【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
【動画】【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
「岸田政権で距離感変わった」松井一郎氏 万博準備遅れ、機能不全の協会に苦言も
大阪・関西万博の会場予定地。海外パビリオンは建設許可の申請がまだ出ていない＝１４日、大阪市此花区（甘利慈撮影）２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅れを巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）のガバナンス（組織統治）不全が顕在化している。昨秋に建設業界から遅れの懸念を指摘されたにもかかわらず、28日時点で参加国から大阪市への建設許可の申請はなく、前段階の書類提出が１件あるのみ。安倍晋三政権時に大阪府知事として万博誘致に関わった元日本維新の会代表の松井一郎氏＝４月に政界引退＝は政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。 「２０２４年問題を控え突貫工事は通用しない。しかし協会はいまなお『最後にお願いすれば大丈夫』とばかりに、どこか楽観的にみ
国後島「ムネオハウス」を露側が営利転用、宿泊・飲食施設に ウクライナ侵攻後
ロシアが実効支配する北方領土・国後島で日本人のビザなし交流訪問団の宿泊先だった日本寄贈の「友好の家」（通称ムネオハウス）が、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻後に改装され、一般向け宿泊・飲食施設に営利転用されたことが２９日分かった。現在は夏季休暇のロシア人らが利用している。 日本は侵攻後に米欧に同調し対露制裁を科し、反発したロシアは北方領土問題を含む平和条約交渉を中断。北方四島の元島民とロシア人島民らによるビザなし交流の合意も破棄した。 「友好の家」は日本政府の資金で建設され、１９９９年にロシア側に引き渡された。ロシア人島民向けの日本語教育も行われた。日本からの訪問者がいない時期には日ロ交流と関係のないロシア人が宿泊することもあったが、侵攻後に改装され、宿泊・飲食施設として営業を本格化させた。 教室として使われた部屋にはテレビやビールサーバーが設置され、食堂兼スポーツバーに転用。入り口に
維新・馬場氏「共産なくなっていい」発言、謝罪撤回せず 「政治家としての信念」
日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」
座り込みのグレタさん排除 警察、有罪判決直後
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（２０）が２４日、化石燃料の使用に抗議するため同国南部マルメの原油施設前で座り込み、警察に排除された。別の抗議デモで警察の退去命令に従わなかったとしてマルメの裁判所で同日に有罪判決を受け、罰金を科されたばかりだった。スウェーデンメディアが報じた。 報道によると、グレタさんは判決を受けた数時間後に他の活動家と共に座り込み、石油タンクローリーの施設への出入りを妨害した。「行動できる人はそうする義務がある」と話していたという。（共同）
【日本の覚醒】日本の防衛産業は青息吐息 優良企業がどんどん撤退していく 兼原信克
安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。 ◇ 処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。 科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張
「不適切な内容」ビッグモーター、社長のメディア批判ＬＩＮＥを謝罪
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を含む文書をＬＩＮＥで送信していたことについて、同社の広報担当者は２０日夜、産経新聞の取材に回答する形で、「文章については、当社兼重社長が従業員向けに送ったものになります」と事実関係を認めた。 文書は、今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などと、強い不満を訴える内容で書き出されていた。広報担当者は産経新聞に「前半部分に不適切な内容が含まれていることについて猛省しております」と、兼重氏のメディア批判について謝罪する内容の回答を寄せた。
ＵＳＪチケット、キャンセル転売不可は「適法」 大阪地裁
大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市此花区）のチケットのキャンセルや転売を認めない利用規約は消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」が、運営会社に規約の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であり、谷村武則裁判長は違法性を認めず、請求を退けた。 ＵＳＪのＷＥＢチケットストア利用規約は、購入後のキャンセルは原則一切できないと規定。平成２７年からは、不当な高額転売が相次いでいるとして「第三者への転売は営利目的の有無に関わらず全て禁止」との規定が加わった。 キャンセルは不可でも、１日入場券の「１デイ・スタジオ・パス」などの一部チケットは一定期間内であれば日付を変更できる。 原告側は、体調不良になったり誤って購入したりした場合であっても、キャンセルや定価相当で他人に渡すことができないのは「消費者の利益を一方的に害し、無効」と訴えていた。
くら寿司迷惑動画の男、起訴内容認める 開廷前に謝罪も
大手回転ずしチェーン「くら寿司」の名古屋市内の店舗で、しょうゆ差しに口を付けて飲んだかのような様子を動画撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた塗装業、吉野凌雅被告（２１）の初公判が２０日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）であり、起訴状に間違っているところがあるか問われ、被告は「何もないです」と述べ、起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、事件当時、各地の飲食店での迷惑行為が動画で拡散され、食の安全への不安が高まっていると認識しながら「面白いことをしたい」と考え、行為に及んだと指摘。くら寿司側にしょうゆ交換や清掃などを余儀なくさせたとした。 保釈中の被告は開廷前、取材に応じ「たくさんの方々にご迷惑をかけてしまい、傷つけてしまった」と謝罪した。 被告は当時１５歳の少女を誘拐したとする営利誘拐罪でも起訴され、この起訴内容も認めた。
ＮＴＴ東、サケ養殖成功 ＩＴ活用、売上高１０億円目指す
ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
ビッグモーターＣＭ中止 不正横行、メディアに通知
自動車保険の保険金不正請求が横行した中古車販売大手ビッグモーター（東京）がＣＭの放送中止の通知をメディア側に出したことが２０日、複数のラジオ局への取材で分かった。ＣＭキャラクターを務める俳優の佐藤隆太さんの所属事務所が契約解除に向けた協議中であることを明らかにしており、放送継続は困難と判断したとみられる。 ＣＭは「車を売るならビッグモーター」のキャッチフレーズでお茶の間や運転中のドライバーらに浸透していた。通知は広告代理店を通じて出され、首都圏のあるラジオ局は「１９日からは放送していない」と説明した。 ビッグモーターは故意に車両を傷つけて修理代を水増しするといった悪質な行為が全国で明らかになった。積極的な宣伝も取りやめざるを得なくなり、中古車の販売や買い取りが厳しくなる可能性がある。
＜独自＞ビッグモーター社長、全店長にＬＩＮＥでメディア批判「決めつけて報道」
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認
水勢時速１２０キロ、即死レベル スタッフ襲った予定外の噴出
大阪市此花区のイベント会場で１４日、水噴射装置の水の直撃を受け、イベントスタッフの男性が死亡した事故で、司法解剖の結果、男性の死因は頭部に強い衝撃を受けたことによる脳挫滅で、即死状態だったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。 当時はイベントのリハーサル中だったが、予定にはなかったタイミングで水が噴射されていたことも判明。大阪府警此花署は、装置の管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に事故状況を詳しく調べている。 同署によると、噴出装置は「ウォーターキャノン」と呼ばれ、空気の圧力を使って時速１２０キロで水を発射できる。口径は約７・５センチ、筒の長さ約１５０センチで容量４０リットル。現場のステージの前には約４０台が置かれていた。 事故は１４日午前１１時１０分ごろ発生。１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバルのリハーサル中に、ウォーターキャノンから突然水が噴き出し
国民・玉木氏「ＬＧＢＴ法で『岩盤保守層』離れた」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。「一つはＬＧＢＴ法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと。減った分がどこか（別の政党に）に行っているというよりも『支持なし』が増えている」と語った。 その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった。岸田内閣の『新しい資本主義』はいまだによく分からない。どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」と述べた。 また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、「バグが生じることを前提にいかに円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ。『一個もミスをつくりません』
「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
【安倍氏銃撃１年】「できるなら、現場付近に」 慰霊碑完成も現場から５キロ、安堵と複雑な思い交錯
安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」に手を合わせる自民党の佐藤啓・参議院議員＝１日午後、奈良市の三笠霊苑（甘利慈撮影） 奈良市の「三笠霊苑」で、１日に除幕された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」は、紆余（うよ）曲折を経て完成にこぎつけた。同市が昨年１０月に現場の近鉄大和西大寺駅北側に慰霊碑の設置を見送る方針を示して以降、県内の自民党議員ら有志は慰霊碑建立に向けてさまざまな案を模索したが、現場付近の住民感情もあり難航。結局、安倍氏の一周忌を前に現場から約５キロ離れた場所に設置することになり、関係者らは安堵（あんど）する一方で複雑な思いも抱える。（秋山紀浩） 「ご恩に報いるために、安倍先生を慕う方々が気持ちを寄せられる場所をつくることが大事だと思って活動してきた」 慰霊碑建立を中心となって計画してきた佐藤啓参院議員は、除幕式後に報道陣の取材に応じ、真剣な表情でこう語った。自身の応援演
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立民が阿部氏注意 韓国議員と処理水放出中止で連携
