遠野市､仮設住宅を市営に転換 県内初､本設へかじ
遠野市は、市内の仮設住宅を市営住宅として整備するため具体的な検討に入った。同市に永住を希望する被災者が多いことや、仮設での生活が長期化していることが背景にある。同市によると入居期限がある仮設住宅から恒久的な本設にかじを切る県内で初めてのケース。早期整備を目指し、時期を検討している。沿岸部からの人口流出につながるという懸念がある一方、生活環境の安定につながる側面もあり、今後の取り組みが注目される。 同市は震災直後の２０１１年７月、同市中心部の市有地に仮設住宅団地希望の郷（さと）「絆」（４０戸）を建設。総事業費は約１億８６００万円（団地内のサポートセンターを含む）で、国の災害救助費を活用した。 当初から仮設住宅としての役割を終えた後も建物を活用できるよう、再利用が可能な木材パネルを使用した。市によると、建物の基礎部分を補強し、内装や外装に寒冷対策をすれば、市営住宅としての利用が見込めるという。
大船渡高にＰＴＡバス 受験生向け、三陸町方面運行
大船渡市猪川町の大船渡高（夏井敬雄校長、生徒６３５人）のＰＴＡ（山口徹会長）は２０日、同市三陸町から通う大学受験生向けのバス運行を始めた。４月に復旧した三陸鉄道のダイヤでは朝課外に間に合わないためだ。東日本大震災直後に入学した３年生は交通網が整わず不便を強いられ、保護者は送り迎えの時間や費用負担を余儀なくされてきた。運行には同窓会や全国からの義援金を充て、志望校合格へのラストスパートを後押しする。 ＰＴＡが地元バス会社に委託。大学センター試験に合わせ、来年１月１７日まで三鉄吉浜駅午前６時４０分発、越喜来地区経由の便と綾里駅付近同６時５０分発の２便を運行する。１、２年生も利用できることとし、２便計３７人が利用する。 費用は同窓会や県内外から寄せられた義援金を活用。生徒は乗車料として千円を払い、期間中何度でも使える。２０日は、日が昇り切らない６時半ごろから吉浜駅に生徒が集まり始め、寒さをこらえ
がれき処理に｢カイゼン｣ 県、トヨタ方式を導入へ
県は東日本大震災で発生したがれきの処理加速に向け、トヨタ生産方式「カイゼン」を取り入れる。本県のがれき処理率は２０１２年末の時点で２７％にとどまっており、カイゼンの導入による作業の効率化で、目標としている１４年３月末の処理完了を目指す。県は皮切りとして、２９日に盛岡市でセミナーを開く。 カイゼンは１３年度から本格的に導入。沿岸各地のがれき破砕・選別施設のうち、県が市町村から運営を委託されている４カ所（野田村、宮古市、山田町、大槌町）を中心に取り組む。 作業を請け負っているＪＶ（共同企業体）の中からモデルＪＶを選定。トヨタのグループ企業社員が現場に定期的に出向き、作業工程に無駄がないか、迅速化できる部分がないかなどを直接指導する。内容は他ＪＶと共有して効率化の取り組みを広める方針だ。
ＪＲ山田線のＢＲＴ断念へ 沿線４首長が拒否
東日本大震災で被災したＪＲ山田線宮古―釜石間（５５・４キロ）の沿線首長による公共交通確保会議の第２回会合は９日、宮古市役所で開かれた。ＪＲ東日本が前回提案したバス高速輸送システム（ＢＲＴ）による仮復旧は４首長とも「必要ない」との見解で一致。導入を拒否する姿勢を伝えた。会議後、ＪＲは再提案の考えを否定し、山田線へのＢＲＴ導入を事実上、断念することを明らかにした。 会議は非公開で開催。宮古市、釜石市、山田町、大槌町の首長ら４自治体の関係者、県、ＪＲ、東北運輸局の代表者が出席した。 出席者によると、山本正徳宮古市長がＢＲＴ提案の検討結果と４自治体の考え方をまとめた文書を朗読。その中で▽専用道が全体の２割弱で速達性や定時運行の優位性がない▽路線バスの減便・廃止を招く恐れがあり将来の公共交通維持に懸念がある―などと指摘。 会議終了後、ＪＲ東日本の山口保幸復興企画部担当部長は「ＢＲＴまではいらないと返
浸水区域に作業場建設 陸前高田、「食べていくため」
Tweet 陸前高田市の浸水区域で、作業場などを建て直す動きが出始めている。収入の途絶えた事業者が「行政の対応を待てない」と工事に踏み切っても、復興ビジョンを策定中の市側は「安全確保などのために控えてほしい」と自粛の要望にとどまる。国の復興計画もまとまらず、浸水した土地の行く先が見えない中、行政側は手探り状態の対応が続いている。 海岸から約１キロ、農地にがれきが広がる同市小友町。コンクリートの基礎部分を残し、津波で作業場が流された大船渡市の建設業者の社長（６２）は５月下旬、県に建築確認の申請を済ませ、正式な手続きを経て約１３０平方メートルの作業場を造り直した。 自身も自宅を流された被災者。浸水区域に建物を建てる危険性は理解しているが、「待つだけで、誰かが自分たちを養ってくれるのか。食っていくには働く場所がないといけない」。震災後、新築やリフォームの依頼が２０件以上寄せられるなど、事業再開を
抽選せず地区ごと入居推進 仮設住宅で宮古市
Tweet 宮古市は、仮設住宅の用地確保と入居者選定に苦心している。約２千戸を目指す候補地は市街地を中心に６３カ所に分散し、他の自治体に比べて住宅街にある小規模公園への建設が目立つ。住み慣れた地区ごとにご近所入居を推進するため、あえて抽選も採用しなかった。公園活用の狙いは、長期化が予想される仮設暮らしを支える従来のコミュニティー維持がある。 宮古市中心部に近い田の神公園。６月上旬完成を目指し１棟６世帯が入る仮設住宅２棟の建設が進む。滑り台など遊具のそばに住宅が建つ。 同市の特徴の一つは街区公園（児童公園）への建設だ。今月２６日現在、６３カ所のうち街中の公園が約２０カ所を占める。多くが１カ所に１０〜２０世帯。仮設住宅が立っている間は公園機能を休止する。 公園活用は、高齢者の孤独死などが問題になった阪神大震災を教訓に「コミュニティーの維持・形成への配慮」を重視するからだ。 市が掲げる原則は▽地
車間距離不保持で初の逮捕 東北道で県警
高速道で必要な車間距離を保たなかったとして県警高速隊は１０日、大型トラックの運転手を道交法違反（車間距離不保持）の疑いで現行犯逮捕した。高速道は帰省や自動料金収受システム（ＥＴＣ）の割引などで混雑している。車間距離不保持は多重衝突を誘発する恐れもあり、県警が注意を呼び掛けている。 逮捕されたのは、二戸市の運転手。逮捕容疑は同日午前７時半ごろ、矢巾町北伝法寺の東北自動車道下り線で大型トラック（１４トン）を運転中、前を走っていたトラックと必要な距離を保たなかった疑い。 高速隊によると、容疑者は８０〜９０キロで走行、車間距離は３０メートル以下だった。「ほかの人もやっている」などと話し、免許証を提示しなかった。県内で車間距離不保持容疑で逮捕者が出たのは初めて。 道交法では「直前の車両等が急停止したとき、追突を避けることができる必要な距離を保たなければならない」と規定。目安として、１００キロ走行時に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
