午前6時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

    ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止 | NHKニュース
    TakamoriTarou
    TakamoriTarou 2019/12/31
    フランスでも背任で起訴されてて、ブラジルやチリでもなんやらやばいと言う話になり、結局レバノンか。
  • 2019年になぜ「スマホからPCへの回帰」が現れ始めたのか

    今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国ドイツのZ世代(22歳未満)がミレニアル世代(23歳~28歳)に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある(いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ)。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの

    2019年になぜ「スマホからPCへの回帰」が現れ始めたのか
  • 森哲平 / 訴訟と訃報 on Twitter: "ぼくはとっくに「一番悪いのは安倍政権」って考え捨ててる。一番悪いのは「国民」だろう。テレビや新聞がって言うし、そうしたマスメディアの役割を決して過小評価するものじゃないけれど、さすがにここまでくると「国民が最低」と言わざるを得ない。 https://t.co/dcec9inxcR"

    ぼくはとっくに「一番悪いのは安倍政権」って考え捨ててる。一番悪いのは「国民」だろう。テレビや新聞がって言うし、そうしたマスメディアの役割を決して過小評価するものじゃないけれど、さすがにここまでくると「国民が最低」と言わざるを得ない。 https://t.co/dcec9inxcR

    森哲平 / 訴訟と訃報 on Twitter: "ぼくはとっくに「一番悪いのは安倍政権」って考え捨ててる。一番悪いのは「国民」だろう。テレビや新聞がって言うし、そうしたマスメディアの役割を決して過小評価するものじゃないけれど、さすがにここまでくると「国民が最低」と言わざるを得ない。 https://t.co/dcec9inxcR"
    TakamoriTarou
    TakamoriTarou 2019/12/31
    小選挙区における死票率は最新の選挙で48%、かつては6割近くになったこともある。さらに投票率が低下している。国民の意思が反映される選挙制度ではないと思われる。