メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
ソフトバンク、イー・アクセス買収後に“仰天展開”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
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コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo Touch（コボ タッチ）」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション（初期設定）も90％以上終
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) - 12/04/17 | 12:03 売上高９兆６３６１億円、グループ従業員数９６万１０００人。スマートフォン、パソコンなどの年間生産台数は１３３億４０７８万台（２０１１年１２月期）――。あらゆる日本の電機メーカーを規模で大きくしのぐ台湾企業が、とうとう表舞台に躍り出た。 鴻海（ホンハイ）精密工業（通称フォックスコン）。スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）の世界最大手だ。３月２７日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する”という大立ち回りをしてみせた。 シャープは窮地のただ中にあった。液晶ディスプレーと太陽電池の不調で、過去最悪の最終赤字２９００億円（１２年３月期見通し）に転落。稼働率低迷に伴う液晶工場の減損リスク、巨額の社債償還も控えていた
日本の牙城・電子部品業界もついに陥落、猛威を振るうサムスン(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本の牙城・電子部品業界もついに陥落、猛威を振るうサムスン(1) - 12/02/15 | 00:03 デジタル家電や携帯電話などの主要部品である積層セラミックコンデンサー（セラコン）市場に嵐が吹き荒れている。コンデンサーが売上高の３割超を占め、その中核をなすセラコンでは世界首位の村田製作所。２０１１年４〜１２月期の最終損益は前年同期比約２８％の減益となった。３位の太陽誘電や４位のＴＤＫは赤字だ。 ＴＤＫは昨年１１月、セラコン事業を軸に、２年間で全従業員の１５％弱に当たる１万１０００人の削減などリストラを発表したが、１月に秋田の３工場閉鎖を追加。太陽誘電も３月、国内正社員の２割に当たる３３０人の希望退職を募集する。同社にとって３０年ぶりの人員削減となる。 業績悪化の主因は、テレビやパソコンなど完成品メーカーの在庫調整によるものだ。「今年後半には需給が逼迫する可能性もある」と大和証券キャ
石巻地域は4人に1人が失業、圧倒的多数が地元再就職を希望も不足する地場産業の求人(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
石巻地域は4人に1人が失業、圧倒的多数が地元再就職を希望も不足する地場産業の求人(1) - 11/07/05 | 14:13 宮城県石巻市および東松島市、女川町の2市1町を管轄するハローワーク石巻が毎月まとめている「業務指標」によれば、震災後の3月から5月までの2カ月間に1万人近い勤労者が仕事を失ったことが明らかになっている。 ハローワーク石巻によれば、今年2月の雇用保険被保険者数は4万1614人。それが5月には3万2161人に激減している。特に4月の減少は著しく、前月比7950人減。石巻地方ではおよそ4人に1人が失業に追い込まれた計算だ。 一方、有効求人倍率は0．29倍（5月）と震災後も低水準が続いている。「新規の求人数は地元企業の努力もあって昨年の倍近くにのぼっているが、仕事を求めている人の絶対数が非常に多いためだ」（ハローワーク石巻の鈴木昇庶務課長）。 もっとも、現時点では
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
“アマゾン品質”の秘密に迫る、日本人も虜にするカイゼン経営《アマゾンの正体》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“アマゾン品質”の秘密に迫る、日本人も虜にするカイゼン経営《アマゾンの正体》(1) - 09/09/09 | 12:15 音楽やゲームのダウンロード販売、デベロッパー（開発者）向けのサーバー貸し出し、オンラインストア向けの決裁代行サービス、そして電子ブック「キンドル」――。米国のアマゾンでは扱っていても、日本では取り扱っていない商品やサービスを数え出すときりがない。なにしろストアの数も、米国では８０あるのに対し、日本では５０。グローバル企業をうたうアマゾンだが、北米で開始したサービスを速やかに海外へ広げていくことには、あまり熱心ではない。 いわば日本でのサービス内容にはハンデがある。それでも、アマゾンは直販型のネット専門ショッピングサイトとしては国内首位。日本での年商は２００８年１２月期で約２０００億円にもなる（全売り上げ１・８兆円の１０％以上が日本というのが公式説明）。アマゾンの海外
ブックオフへ出資、出版連合６社の狙い(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ブックオフ株を買って、何をするつもりか」――。 ５月、ファンドが保有するブックオフ株が複数社に譲渡された。その企業群を見て、出版関係者に衝撃が走った。大日本印刷と傘下の丸善など２社、講談社、小学館、集英社という出版業界大手がそろって名を連ねていたからだ（下図表参照）。出資の真意は何か。業界でさまざまな憶測が飛び交っている。 ブックオフコーポレーションといえば、既存の出版流通ルートを介さずに消費者から直接中古本を買い取り、安価で販売するビジネスモデルで成長を続けてきた。すでに全国に９００店舗を構え、本の一大流通網を築き上げている。ただ、発売から間もない本でも消費者から仕入れて安く売りさばくため、「新刊本の販売に影響が出かねない」と出版社はその存在を好意的にはとらえず、むしろ“敵対”する関係だった。 昨日の敵は今日の友 出版新戦略の真意 ファンド側からブックオフに対し株式売却の打診があ
盛況「１０００円高速」の波紋、国土交通省の早すぎる翻心(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
高速道路料金が上限１０００円に値下げされて迎えた、今年のゴールデンウイーク。金子一義・国土交通大臣は連休後の記者会見で、「サービスエリアでも非常に物品が動いてくれたし、観光地でもキャンペーンを張ったところはにぎわったようだ。（値下げには）それなりの経済効果が出たと思う」と述べ、成果をアピールした。 一方、ＪＲやフェリーでは高速道路と競合する路線の利用が急減。「道路だけでなく、同じ民間事業者として平等に税金を使ってほしい」（日本旅客船協会）として、税の減免などを求める声が上がっている。 値下げ原資は国民の税金 反故にされた民営化の原則 料金の値下げの仕組みはかなり複雑だ。まず、２００８年１０月に、平日深夜５割引きや平日夜間３割引き、休日昼間の普通・軽乗用車の５割引きが決まった。これは約１０年間の限定措置。それに上乗せして、今年３月から追加の景気対策の一環として、土日祝日の上限料金１０００
リニア計画本格始動、１０兆円効果めぐり誘致合戦も過熱(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
名古屋の摩天楼・ＪＲセントラルタワーズ。名古屋駅に併設された世界一高い駅ビルである。だが、鉄道関係者たちが視線を注ぐのは、地上２５０メートルの最上階ではなく、一般客には決して明かされない地下空間。２本の地下鉄路線より、さらに２０メートル以上も深い場所に「人工的に整備された空間が広がっている」（鉄道関係者）。人知れず生まれたこの空間は２０２５年にこう変わる。「リニア中央新幹線・名古屋駅」。日本の社会、経済を一変させる超特急の主要駅になるのである。 「夢の超特急」の名のとおり、超電導リニアモーターカーは、ごく最近まで夢物語として語られることが多かった。技術開発の進歩は著しいが、「国土交通省は従来型の整備新幹線の計画で手一杯。リニアをやる財源などどこにもなかった」（国交省関係者）からだ。 それに業を煮やしたのが、ＪＲ東海だ。０７年末に突如、首都圏から中京圏までの建設に必要な５兆１０００億円を
日本の御家芸に大誤算 簡易型カーナビの猛威(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「へえー、こんなコンパクトなのに、カーナビになるの？ これだったら欲しいわね」。５月中旬、都内の家電量販店に買い物に来ていた３０代の夫婦は、液晶画面に地図を映している手のひら大の電子機器を見て驚きの声を上げた。 休日のドライブや知らない土地の運転に重宝するカーナビゲーション。地図データの拡充や地上デジタル放送の受信といったＡＶ機能強化へと高付加価値化が進む一方で、それと逆を行く商品が、にわかに人気を集めている。それがポータブルナビゲーション（以下、ＰＮＤ）だ。 手軽さと価格の安さ 猛烈な勢いで普及 ＰＮＤとは５型以下の液晶画面と地図データを保存する記憶媒体に、フラッシュメモリを搭載した簡易型カーナビのこと。大きな特徴は何といっても手軽さだ。ＰＮＤは車内に据え付けるインダッシュ型カーナビに比べ性能面では劣るが、軽くコンパクトで取り付け工事などの煩わしい作業が必要ない。使用する際はダッシュ
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