「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
【安倍氏銃撃１年】「できるなら、現場付近に」 慰霊碑完成も現場から５キロ、安堵と複雑な思い交錯
安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」に手を合わせる自民党の佐藤啓・参議院議員＝１日午後、奈良市の三笠霊苑（甘利慈撮影） 奈良市の「三笠霊苑」で、１日に除幕された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」は、紆余（うよ）曲折を経て完成にこぎつけた。同市が昨年１０月に現場の近鉄大和西大寺駅北側に慰霊碑の設置を見送る方針を示して以降、県内の自民党議員ら有志は慰霊碑建立に向けてさまざまな案を模索したが、現場付近の住民感情もあり難航。結局、安倍氏の一周忌を前に現場から約５キロ離れた場所に設置することになり、関係者らは安堵（あんど）する一方で複雑な思いも抱える。（秋山紀浩） 「ご恩に報いるために、安倍先生を慕う方々が気持ちを寄せられる場所をつくることが大事だと思って活動してきた」 慰霊碑建立を中心となって計画してきた佐藤啓参院議員は、除幕式後に報道陣の取材に応じ、真剣な表情でこう語った。自身の応援演
豪出身実業家がドーピング容認大会計画「全ての世界記録消し去る」 危険との批判も
オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）
プーチン氏、夜に異例の演説 反乱正当化でプリゴジン氏処分検討か
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏による武装反乱で、プーチン露大統領は２６日午後１０時すぎ（日本時間２７日未明）、国民向け演説を行い、「国家と国民を裏切った」とプリゴジン氏を改めて非難した。 また、演説後には軍・治安当局トップらを集めた会議も開催し、「現在進行中の状況を協議する」と表明した。２６日夕に反乱を正当化する声明を出したプリゴジン氏に対する対処方針などを検討したとみられる。 プーチン氏は演説で「反乱の首謀者は国家を弱体化させる犯罪行為に手を染めた」「どんな場合でも反乱は鎮圧される」などと表明した。 ペスコフ露大統領報道官は反乱が収束した２４日、プリゴジン氏に対する刑事訴追手続きが中止される一方、同氏はロシアを離れてベラルーシに行くと説明した。 しかしプリゴジン氏は２６日夕の声明で、自身のベラルーシ行きに言及しなかったほか、複数の露メディアは２６日、司法当局者の話と
「『長すぎる』批判は共産攻撃」 委員長２０年超の志位氏
共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、
「大阪だけ無償は不公平」近畿の私学団体が難色 大阪府の高校無償化策がピンチ
近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学
「筋トレしてよかった」 踏切で動けなくなった手押し車の高齢者を救助 福岡県警が２０歳女性に感謝状
踏切内で手押し車が線路にはまり、身動きが取れなくなった８０代女性を救助したとして、北九州市八幡東区の会社員、蔵原純鈴さん（２０）に９日、福岡県警が感謝状を贈った。手押し車ごと女性を引き寄せ、迫る列車から間一髪で救助した。蔵原さんはフィットネスジムのコーチとして働いており「筋トレしていてよかった」と笑顔で話した。 昨年１２月２８日昼、勤務中に車を運転していた蔵原さんが北九州市門司区の踏切で停車すると、遮断機が下りているのに手押し車の女性が踏切内で動けなくなっているのを見つけた。 蔵原さんはとっさに車を降りて遮断機をくぐり、右手で女性の腕を、左手で手押し車をつかんで一気に手前に引いた。列車は目の前を通過し、停車した。蔵原さんは「手押し車は溝にはまりやすいので、改善されてほしい」と語った。
双日、北海道・小樽の大規模風力発電計画を中止 「準備書」後は異例
大手総合商社の双日（東京）は１７日、北海道の小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止すると発表した。同計画は今年１月に環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」を提出しており、準備書提出後の事業中止は極めて異例。 同社は高さ最大約１７０㍍の風車を２６基（総出力１０万９２００㌔㍗）建設し、令和１１年春から２０年間稼働させる計画を進めていたが、小樽市の迫俊哉市長が１３日に「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と臨時会見で反対を表明。北海道の鈴木直道知事も１６日の定例会見で「地域の理解が得られていない」と指摘していた。 双日はホームページで「地元住民や自治体の意見を大事にしながら計画を推進すべく対応してきたが、昨今の資材高騰も含めさまざまな観点より事業計画の検証を再度行った結果、本事業は双日の投資基準に合致しないとの
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
【経済インサイド】川勝知事がリニア開業１０年以上遅れる案、非公式打診 品川－名古屋間の先行開業断念、静岡県内通らないルートも
リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に
【主張】対馬での文献調査 １０自治体の応募が理想だ
原発の使用済み燃料に含まれる高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の最終処分地探しの入り口に当たる「文献調査」に向けた新たな動きである。 長崎県対馬市の商工会が市議会に文献調査の受け入れ検討を求める請願の提出を決めた。 長崎県建設業協会対馬支部も既に同様の決定をしており、６月下旬の市議会定例会で審議される見通しだ。 文献調査は約２０年をかけて３段階で進む選定の第１段階で、令和２年の秋から北海道の寿都町と神恵内村で実施されている。 海外に目を向けると、フィンランドやスウェーデンなどの最終処分場決定の成功事例では、１０自治体ほどの初期候補地からスタートしている。だが、日本では原発が戦後経済の高度成長を支えたエネルギー源であるにもかかわらず、ＨＬＷの後始末に対する国民の関心は高くない。 全国民で考えるべき問題が、北海道だけの課題となりかねないため、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は各地での説明会な
「田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告
新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２
脳手術のミスで後遺障害に、元患者が滋賀医大に１・７億円求め提訴 大阪地裁
脳の手術で重い後遺障害が残ったのは、大学病院側の治療ミスが原因だったとして、滋賀県の女性（３８）が、滋賀医科大学に約１億７千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２０日に開かれた第１回口頭弁論で、病院側は医療過誤ではないとし、請求の棄却を求めた。 訴状によると、女性は脳動静脈奇形の患者。病院側から将来的な出血の危険性を説明され、平成２７年１２月に血管のかたまりを摘出する手術を受けた際に、硬膜外血腫を発症。正社員として働いていたが、高次脳機能障害や両手足のまひなどが残り、日常生活で常に介助が必要になった。 女性側は、血流を止めるために使われた薬品が、この女性にとっては「原則禁忌」だったなどと主張。女性の夫（４７）は「予防的な手術のはずが生活を奪われた。病院の説明には納得できない」としている。 一方、病院側は「係争中につき、回答を差し控える」とコメントした。
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
立民「全敗」で最悪の結果 岡田氏、執行部の引責は否定
立憲民主党は２３日に投開票された衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも２連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉５区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は２４日未明、党本部で記者団の取材に応じ「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない
【主張】学術会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ
日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。 同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。 会員選考見直しは、菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。 学術会議は、昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の
共産・小池氏「除名問題影響せず」 統一選苦戦
共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、統一地方選前半戦での党勢後退をめぐり、現役党員への相次ぐ除名処分の影響を否定した。「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。 苦戦の背景には、党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏や鈴木元氏への除名が響いたとの指摘もある。両氏が拠点とする京都は共産の牙城だが、前半戦に含まれた京都府議・市議選では議席を減らした。 しかし、小池氏は「力不足が背景にある」と語る一方、除名問題の影響については「いろいろな宣伝物なども含めて誤解を解く努力を全力でやったので、それが影響したとは思っていない」と述べた。
「青い救急車」開発 色覚障害でも見やすく
救急車や消防車の開発を手がけるベルリング（東京）は、色覚障害がある人でも見やすいように青を基調とした救急車を開発し、７日、東京都内で報道陣に公開した。 白地に赤いラインが入った従来の救急車は、赤が見えにくい人には通常のワゴン車と見分けが難しい。見慣れない配色で目立たせ、道を譲ってもらいやすくする狙いもある。ただ、救急車の車体は法令で白と決まっており、まずは啓発イベントでの活用や、緊急性の低い患者移送を担う民間救急での導入を目指す。 車体は現代アーティストの山口歴さんが、空や海をイメージしてデザイン。青をベースに白や水色の模様を描いている。 総務省消防庁によると、救急車が通報を受けてから現場到着までの平均時間は９・４分で、２０年前より３分以上延びた。一般の車の防音性能が向上してサイレンが聞こえにくくなったのが一因とされ、同社は目立ちやすい車両の開発を進めていた。
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共産・小池氏「ゼレンスキー氏来日で何か解決するわけではない」
＜独自＞維新・鈴木宗男氏がロシア訪問計画 大型連休中
