地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ（変わるか）、カワル「力（ちから）」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
議会の図書室は持ち腐れ？福岡県議会の蔵書7万冊、議員利用は年延べ88人 | 西日本新聞me
地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ（変わるか）、カワル「力（ちから）」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原 放牧廃れ…「景観では1円にもならない」 | 西日本新聞me
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
コロナ専門家、5類移行に最後まで抵抗 分科会議事録公表、厳しい条件次々 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...
「もっと早くやっていれば」岸田政権最大の足かせとなった安倍氏国葬 | 西日本新聞me
【東京ウオッチ】これほどまでに反対が拡大するとは、予想していなかった─。岸田文雄首相の今の偽らざる本心ではなかろうか。首相が決断した安倍晋三元首相の国葬は27日の開催が迫る。 安倍氏が死去してわずか6日後の7月14日、記者会見で国葬実施を電撃的に表明した首相に迷いはないように見えた。「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていく気持ちを世界に示していきたい」。冒頭で決定理由を高らかに読み上げた首相からは、安倍氏を仰いできた保守層への配慮に加え、安倍氏亡き後、トップリーダーとして自ら国家を引っ張っていく覚悟もそれなりに伝わってきた。少なくともこの時点では。 ...
5万枚のパネルに囲まれ メガソーラーから濁流 「命の危険感じて転居」 | 西日本新聞me
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
【動画】中2男子、医療用ウィッグへ髪40センチ寄付 鳥栖市の栗山さん 好奇の目に負けず2年半 | 西日本新聞me
病気などで髪を失った子どもたちに医療用ウィッグ（かつら）を贈るため、髪を寄付する「ヘアドネーション」の活動に取り組んだ佐賀県鳥栖市の男子中学生、栗山銀河さん（13）＝田代中2年＝が2日、2年半伸ばしていた髪を切った。長さは40センチ。近く活動に取り組むNPO法人に送る。銀河さんは「目標を達成し、ほっとしました」と笑顔を見せた。 「髪を切りに行くのが面倒だった」という銀河さんに医療関係の仕事経験がある母の沙織さん（43）が「じゃあいっそそのまま伸ばして寄付したら？」と勧めたのがきっかけ。「人の役に立つのなら」と学校や同級生の理解を得て小学5年の夏休みから伸ばし始めた。 ...
産地偽装疑いアサリ 8割は熊本経由せず 流通ルート解明へ | 西日本新聞me
熊本県産として販売されているアサリの大半に外国産が混入している問題で、熊本県は、産地偽装の疑いがあるアサリの8割程度が、同県を経由せずに流通している可能性があることを明らかにした。農林水産省と同県は連携し、流通ルートをさかのぼって実態解明を急ぐ方針だ。 農水省の調査では、2021年10月～12月の3カ月間で、全国の小売店で熊本県産として販売されたアサリの推計量は2485トンに上り、その97％に外国産混入の可能性が高いことが判明した。20年の熊本県内の年間漁獲量は21トンと、流通量との開きが大きい。 同県などによると、中国や韓国から輸入された生鮮アサリの約8割は、港がある山口県下関市に保管された後、熊本の海を経由せずに、熊本県産として市場に出回っている可能性がある。残りの2割程度は、県内の養殖場で一定期間育てる「蓄養」を行った後、仲介業者などを通して市場に流れているとみられる。 産地が偽装さ
「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態 | 西日本新聞me
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
「危険防ぐため内密出産は続ける」慈恵病院長の会見一問一答 | 西日本新聞me
独自の内密出産制度を導入する熊本市西区の慈恵病院で、未成年の女性が匿名のまま出産した。家族ら周囲に頼ることができず「1人で産んで捨てるしかない」と追い込まれかけた女性。4日に記者会見した蓮田健院長は「危険な孤立出産を防ぐためにも、内密出産は続ける」と改めて強調した。会見の一問一答は以下の通り。 （西村百合恵、鶴善行） －女性が訪れた経緯は 「昨年11月中旬にメールで相談があった。その後もメールや電話でやりとりし、12月に熊本に来る日が決まった。その日の午前中に出血が始まったと連絡があり、私と新生児相談室長が新幹線で（JR）博多駅まで迎えに行き、午後に病院に到着。翌日、無事に出産した」 －出産後の母子の様子は 「女性は出産直後に赤ちゃんを抱っこした。しかし出生後の血液検査で異常値が出たため、保育器で抗生物質と点滴を始めることになった。なかなか抱っこもできない中で、女性は毎日面会に来ていた。退
「妊娠すれば国に帰される」出産後の“復職”わずか1.7％の技能実習制度 | 西日本新聞me
外国人技能実習生が妊娠、出産しにくい状況がずっと続いている。制度上は産休や育休が認められているものの、周知されておらず、実習を中断後に復帰するケースは極めて少ない。産み、育てながら働けない国、ニッポン―。実習生が日本の労働現場を支える隣人であることは多くが認めている。制度の改善、人道的な対応が欠かせない。 「『妊娠すれば、国に帰される』とのうわさに惑わされ、誰にも相談できない状況だ」。今月14日、福岡市であった在留資格制度や健康と妊娠をテーマにした勉強会。各国の技能実習生ら約30人を前に講師が語り掛けた。来日4年以上のベトナム人技能実習生の男性（24）は「日本で生活していく上で大事なことなのに、初めて知ることがいっぱいあった」。 技能実習制度は1993年に創設。途上国の発展を担う人材を育成する狙いがあり、日本人と同じように労働基準法や男女雇用機会均等法が適用される。妊娠、出産時は実習を一時
選挙の神様、衆院選を語る「岸田政権は小渕型」「立民は新茶に」 | 西日本新聞me
久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
コロナで志願者減に追い打ち…留学生1300人入国できない大学の危機感 | 西日本新聞me
学生の約半分を留学生が占め、「多文化・多言語環境」を掲げる大分県別府市の立命館アジア太平洋大（APU）で、未入国の留学生が千人を超える事態に陥っている。国が新型コロナウイルス対策で留学ビザ発給を停止しているためで、九州の各大学も留学生が入国できない状況が続く。米国など既に入国を再開した国もあり、APUは「優秀な学生が他国に流れ、日本の外国人材の減少にもつながりかねない」と懸念する。 政府は1月から水際対策として全ての国・地域からの新規入国を原則停止。留学ビザ発給は国費留学生を除いて停止している。 APUの学生（大学院生含む）は約5600人。うち約45％を、韓国や米国、ケニア共和国など約95カ国・地域からの留学生が占める。9月に入学した留学生約450人はほぼ全員が入国できず、同24日の入学式はオンラインで開催。今春までに入学した学生なども含めると、未入国の留学生は概算で計約1300人に上る。
維新「司書はAIで代替可能」
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
「キャンセルになったらしゃれにならない」空港無料PCRの利用低迷 | 西日本新聞me
夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4％に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日～8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪（伊丹）」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。（1）出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査（2）事前に、都内の繁華街にある
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